齋藤勁 の国会発言

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君社会民主党の齋藤勁でございます。皇室経済法施行法の一部改正について幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。まず、皇室の皆様方でございますけれども、多くの国賓の接待あるいは行幸啓、外国御訪問など幅広い分野にわたりまして公的な活動をなさっておられます。さきの阪神・淡路大震災の折にもいち早く被災地をお見舞いになられ、被災者の皆さん方に優しい接し方、ともに温かい言葉をかけられまして、多くの方々を勇気づけられたことは記憶に新しい…

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君ただいま答弁をいただきましたが、皇室の皆様方が国民の皆様のために本当に幅広く公的な活動をされているというふうに伺いました。そうした中で、何よりも皇室の皆様方が安心して御公務に専念していただくということが大切だというふうに思います。皇室の日常の活動、そして生活に必要な経費を賄う内廷費及び皇族費につきましても、適切に改定を行う必要があることは言うまでもないと思います。そこで、先ほど官房長官からも改正する法律案の提出理由について…

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君ただいま皇室経済会議のそういった内容等について諮られたということでお伺いいたしました。引き続きでございますけれども、定額改定の積算根拠はそれぞれの会議の中で議論をされたということを踏まえてのことだと思いますけれども、この積算根拠につきましても改めて宮内庁にお伺いさせていただきたいと思います。

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君積算根拠、それから定額改定の理由についてお伺いいたしました。今回の内廷費及び皇族費の定額改定でございますけれども、平成二年の改定以来実に六年ぶりの改定となっているわけでございます。四十三年のそうした一つのルールがあるわけでございますが、いずれにしろ改定を見送ってきたことは事実でございます。そういった意味では皇室の皆様方に不自由をかけたのではないかというふうに推察するわけですけれども、この点について宮内庁ではどのように考えて…

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君ただいま答弁で、やりくりが大変難しくなっている、そう拝察するということを伺いました。冒頭お答えいただきましたように、皇室の活動は非常に広い範囲にわたって行われているわけであります。せめて皇室の方々の日常の活動や生活に必要な費用には不自由をかけないというふうにしなければならないわけであります。この改定が何年も見送られてきましたのは昭和四十三年十二月二十六日付の皇室経済に関する懇談会了承、こういう説明もあり、私も資料等を拝見…

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君ぜひ積極的に研究をされていただきたいと思います。いずれにしましても、先ほどのやりとりの中で、不自由をかけたのではないんですかということの中で、やりくりが難しくなってきていますという答弁の上で私は指摘をさせていただいているつもりでございます。今回提案の改定につきましては、これはこれで至極当然のことだというふうに思い、必要なことだと思います。再度、今の改定基準は見直しすべきだということで、宮内庁において研究をされるよう強く要…

第136回参議院内閣委員会第3号

○齋藤勁君幾つかありがとうございました。今回の皇室経済法施行法の一部改正につきまして、賛成する立場で基本的な事柄に絞りましていろいろ質問させていただきました。今後、内廷費及び皇族費の改定に当たりましては、本日答弁いただきましたことに十分御留意いただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君社会民主党の齋藤勁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。最初に、最低資本金制度の導入の今日的状況と今後の対応についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。平成三年の商法改正で、株式会社への最低資本金一千万円、そして有限会社の最低資本金が三百万円と引き上げられたわけでございます。五年間の猶予期間も過ぎ、この三月末をもって達成期限が到達をするわけでございます。私ども見ている資料では未達成企業が昨年末の段階で…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君ただいまの御報告ですと、ことしに入って中央会あるいは連合会アンケート等で八割から九割と。そしてこの年度内には、さらに言ってみれば駆け込み的というんでしょうか、急いで出すということで、そうすると、法務省の判断としては、増資の意向がある会社については届け出がほぼ済まされて、あと残るところは休眠会社いわゆるペーパーカンパニー、残るところはそういうものだというそんな見通しでございましょうか。

