齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1957/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 先ほど御説明をいたしました趣旨をもう一ぺん繰り返すようなことになるかもしれませんが、要するに、端的に申しますと、将来政府あるいは開発銀行の持っている株を民間に譲渡しまして、純粋の民間会社になるという形態を予想しました場合には、こういう形で特殊会社という衣を持たない方が適当ではないかという考慮及び開発銀行出資という形態からすれば、こういう形の方がむしろ適当ではなかろうかという考え方、そういうことからきているのでございます。…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 どういうものを具体的に大蔵大臣及び通商産業大臣が承認するかということにあると思いますが、われわれの考え方は、将来、数年後におきまする合成ゴムの需要、特にそのうちの最も一般的なＧＲＳと称する合成ゴムの需要を、そのときの国際的に競争できる価格で満たすことができるような計画なら承認していこうというわけでございます。そういう計画は結局現在の技術水準で申しますと、どうしても年間四、五万トン程度の規模のものでなければならぬ。従ってそ…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 これは大体特殊ゴムの場合におきましても、技術につきましては外国技術の導入を当然必要といたします。また機械につきましてある程度のものは外国から輸入しなければならぬという問題も起ると思います。そういう点につきましては、それを承認するようにやっていきたい。それから現在出ております計画につきましては、一応資金は自分で調達するという予定で計画は出されておりますけれども、もしみずから調達できないという場合には、資金面でも何らかの援助…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 資料にお配りしてございますように約百四十億程度、ただしこれは建設期間中の経費や利息、技術導入料というようなものも全部含めまして約百四十億という計画でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 建設費のうちでブタジエン関係と合成関係とを分けて資料八にお配りしてございますので、それをごらん願えればけっこうでございますが、設備資金としては両方で半々くらいであります。 それから合成段階を分けまして、ブタジエンの製造と合成とを別個の企業で行う方がいいのじゃないかというお話でございますが、これは合成段階につきましても、製造規模を大きくする場合と小さくする場合とは非常な差がございまして、われわれの計算したところによりますと…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 この工場所在地の問題にお答えする前に、ちょっと独占問題についてお答えしておきたいのですが、これはもう一つ民間計画として具体的に申しますと日本ゼオンという会社が計画しております計画の中に、この会社の作る予定にしておりますＧＲＳも若干作ることになっておりますので、もちろん独占ではございません。それから現在天然ゴムも合成ゴムも関税なしにＡＡ制で入ってきておりますので、この会社が操業いたしますときには、そういった輸入の天然ゴム、…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 この会社で計画しておりますゴムは、先ほど申しましたようにＧＲＳと称するゴムでありますが、これはブタジエンとスチレンというものの共重合物である合成ゴムであります。そのうちスチレンにつきましては現在三菱油化という会社で企業化計画ができておりますので、結局そこのものを買う。現在は輸入しておりますが、この会社がスタートするころにはでき上ると思いますので、これを買う。それからブタジエンは自分で作るわけでございますが、先ほど申しまし…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 合成ゴムのコスト二百円という計算のときに、ブタジエンの原料である廃ガスを幾らに計算しておるかという点でございますが、二十五円くらいで計算をしております。そこで廃ガス自体は燃料として使用されておりますので、大体燃料並みに評価すればいいということで、現在キロ当り十一円くらいに評価されておりますので、それに分離費用を十円くらいかけましても、二十円ないし二十一、二円くらいで仕上がることになります。それを二十五円くらいで入手すると…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 今申しましたのは、われわれの原価計算では、相当部分を集めることにしても、一応二百五十円のコストで仕上がる計算になっているということを申し上げたわけでありますが、これはお話のように、できるだけ精油所に近いところで、パイプでもらえるようなところが一番便利なわけでございます。これは立地条件をきめる際にも、そういう点は十分考慮して会社としてもきめることになるだろうとわれわれ考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 これはお話の通りであります。現在は、昨昭和三十一年度は一万トン弱くらいしか使っておりませんので、それを五、六年の間に四万五千トンまで持っていくということは相当努力を要する。従ってこの四万五千トンという数量は、相当努力をして市場開拓をやった場合の需要量であります。
