齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 学級規模という観点から議論をいたしますれば、先ほど、ある程度下げたほうがいい、しかし、下げるにもまた若干の限度があるというような御意見がございましたけれども、私どもは、この法律が所期しておりますものは主として地方の財政に対する援助、それが主たる目的でありますから、その場合に、今回一万六千名なら一万六千名というその定員をとるのについて、それをどういうふうな形で与えたほうがいいかという場合に、私は学級編制のほうを切り詰…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 七条に書いてありますように、「四十人以下とする。」ということは書いてございますから、これはやはり教育的に考えた上で四十人以内ということが適当であろうという考え方をとったことは事実でございます。しかし、特別の事情があるときはこの数をこえることができるというようなことを書いてあるわけでございます。今回の法律は、目的が、繰り返しになりますけれども、財源措置ということの主たる効果をねらうものでございますから、その際の措置と…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 七条に理想的なものを掲げ、二十九条にその一学級の五十人というようなことも掲げておりますから、その両者を合わせれば現実的に四十一五名というようなことも、また一つの現在の時点における標準たり得るであろうというふうに考えるわけでございますが、そのただし書きは、これはやはり財政事情、施設の事情というようなものが主たるものであるというふうに育むのが自然だろうと思います。ただ、私どもはこの基準を見ました場合に、七条だけではなく…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 私の考えを率直に申しますれば、小、中学校の学級の規模をきめるということと、それから高等学校の学級の規模をきめるということは、私はやや態度を異にしていいのではないかと思います。と申しますのは、高等学校の教育は、先ほど大臣が申されましたように、職業その他の専門学科になりますと、クラス単位の動きというよりはクラスを分割した動き、そのほうを着目する要素が非常に多いわけでございます。でございますから、極端に申しますと、私個人…
第55回 衆議院 文教委員会 第13号
○齋藤（正）政府委員 職業科と普通科の割合が、全国でいいますと、この十年間六対四で普通科でありますが、富山県は逆の数値になって、職業科と普通科の比率が逆に四対六か、あるいはそれより比率が普通科が少ないぐらいのところだと思います。そういうようなことで、普通科に対する問題というものが、県自体としても検討の材料になっておるのが現在の実況でございます。 ただ、先ほど大臣も申されましたように、多様化だからすべて細分化するということではなくて、広い…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 いわゆる高校定数法の審議にあたって、過日教壇外職員の問題についていろいろ伺ったわけでありますけれども、特にそのうちで農、工、水に多くあります実習助手の定数について、これまた触れたところでありますけれども、局長の答弁を伺った中で、現場の実態とそぐわないというふうに思われる点が具体的にありますので、少し触れてこの問題を究明してみたいというように思うわけであります。 静岡県に沼津工業高校という学校がありますけれども、この学校…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 いま具体的な例で七学科、定時制と全日制の工業高校について、現行定数と改正後と増減なしという御指摘がございましたから、その点は私ちょっと計算さしてみたいと思います。どのくらいの人員の規模の学校でございますか、承れば計算さしていただきます。
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 後ほどまたそれは事務的に伺います。 次に伺いたい点は、問題になっております高校多様化と政令の問題であります。まず第一に、「教職員定数の算定に関する特例」として、第十三条二号におきまして、高校多様化のための教職員定数を政令で一方的に配置し得ることをきめておるわけであります。これは、中央教育審議会答申の後期中等教育のあり方をめぐって教育界に大きな論議を呼び起こしている現段階では、たいへん問題のあるところだと考えるわけであり…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 現在、この政令で定めることを予定しておりますのは、先般補足説明でも申し上げましたように衛生看護科がございます。衛生看護科は、従来の職業に関する農、商、工、水産課程というものとは別個の領域として最近急速に発展してきたものでありますが、従来の規定でございますと、そのいずれの分野にも入らないので教員加算の方法はないということでございます。先生の地域でございますれば、沼津でありますとか清水西高校のようなところに一学科設けら…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 そうすると、現実的には衛生看護科がある、なお将来、工業学校あるいは商業学校等においても特殊な学科が予想される、その予想される学科に対する対策として政令をもって臨む、こういうことですか。私は問題があると思いますけれども、その点はそれで理解をいたします。次に、特殊学校の高等部について伺っておきたい。 