齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1957/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 お説の通りでございます。これは一応われわれのゴムの需給推算、業界の意見も聞きまして出しましたところによりまして、それと今後ふえる分を大体順調に合成ゴムがカバーし得るというふうに考えますと、大体そういうことになる次第でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは来年度以降政府の直接出資に切りかわるという点もございまして、大体ほかの特殊会社の監督規定を踏襲して、それにならっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは事務的に申しますと大蔵省の内部にもまだその点だいぶ議論があるようであります。要するに産業投資特別会計に切りかえました場合、それが必ず特殊会社という従来の形に切りかえなければならぬのか、あるいはそうしないで民間商法上の会社として設立されたものがそのまま産投でやってよろしいのか、その辺に議論がございます。従来は日本航空会社でもあるいは科学研究所の場合にも一ぺん組織がえをやっておりますが、今度の場合は最初から大体特殊会社…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 ちょっと私補充的に説明いたしておきます。先ほどの答弁がどうも言葉が不十分であったかもしれませんが、要するにこの新会社につきまして出資するかどうかということは、通産大臣と大蔵大臣が承認して初めて出資をする、従って計画は全部両省で十分監督いたすわけであります。その後の監督も一般の投資会社並みの監督をいたします。従って特殊会社に切りかえるか切りかえないかということは全く法律上の形式上の手続だけの問題で、実体的にはそのままの性格…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 まことにその通りでございます。われわれも、新しく来年度切りかえる際に性格あるいは構成に根本的な変更が起るということでは政府出資よりも出資をよけい出す民間側に十分な安心を与えないということで、適当でないと思っております。実際問題としては、たとえば会社の役員の構成とか事業の内容とか、そういう点は最初から政府が十分監督をして、切りかえになっても変更しないでいいようにやっていく、その点は全然問題がございません。 ただその切りかえ…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは政務次官からお答えしましたように、現在出願しております会社の計画は、全体の計画が八千五百トンでございますが、そのうちＧＲＳと称するものを作りますのは三千トンだけであります。この三千トンのＧＲＳの中にも特殊のものがある程度入っておるそうでございます。その辺はまだ会社の計画が詳しく固まっておりませんので、どの程度特殊なものかまだ判明いたしませんけれども、いずれにいたしましてもＧＲＳといたしましては最大限度として三千トン…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは先ほどお答えいたしましたように、この会社が特殊ゴムを作ってはならないということは全然ございません。この会社は四万五千トンという非常に大きな設備でございますので、連続式の大規模の装置でやる予定でございます。特殊ゴムは日本全国の年間の需要が二千トンとか三千トンとかいう、ごくわずかなものでございまして、そういうものを作ります場合にはＧＲＳを作ります装置と全然別個に新しく小規模の俗にバッチ・システムといっております非連続式…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 先ほど答弁いたしましたような理由で、この会社の目論見書では、政府の特別な援助を受けなくてもやっていけるということになっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 この会社をやります場合には、ゴム業界が主体になってやろうということが現在きまっております。これはゴム業界の団体にゴム工業会というのがございますが、ゴム工業会で決議をいたしまして、この業界のメンバーは全部出資をしようじゃないか、そしてこの出資は大体賦課金の割合、ということは会社の大きさの割合ということになると思いますが、この割合で株を持とうということになっております。それでわれわれの計画では大体三分の二——現在は開発銀行の…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 ごもっともな御質問でございますが、われわれの考えとしては、これはゴム業界内部で十分話し合って、円満に解決をしてもらいたいと考えております。しかし政府の意見をぜひ言えというお話でございますれば、われわれとしては特別な計画を持っておる者の業界全体のまとまりという意味で、その会社に資本的にも参加してもらった方が適当ではなかろうかと思っておりますが、しかしその点はむしろ業界が将来の協調、業界全体の円満な、健全な発達という見地から…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは独自の計画を出しました、具体的に申しますと日本ゼオンという会社、及びその同系統でゴム工業を行なっております横浜護謨という会社、いずれもこの計画には最近特別に意見を聞いておりませんけれども、この計画がスタートいたしますときにはこれに協力し、参加をするのだということを言っておりました。