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 これは御質問でございますが、この提案が非常におくれましたのは、その問題というよりもむしろ出資の形態と申しますか、この新会社に開発銀行が出資をするという形態が全くの新例でございます。そういう面から、また事業といたしましても従来出資しました例は大体コマーシャル・ベースに乗らない事業、電源開発とかあるいは石油資源開発というふうな、そういう性質の事業だけ出資するのだということで、この合成ゴムのようにコマーシャル・ベースに乗るには…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○齋藤説明員 お話の点は、熱海のメシヤ教の会館でありました第一回心霊医学会の発会式に関することだと思います。これはメシヤ教そのものの行事というふうには、私たちは実は承知もいたしておりません。話の発端は学術団体として心霊医学会が発足するというので、——これは二木謙三先生が会長の会でございます。こういう心霊医学という観点の研究は、英米においてはかなり歴史があるけれども、まだ日本においては依然として迷信視されておるので、これを科学的に検討した…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○斎藤説明員 教職員免許のことでございますが、現在でも現行の教育職員免許法の十八条という規定がございまして、外国において授与されに教育職員に関する免許状を有する者、あるいは外国の学校を卒業し、あるいは修了した者で、相当の学力を持っておる者に対しましては、免許状を付与する権限のあるもの、具体的に申しますれば都道府県の教育委員会あるいは私立学校であれば知事でありますが一このものがその個々の人の学力等を検定いたしまして、それ相当の免許状を出す…
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） これは大部分が国立学校の関係でございます。その分布状況はちょっと持ち合わせておりませんが、大部分の数が大学でございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） 実は大学に欠員ができますのは、それぞれ一人の人を埋めますにつきましても、専門のその講座に適任の学者を選びますためで手間取るということで、こういうふうに欠員が、ある時期を押えますと、出るわけでございます。学年進行と申しますのは、これは御承知のことと思いますが、ある年次に学部を創設する、ある年次に学科を設置する、こういうことをいたしますとそれを四年計画で充実して参りますので、過去においてたとえば航空学科を東京大学に置く…
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） 定員の関係、大学の充足という観点から申しますれば、大学の側に立ってみますればこれでもまあ十分ではない。順次年を逐ってまだ内容を充実して参りたいということでございますので、その欠員の関係を一挙にここで調整してしまいますることは、大学の先生の人事の運用の面から困ることになるのじゃないかと思います。で適任者がおられれば、これはまあ過剰な定員を抱えているということではございませんので、必要最小限度の定員でございますので、適…
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） 大体庶務、それから管理関係の職員が、これは事務局に二十五名、それから会計の関係が十九名、記念物の関係をやっておりますのが十一名、それから美術工芸関係が二十三名、建造物関係二十一名、無形文化財が十名となっております。そのほか文化財保護委員会には御承知の通り、東京博物館以下付属機関がございます。東京博物館で百七十三名、京都の博物館で四十七名、奈良の博物館で四十四名、その他研究所がございまして、東京文化財研究所三十六名、…
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） 文化財の研究所と申しますのは、たとえば東京文化財研究所でございますが、これは昔の黒田先生がやりました美術研究所の後身でございます。私も実はここで全貌は承知いたしておりませんけれども、たとえば最近の文化財の研究におきましては、いろいろ科学的な方法によりまして、たとえば仏像等を調査いたしますにつきましても、透視等によりまして鋳造の方法あるいは接続の向き、そういうものを写真にとりまして、従来できなかったものを、知られなか…
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） 文化財の仕事の特質といたしましては、まあ仕事の専門性ということが第一点であると思います。そしてその専門的な知識に基きまして、まあ文化財の管理あるいは規制という観点から、まあ国民の所有権その他について規制をするというような仕事がありますので、その点からは適材の人の行政委員会で仕事をやる方がよかろうというのが、文化財保護法の立法の趣旨であったわけでありますので、文部省としては現在のところさように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（斎藤正君） ただいまの御意見はお伝えいたします。