まず第一は、公立の盲ろう、養護学校高等部の学級編制、さらに定数標準が新しく設けられたわけでありますけれども、幼稚部、小、中、…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 幼稚部は、現在の段階では高等部と違いまして、ろう学校についてはやや普及しておりますけれども、盲学校は公立では全国で三校、病弱虚弱では一校、精薄では二校というように、まだこれから設置を促進すべき問題でございます。高等部のほうは普及もしてまいりましたし、また、そこで扱います教育内容というものも、この四、五年間実験的に重ねてまいりましたものを多方面にわたって実施に移すということで、学科の構成自体も領域がだんだん固まってま…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 いまの答弁によりますと、特殊学校の特に幼稚部の問題については、全面的に検討した段階で措置をしたい。したがって、幼稚部の現状は、併置をしている学校が全国的に見てもきわめて少ない、こういう関係から、将来十分検討の上で幼稚部設置の方向へ努力をすべきだと思うのですが、非常に困難ないろいろな障害はあるわけであります。しかし、これは何といいましても、わが国教育の陥没地帯だと言っても過言でないというように思うわけでありますけれども、…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 幼児教育の中では、心身障害があって普通の家庭で扱えない、こういう分野がまず第一に考えらるべき問題だと思います。そこで、文部省といたしましては、幼稚部の設置を促進するという方向へ施策を進めてまいりたい。しかもその場合に、幼稚部の問題は、単に従来の併設でいいのか、あるいは幼児なるがゆえに特殊な展開のしかたでさらにくふうを加える必要があるのか、この辺のところは、これから調査会をつくって実は検討する課題の一つになっておりま…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 改正案の第六章並びに第七章に規定されております特殊学校高等部の学級編制基準について伺いたいと思うわけでありますけれども、教職員定数基準は現状にそぐわない点が多いのではないかというように実は思うわけであります。現実に機能訓練教員、それから養護教員、寮母、さらに事務職員等の配置がこの標準を上回って配当されているところがあるように思うわけであります。したがって、改正されたというよりも、本法は定員削減案となる可能性もあるのでは…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 実は特殊学校につきまして、私どもも、法案をつくりましてから、現実に減るのじゃないかとか、あるいは学級編制だけ一挙にやって、定員充足が計画的だから、現実に労働強化になるのじゃないかということをしばしば聞いて、これは算定上誤っておられるというふうに思うのであります。と申しますのは、私どもも大体主要な府県について、個々の学校につきまして全部検討してまいりました。ですから、全体としても、また全国の定数にいたしましても、決し…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 私の心配が当たらなければたいへんけっこうなことでありますが、仮定の問題ですから答弁しにくいかと思いますけれども、もし現状よりも減るようなことであった場合、これはゆゆしき問題だと思うわけでありますので、その場合には特にひとつ配慮をしてほしい。いまの答弁からいたしますれば、さようなことは絶対ないと考えて差しつかえないというように思いますが、それでよろしいですね。——わかりました。 次に、非常勤講師に関係して伺いたいと思うわ…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 国の財源措置といたしましては、この法の定める定数を、専任の職員の分を全部都道府県に分けるわけでございます。地方でその財源措置の中で非常勤職員として活用しても、それは財源措置からはずさないのだという規定の必要があるために、こういう規定を置いたのでありまして、この措置をとらないと、非常勤職員を雇うことはもう府県の自己財源だけだという形に相なるわけであります。非常勤職員を雇っても、十八時間で割っておそらく非常勤の二・五人…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 第二条の後段の、「講師」と書いて、「常時勤務の者に限る。」という、その「「教職員」とは、」という規定と、特に二十二条に「非常勤講師に関する特例」というのをここに起こしまして、「これらの規定により算定した教諭等の数から当該学校又は当該高等部に係る教諭等の数を減ずることができる。」ということが書いてありますので、第二条の精神と、運用面からくる二十二条のこの精神は矛盾をしないか、背反しているものではないかという私の第一点の質…
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 第二条の定義に従いまして、以下各条でその率を定めて、財源措置はそれを全部する。その財源措置を使う場合といいますか、府県が運用する場合に、それぞれの府県の実情によりまして、非常勤職員を活用したようないいものがあるわけでございます。そういうものを一定の比率で換算して、この財源になり得るというためにはこの規定が必要だ、こういうことであります。
第55回 衆議院 文教委員会 第12号
○斉藤（正）委員 少し私の不勉強かもしれぬけれども、わからない点がありますが、また同僚からも後ほど質問があると思いますので、時間の関係で進みます。 次に、経過措置について伺いたいと思うわけでありますが、まず、附則の二項ないし五項におきまして、学級編制及び教職員定数の算定は五カ年ないし七カ年の経過措置をもって標準的なる数に近づける、こういうことが経過措置として附則に盛られておるわけであります。当局は、経過措置が終了した時点で、教職員の増減…