齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 そういたしますと、先ほどもお話が出ましたけれども、専門でない先生が学科を担任しなければならないということで、生物と化学の関係、物理と生物との関係等々のお話が開陳されたわけであります。その場合、管理面から、たとえば分校でありましても分校長がおるでありましょうし、本校の校長もおりますけれども、免許法との関係については現場ではどういうように配慮され、そしてまた、一教師はその免許法との関係から毎日の授業をどのようにお考えに…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 小規模校のことはわかりました。 次に、養護教諭について、全日制につきましてはこれは必置である。今回四百五名以上の定時制について一名ということになるのではないかと思うのですけれども、この養護教諭が、定時制の場合、なお四百五名以下で必置されない、必ず置くという制度からはずれるという場合も、先ほどの百二十名というような例もありますし、これは分校でありますけれども、一体この養護教諭を置くことのできる定時制の学校といったよう…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 次に、カウンセラーの問題について伺いたいと思うのですけれども、佐藤参考人もこの問題に触れておるわけであります。先生の説によりますれば、千人以上の学校に一人のカウンセラーを置いても、まあ置かないよりはましであろうが、たいした効果はない。佐藤先生もまた、せめて五百人に一人のカウンセラーがあればというようなお話であったように思うわけであります。したがって、この場合、千人以上ということになりますと大規模な学校に置かれて、中…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 了解。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 非常勤職員につきましては、いま御質問にあったように、時間数そのものをどういうふうに法律的に考えるかということはございません。むしろ実態なり慣行なりということだろうと思います。 東京都の例を見ますと、大体非常勤の一人平均にいたしまして、週十時間程度ということになっております。それに対しまして常勤数は、現行の条例、規則等をもってすれば、四十四時間というように勤務すべきものというのが、これが専任の職員でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 勤務時間が常勤職員と同じであれば、それは非常勤として任用するのは適当ではないことであります。しかし、いま議論になっておりますのは、主として授業時間という教員特有の問題を議論しておりますから、そこに若干議論が分かれるのであります。先生の授業時間というものは、勤務時間のすべてではございません。御承知のように、高等学校でいいますれば、授業時間としては十八時間以下でございます。しかし、勤務時間としては、通常の職員と同じよう…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 正式の教諭として任用する場合に、一年間は非常勤でなければならぬというようなことは、これは任用方法として適当ではないと思います。それはむしろ現行の地公法の常勤職員であっても試験任用期間ということでありますから、これは非常勤とは違うと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 常勤の職員として任用するというたてまえで採用しておいて、そして勤務の実態として常勤職員と全く同じ勤務時間その他の勤務条件をしいでおる者を非常勤として処遇することは、これは不適当なことだと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 私は、すべての教諭を非常勤で一年雇って、そして非常勤を条件として常勤に直すというようなことは全国的な趨勢だとは現状を判断しておりませんけれども、もし必ず非常勤をやらせるということが条件ならば、それはそういう任用方法は不適当でありましょうから、機会を見て適切な指導をいたしたい、かように考えております。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 専任の教諭等につきましては、国立学校の先生でありますところの教育職俸給表、高等学校で申しますれば（二）を適用して、それを基準としながら都道府県が給与条例で定めるということでございます。非常勤職員につきましては、これはそれぞれ県の条例できめるいうことでございまして、専任の職員と違いまして国の基準というものが及ぶわけではございません。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 現行法も改正法案も同じでございますけれども、法律のたてまえは、常勤職員について、府県内の総数を計算して、それを標準に置くというのが法律の意味であります。もう一つは、実際の効果として、その標準に基づく財源措置を国としてするということであります。でございますから、財源措置なりについては、いま先生のおっしゃったような問題が行なわれておる。なぜ二十二条の規定があるかと申しますと、これはそういう専任の教諭でおくという府県の標…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 非常勤講師に関するこの規定が、別に財源措置に対して不利に扱われるものでないことは、都道府県の担当者はよく知っております。ただ、実際上の運用におきまして、必要な限度を越えて非常勤の職員を活用するという実態につきましては、もしそれが過度に行なわれているということでありますれば、私どもも、担当者に対して適切な指導を機会を見ていたしたい、かように考えます。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 私どもは、人事関係の担当者について、年数回いろいろな問題について指導し、また、その機会をつかまえまして実態も聴取いたしました。いま先生が御指摘になっていることは、任命権者としては当然考えるべきことではございますけれども、しかし、その点について、どんな経緯で過度にこの制度を乱用して、そもそも専任としての実態のあるものを、給与その他について非常勤の処遇をしているというような実態をよく聞きまして、そして、それについては、…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 養護学校につきましては、御承知のように、設置計画に基づきまして、定員、施設、設備、この問題につきましては、国庫負担金ないし補助金という形で措置いたしますから、直ちに地方財政がその裏金として計画的に措置されます。 先生の御質問は、むしろそれ以外の現実の運営費の問題だろうと思いますが、この点につきましては、実は本年度、ただいまお話のありましたように、たとえば、養護学校の宿舎の関係の光熱、水道等の運営費については倍額近く…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 地方財政法の二十七条の三あるいは二十七条の四、これはあるときは、高校急増というような時期に際しまして、高等学校の建設が地元負担という形で父兄に転嫁されやすい、あるいは義務教育における給与だとか、建物の維持管理についての負担転嫁を禁止するという、そのときそのときの事情によって改正されたものでございますが、盲ろう学校、養護学校について、いま明文上には直接規定していないから、あるいは許容しているのじゃないかというようなこ…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 この調査は、主として取り扱いでいえば鑑別に関する問題を主にしてやりますので、これは調査の技術上の関係でいろいろな項目をやりますと、そこのところに不備が起こりますので、そこに集中をいたします。しかし、これはいまの調査でなくとも、われわれは、その結果等がある程度出てまいりますれば、むしろわれわれの業務調査としてでもそういう点を確かめることは、今後の特殊教育を推進していく上に重要な要素でありますから、別途そういう問題はそ…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 御指摘の中に、一つは、育英会の貸し付け金の返還の免除に関することで、精薄関係の、いわゆる厚生省関係の施設の指導員または保母につきましては返還免除の規定があるけれども、寮母についてはないということ、それともう一つは、それが任用資格を定めてあることと、定めてないことについてどういう関係を生ずるか、二つの問題になろうと思います。 任用資格の問題は、実は、寮母については定めがあり、それから児童福祉法に基づく福祉施設の保母に…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 育英会の問題を全般の検討と切り離してでも、この保母同様に――私どもとしては、現在だんだん高学歴者というものも占めてまいりまして、たとえば、現在で申しますれば、全部のうち短大卒が二〇％を占めるというような状況になってまいりましたので、これはよく関係のところと相談をして、前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 設置基準の法律的な意味の効果と申しますのは、学校を認可する場合に実際一番働くわけでございます。それを学校教育法の規定に基づいて、政令で設けるということになっておりますが、その中心的な内容というものは、定員と施設、それから教材、教具というのがおもな点でございます。この三点は、たとえば小学校、中学校もございませんけれども、むしろ内容といたしましては、法律自体で水準を維持するために相当カバーしているというようなことはござ…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 今回の改正によりまして、現在の全国的な財政措置が三千四十五人に対しまして四千四百二十八人でございますから、千三百八十三人財源措置としては増になっております。それから府県ごとに見ましても、実は、いまおあげになりました各府県を全部承知いたしておりませんけれども、たとえば岩手をおあげになりましたけれども、岩手の場合に現在の定数が、たとえば教員だけで申し上げますれば、四十三人の財政措置に対しまして教員標準法は七十五人でござ…