齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 この資料は、当面問題になっております高等部の本科についての配分を模式で示せということでございますから、別科それから専攻科の関係は、これに準じて教職員定数をはじくわけでございますから、これが別科、本科の人数を合わせたものではございません。その点はこの前もちょっと申し上げましたけれども、これはいわゆる高等部の本科についての所要の人数をはじき出したものであります。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 今回提案いたしました定数法で定めておりますものは、高等部の本科について所要の定数の計算をするわけです。じゃ、別科や専攻科がどうなるかというと、これに準じて交付税でプラスになるわけでございますから、この計算に準じまして……。ですから、ここで示したのは、法案に盛っております高等部の本科についてのみ模式を示したものです。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 これにつきましても、盲学校で御説明いたしましたように、高等部の木科のみにつきまして工芸科六学級六十人の規模の模式を示したのでございますから、専攻科等がありますれば、これは別に計算されるわけでございます。 それからもう一つは、こういう工芸科六十人という規模がいろいろ実在いたしますから、例としてお示しをしたのでございます。それから今度は学科がいろいろ多様に出てまいります。たとえば最近は高等部について促進しておりますから…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 資料をお出しする際に、私どもは、この法律の趣旨が資料の冒頭に掲げた府県あるいは市町村の設置者ごとの総数を定めるものであって、個々のものを規制するものでないという趣旨で冒頭にこれを掲げて、そうして全体の趨勢をごらんになっていただく参考にしたわけでございます。ただ、先生のお申し出が、かりに個個の満等学校をやってみたらどういうことになるか、そのほうがわかりいいというお話ですから、ここに注記をいたしまして、かりに機械的にこ…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 この指定統計をわれわれはいろいろな資料を出す場合の根拠にいたしますから、この人数、学科等は四十一年度指定統計でとる。その計算方法については、私のほうの専門職で長年定数を扱っておる者が正確に計算をしておりますから、これについては間違いはないというふうに思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○斉藤（正）委員 いわゆる公立高校定数法の審議の最終段階を迎えて、過日の齊藤初等中等局長の説明並びに答弁、ことに私の質問に関連して、附則の第三項の解釈をめぐってなお私、若干疑問がありますので、解明をいたしたいと思うのですが、きわめて簡単であります。 と申しますのは、政令の内容は、たとえば昭和四十二年度を例にとってみますと、新法による定数と旧法による定数の差の五分の一を充足する、いわゆる五分の一方式をとっていくという説明であったわけです。…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 正確に申し上げます。 教員の定数標準につきましては、その間の政令の定める内容は、四十二年度に新法定数として一挙にやらないで、五年間で、四十二年五月一日現在における生徒数を基礎として、新法により算定した定数と旧法により算定した定数の差の割合を毎年度五分の一ずつ埋めていく、そして本則に近づけていく、これが正確な表現でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○斉藤（正）委員 そうしますと、その場合、たとえば昭和四十一年度の定数が四十二年度の暫定定数、暫定ですよ、これよりも上回っている場合は、上回った分を一体どう処置しようとされるのか。逆に各県の実情によって下回る場合もあり得ると思うのです。よろしろですか。四十一年度の定数が四十二年度の暫定定数よりも上回っている場合の上回っている分は、どういうように措置されるのか。逆に下回っている場合もあり得ると思うのですけれども、その場合はどういうように処…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 最後の整理の問題は、全然別個の財源措置の問題でありますから、御承知おき願いたいと思います。 それで、上回るときは学級編制だけは認めていくわけでございます。ですから、学級編制分は加わっていく。それから下回るときは、学級分とそれから先ほど申した五分の一分の両方を認める、こういうことで政令を予定しているわけでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○斉藤（正）委員 わかりました。 そこで、交付税の単位費用の積算基礎にちょっと触れてみたいと思うのですけれども、いま申されたような形でいきますと、たとえば四十八名学級あるいは四十九名学級、それぞれの学級が実情に応じてあり得ると思うのです。その場合、それぞれ四十九名学級は四十九名学級で、四十八名学級は四十八名学級で措置するというように解釈していいのかどうか。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 高等学校の性質から見て、基本的には同じであるべきである。ただ、国立の中には非常に特殊なものがございます。今度は電波高校だけが残る、そういうものの組織、それからもう一つは、残っておりますのは付属学校が実験学校としてある任務を負う。その任務の限度において教職員組織を特別にどう考えるかという問題はなお残ると思いますけれども、基礎的な考えとしては、公立、国立も同様な趣旨で教育の実質からは考えるべきだというふうに思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 一例を仙台の電波高校で申し上げますと、生徒数四百二十九人、それから教諭数が二十四、この二十四というのは今回の定数法と比べますと、定数法の標準ではじきますと二十五でございますから、まず過不足ない状況になっております。助教諭等はおりません。それから事務職員が十四おりますが、これは電波高校の性質といたしまして、技術関係とか実習助手とかをこの中に包含しておりますので、十四という数字になっております。その他の職は、これは若干…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 先ほど電波同校につきまして、十四のうちに、事務職員ということで技術職員、実習助手を含めて措置しておりますから、定員上その点は中に入っておることはございます。ただ、それを除きましても、先生御指摘のように事務職員の国公立の権衡という点は、確かに一つの問題点であろうかと思いますし、将来、高等学校のみならず、先先方の事務に対するロードというものをどういうふうに考えていくかということは、私どもは真剣に考えなければならない一つ…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 資料につきまして一言申し上げます。 縦につづりました資料は、関東各県につきまして、改正の標準法に基づきます定数と実員との比較、それから現在の交付税の基準による定数と改正標準法案による定数の比較を、都府県ごとに計算いたしました。それからその下に、かりに個々の学校に機械的に当てはめてみた場合が議論されておりますので、それにつきまして県内の学校の一番増加数が少ない例と、それから増加する例が一番多いものとを御参考のために掲…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 私が財政保障的な意味を持つと言うことは、二つの意味がございます。一つは、面等学校でございますれば、第七条に教職員定数の標準という都道府県ごとの標準を掲げてございますから、その標準というものを考えて、県内では条例なり予算措置をするという意味が一つございます。第二は、この標準法に基づきまして自治省においてこの交付税の配分をしていただくという意味で、国としての財政保障の意味も持ってくるということ、この二点につきまして財政…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 四十二年度においては四十八人県、四十九人県と振り分ける方法をとるつもりでございますが、その差し引き全部見まして、大体増減なしというふうに推定をいたしております。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 全日制あるいは全旧制に定時制を併置したもの、その数で四十校前後のところは、たとえば埼玉が三十五校というのがございます。それから四十校の前後でございますと、神奈川が三十九校、それから四十に一番近いところでは、愛知が六十一校というのがございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 その数字の差は公私立の関係で、私が申し上げましたのは、指定統計に基づきます公立の全日制と、それから全日制に定時制を付置したものというようなものを申し上げたのでございますが、全日制だけで申しまして、埼玉がいま申しますと全日制が公立で三十四校、定時制が十五校ということになっております——。失礼いたしました。そのほかに全定併置校が三十五校ございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 失礼いたしました。埼玉で言えば、全日制の三十四校とそれから併置校の三十五校を合わしたものが公立の学校でございますから、六十九校でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 先般御説明いたしましたように、肢体不自由児の学校につきまして設置してない県が三県、その他の病弱、精薄その関係はまた非常に少ないわけでございますが、肢体不自由児について申しますならば、三県だけがまだ未設置という実情でございます。