齋藤憲三
会議録に記録された「齋藤憲三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙35 件
- 半導体6 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会83 件・83%
- 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会14 件・14%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 これはただいまの御答弁で了承いたします。 その次に「第九条に次の二項を加える。６ 協会は、放送の進歩発達に必要な研究の成果を公表しなければならない。」とありますが、一体これはなぜ公表しなければならないのか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 大臣に承りますが、放送協会が進歩発達に必要な研究に金を助成して、そしてこれを公表するという建前で、その研究の結果を握ることができるとお考えになつておりますかどうですか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 そうです。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 それは私は逆の考えを持つておるのでありまして、これには反対なのであります。なぜかと申しますと、放送協会が自分の研究所で研究のできないような重大な研究を、放送協会がどれだけ助成金を出すのか知りませんけれども、ある一つの会社ないしは研究所にこの研究を委託いたし卒して、それだけの助成金のみでその研究が完成されるということは考えられないのであります。従つて勢いこれは共同研究ということになりまして、その発明の結果生じて参りますところの…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 その点になりますと、残念ながら郵政大臣の答弁は支離滅裂でありますから、これは局長にお伺いした方がいいと思います。いやしくも特許並びに実用新案というようなものに多少とも興味を持つ者は、こういうような研究によつて重大な研究の結果が得られないということは、これはだれでも考えることなのであります。従つてもしただいま大臣が答弁をせられましたように、重要でないものの研究の結果を公表するということであるならば、何もこの放送の中にこういうよ…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 どうもわかりませんが、そうすると大臣の言われる研究の成果を公表しなければならないということは、こういうことを研究させてその結果成功であつたとか、不成功であつたとかの大ざつぱな成果の発表ということなんでしようか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 それではこういうものはじやまだからおとりになつてはどうですか。助成するときにその結果を知らせるという約束でもつてやればいいことでありますし、そしてそれを今度審議会なり何なりにかけてこれを公表してもよろしいものだ、しかしこれは国家のためにとつておかなければならないところの成果であるという認識の上でおやりになつたらどうか。こういうふうに条文で成果を公表しなければならないということになつたら、全部の研究の結果というものは発表しなけ…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 残念ながら局長は、特許権及び実用新案権そのものを知らない。特許及び実用新案が確立すれば、その内容は文書によつて公表してある。私の言うているのはそうじやないのです。研究の結果というものには、重大なるものは特許権にさえかけないものがある。特許権にかけたら特許の内容はわかつてしまう。そうじやないのです。ある一つの大きなテーマを握つて、川ＨＲがほんとうに放送をやつている場合に、ここに一つの研究のテーマがあるということを、日本の総力を…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 どうもこれはものの考え方が違うのではなはだ残念でありますが、先ほど私申し上げたのですが、電汲法の第二条を見ますと、十キロサイクルから三百万メガサイクルの周波数を電波法では押えているのであります。そういう電波法のいわゆる周波数というものを前提として電波法ができて、そうして今度はその電波のある周波数を限つての放送というものはＮＨＫに委託されている。しかしこの電波というものを使つて放送に従事しているものは、高周波であろうが、短波で…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 これはどうも残念ながら納得できません。夜を徹してやつてもいいというならやりますが、また時間があつたらもどることにして、一応保留しておきます。それから第七でありますが、「協会は、第二項第八号又は第九号の業務を行おうとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。」こういうのがありますが、これはどういうために郵政大臣の認可を受けなければならないのでありますか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 先ほどから喜質疑応答を重ねておるのでありますが、質疑応答の場面に現われた状態における局長及び郵政大臣の電波に対する御知識では、郵政大臣の認可などというものはやらぬ方がいいと私は思う。申すまでもなく、研究は何よりの資本であるといわれておるのであります。その研究のことそれ自体に対して、郵政大臣が納得行くまでの説明をするといつたら、これは何年かかるかわかりはせぬのです。実際われわれはそう思う。自分たちがあまりにそういう電波というも…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 これは、研究は必要であるからさせる、しかしその研究に対しては、あくまでも官僚統制を加える、こういう時代逆行の考え方から出発しておるのだと私は思うのであります。研究というものに対して私の観念を申し上げますならば、この研究をさせてこれだけの助成金をやるから、その研究がそれでうまく行くというものではないのです。たとえて申しますならば、まず初めは五万円でもつてこの研究をやらせる、そのために郵政大臣の認可をとつた。ところが研究の過程に…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 人格高潔な塚田郵政大臣ならばそれはいいでしようけれども、あなたが郵政大臣をいつまでもやつておられるのではないのでありますから、そういう要求があつたら許すだろうくらいのことで、とてもこういう法案を通すわけには参らない、私はこの点に対しては大臣の御答弁を了承いたしかねます。しかしいつまで問答を繰返しておつても同じでありますから、前に進みます。 「第十六条第一項中「内閣総理大臣」を「内閣」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「内…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 私はこれあるがゆえに、先ほど郵政大臣の電波行政に対する認識及び抱負経綸を承りたいと申したのでありますが、残念ながらそのお答えを得なかつたのであります。電波というものは、今日のごとく郵政大臣一個人のもとに置かるべきものではなくして、これは国家全体の大きな将来性のある問題として、総理大臣直属で管理あるいは運用が行わるべきであるという認識の上に立つているのであります。従つてこの「内閣総理大臣」を「内閣」と是正することに対して私は反…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 これはただいまの御説明を承つておく程度にとどめます。 次に「第二十四条中「理事三人及び監事二人」を「理事三人以上七人以下及び監事三人以下」に改める。」これはこの前も質問がございましたので、私いろいろＮＨＫの現在の機構を調べてみたのてありますが、その機構を見ますると、あれだけ整然たる機構でありまして、あえてこの「理事三人及び監事二人」を「理事三人以上七人以下及び監事三人以下」に改める必要もないように考えられるのでありますが、こ…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 これはＮＨＫからも、今日の理事、監事の数では不足だという要求があつたのでありますか。それを伺います。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 二十四条は了承しました。「第四十条第二項中「内閣総理大臣を経て」を削る」これは一体どういう意味でありますか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 了承いたしました。 その次に、「第四十七条中第二項を削る。」というのは一体どういう意味でありますか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 しかし、ただいまの局長の答弁では満足することができないのであります。この条文を読んでみますと、「協会は、郵政大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配に属させることができない。」「郵政大臣は、前項の認可をしようとするときは、両議院の同意を得なければならない。」これはＮＨＫ全部を他人に譲渡するときでも両議院の認可を得なくて…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○齋藤委員 法律というものは、現実において想定し得なくても、起る場合もあるかもしれないということを前提としてこしらえている場合がたくさんあるのであります。この条文を見ますと、明らかに放送設備全部である。放送設備の全部ということになつたら、放送協会には一体何が残るか。もちろんこの法文そのものに不備があるのかもしれません。不備があるのかもしれませんけれども、とにかく条文には「放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保」ということであります…