またゴム工業会自体も、独自の計画に対して計画を妨げることはしないということに、ゴム工業会の会合の席上できまっておるそうでございます。従っ…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 今三分の二がゴム業者、三分の一がそのほかの関係者と申しましたが、これは大体の目安でありまして、若干それが変りましてももちろん差しつかえないのであります。それから原料供給者、これはぜひ入ってもらった方がよろしい。値段をきめる際にも、株主でありますれば、両方の立場を公平に考えてきめられますし、話も円滑に進みますので、原料を供給する業者は全部入ってもらいたい。それから技術提供者と私が申しましたのは、これは国内で今まで合成ゴムを…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 御指摘の通りでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは現在のところまだ具体的にどこというようなことはさまっておりませんので、当然会社が発足してから考えるべきものであります。ただ先ほども答弁いたしましたように、合成ゴムの技術というものはブタジエンの製造から最後の合成の段階まで一応技術的には安定しておりまして、諸外国の、たとえば米国の会社なりで他の会社に技術を売った例がたくさんあります。また直接われわれのところにも自分のところで協力したいというような申し出があります。そう…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは会社の設立する場所によりまして原料の買先も若干変ってくると思います。それから原料を買う会社及び将来買う可能性のある会社はできるだけ広く参加してもらいたいというふうに考えております。特に特定の一社だけが非常に大きなパーセンテージを持つというふうなことは、会社の運営にへんぱな影響を与えるおそれがありますので、そういうことはなるたけ避けたいと考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 もちろん会社を設立いたします際には、主としてどこから買う、さらに足りない場合にはどこから買うということをあらかじめきめなければなりません。おそらくそれを基礎にして入ってもらう。ただし、さしあたり買う予定がない会社でも、この会社の運営に興味を持って、将来自分のところから原料を買ってもらうかもしれないから株を持ちたいという会社がございますれば、それも入ってもらった方がいいのではないかと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 あとの方の御質問の独禁法の点から先にお答えいたします。これは公正取引委員会に非公式に尋ねましたところ、その心配はないということでございました。 それから運営につきましては、今お話のように、出資者が非常に数が多くなりますので、お話のような問題も起らないとは言えないと思いますが、ただこの会社の目的も比較的簡単なものでございます。もう計画さえきまってしまえばあとは建設を進めるだけでありまして、でき上った品物は全く均質のものを同…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 この会社を政府が援助してまで作ろうということになりましたのも、主たるねらいはやはり中小業者でありまして、大きな会社の方はそれぞれ外国と技術提携その他をやっておるものもございまして、たとえば合成ゴムは非常に入手しにくいけれども、自分の取引先の、同系統の会社から手に入れることも着きる、ところが中小のゴム会社でございますれば、少し天然ゴムが値が上って、合成ゴムが有利になったということになりますと、ほとんど手に入れることが困難だ…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 合成ゴムはある意味から見れば天然ゴムよりも有利な面もございますが、若干加工がしにくいという欠点がございまして、それが今まで日本における普及を妨げておったわけであります。そういう点はやはり中小のゴム業者には若干不利な点だと考えます。その点に関して、今中崎委員の御指摘のようなことは非常に効果のある方法であります。業界がそういうことを希望いたしますならば、いろいろ共同施設の補助金その他の方法もございますし、それからこの新会社も…
第26回 衆議院 商工委員会 第36号
○齋藤政府委員 実はお話にありましたように、従来政府の出資する会社につきましては、特殊会社という形態が一般でございますが、この合成ゴム製造事業を行う会社につきまして、政府が資金的な援助、それも出資という形で資金的な援助をする場合に、政府が直接出資をやるべきか、開発銀行が出資をやるべきかについて、相当長い間研究をしたのでありますが、最終的に出資をするということがきまりました際には、すでに政府が直接出資いたす場合の方法、すなわち一般会計ある…