齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1947/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第1回 衆議院 鉱工業委員会 第40号
○齋藤説明員 お答えいたします。本請願の御趣旨はごもつともでございますので、關係各省とも連絡いたし、極力御趣旨にそうように努力いたしたいと考えております。
第1回 衆議院 鉱工業委員会 第40号
○齋藤説明員 お答えいたします。北海道における石炭價格についての御趣旨は、よくわかるのでございますが、官吏におきましては、世帶主に三千圓、その他の者につきましては一千圓の煖房手當を支給いすたこととになつておるのでございますが、一般の方には、國家財政の都合上、補給は不可能ではないかと考えられる次第でございます。御了承願います。
第1回 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○齋藤説明員 配炭公團設立の際に閉鎖機構として指定されまして、その業務が配炭公團に移されましたのは、日本石炭のほかにブロツク別の地方石炭会社だけでございまして、指定会社は現在も存続しております。
第1回 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○齋藤説明員 さつき指定会社と申し上げましたのは、各炭田別にございます中小炭鉱の相互扶助機関としての会社でございまして、石油の取扱店のような公團の販売に関する代行店でございます。從つてまた現在は石炭の配給につきましては代行店を一切認めておりませんし、今後も少くとも當分の間は認めることはないと存じます。從つて石炭に関しましては、配給店とか販売店とかいうものはございませんし、統合の問題もございません。
第1回 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○齋藤説明員 ちよつと説明が不十分であつたかしれませんが、指定会社は生産業者の互助機関でありまして、公團が生産業者から石炭を買取りますときに、買取りの業務の代行をいたしますと同時に、生産者に対しまして金融に関する業務の代行を行つております。販売関係の業務は指定会社は一切扱つておりません。從つて配給に関しましては、公團は全部末端まで直接配給をするという建前になつております。ただし今度配炭公團法の一部改正によりまして、亜炭、コーライトも配給…
第1回 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○齋藤説明員 これは亜炭、コーライトを扱います指定販売業者を指定いたします場合には、現在物資調整法によつて行われております他の物資の場合と大體同じように、政府の方で指定したのでありまして、それが公團の行う業務の一部を代行するというような形になつております。
第1回 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○齋藤説明員 石炭はさつき申し上げましたように、當分の間は末端配給につきまして代行者を指定することは考えておりません。現在小口の家庭用の配給をいたしておりますのは、北海道地区の暖房炭だけでございますが、これにつきましても公團は全部最末端まで直營で配給をいたしております。代行店を使つておらないでおおむね十分な成績をあげていると認められます。今後當分の間はこの方針でいきたいと思います。
第1回 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○齋藤説明員 品位の保証の問題につきましてお答え申し上げます。これは伊藤委員長のお説のように相當いろいろの評判がございました。そこで公團といたしましては規格委員会を、これは商工局の方が主體になつておりますが、各地方別につくりまして、そこに消費者その他関係者の方に集まつていただきまして、規格に関するいろいろの紛争をその委員会に持ち出しまして、公明に解決して方策をとつていく、それから今度の一億円の減資の使途でございますが、これは未だ當事者の…