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君最終的に営業をされている会社が今度の最低資本金のそれぞれの引き上げに伴いまして手続が済んでいるということについては、以下の危惧する点については実は全く不必要な私の質問になるんですけれども、なおも増資の意思があっても、いわゆる中小零細企業の中で、いろいろ資金繰りが整わないということで、実はそういった会社が相当数出るのではないかというそんな心配、そしてそのことがこれからの商行為にどのような影響が出てくるかということについて、今日…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君いずれにしましても、何ら対応しない企業の中にはペーパーカンパニーというのはかなりあると思います。私の方の指摘、危惧は、いわゆるこれからの商取引で取引先の最低資本金制度への対応を確認しないと相手がみなし解散会社になって債権が宙に浮く、こういう混乱が予測されるというふうに思います。そういったことで会社制度、この乱用に伴うさまざまな弊害に引き続ききめ細かな対策をひとつお願いしたい。とにかく届け出をしてほしいということより、これか…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君私は、この地域が単純に一年間延長してということで済まされるかどうかというのは企業実態、経営実態として非常に実は心配をしておりまして、融資対策とかいろいろされているわけでございましょうけれども、今全国的にはこの三月末でございますけれども、一年間の残りの中できめ細かなこの地域への対応をぜひひとつ要望させていただきたいというふうに思っております。それでは続きまして、工業制限諸制度の緩和について幾つかお尋ねさせていただきたいという…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君そこで、具体的にまず工業等制限法について国土庁にお尋ねさせていただきたいと思います。現在、この京浜臨海部でございますけれども、工業等制限法の規制によりまして、工場及び大学等の新増設が制限をされているわけでございます。今申しましたこの急激な円高、アジア地域の経済成長に伴いまして、首都圏から地方に分散するはずだった工場が海外へと移転をしているわけでございます、空洞化ということで。私は、この大都市圏が有する産業集積あるいは立地特…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君また後でちょっと制限法のお話をさせていただきますが、時間の関係で次に工場立地法について触れさせていただきます。工場立地法でございますけれども、就業環境改善あるいは環境保全の必要性がますます高まっていると思うんですけれども、高い緑地率や生産面積率の制限が土地の有効活用あるいは古い工場の設備更新の障害となって臨海部の活性化の妨げとなっております。ここでさらに私の方での具体的な提起でございますけれども、工場当たりの緑地率を求め…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君そこで制限法、立地法ですけれども、実は二つほど新聞のコピーを持っております。一つは、昨年の七月、先ほど来の新産業立地政策研究会報告書が出された後の報道です。新聞名は日経でございますけれども、「通産省、関連三法見直し都市部で促進へ」ということで、言ってみれば、次の年度、平成八年度には幾つか緩和をされるのではないかという、そういった新聞記事を見る限り非常に期待を持たせる内容と。もう一つは、朝日新聞でございますが、平成七年十月二…

第136回参議院中小企業対策特別委員会第3号

○齋藤勁君終わります。

第136回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第2号

○齋藤勁君社会民主党の齋藤勁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは、諸井委員長そして堀江委員、成田委員、参考人としてどうもありがとうございます。連日精力的な会合にということで、今スケジュールを拝見させていただいておりますけれども、大変ハードスケジュールだなと率直に実は思うところでございます。そんな中で、三月の中間報告へ向けての現段階での御説明をいただきまして感謝を申し上げたいというふうに思います。とりわけ、十二月二…

第136回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第2号

○齋藤勁君今伺って、私ももう一つ、諸井委員長のお言葉と申しましょうか委員長就任時のコメントを思い出したんですが、推進委員会の七人のメンバーだけが分権、分権とこれから議論をしていっても、これは第三の改革の波ということに関連づけたお話だと思うんですが、広範な世論の盛り上がりというのが大切なんだということをお話しになったと思います。そして、中間報告を出すという段階で、今省庁ということもございますけれども、私も政治に携わる一人でございますが、…

第136回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第2号

○齋藤勁君検討試案なんですけれども、この試案は、一つは自治体の地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割が前提とされている点、二つ目には事務の分類から機関委任事務を廃止したにもかかわらず全面的に分類自体を改めたということ、それから三つ目に、私は最大の特徴だと思うんですが、知事や市町村長の法的性格を法人格を有する自治体の長として純化した点が私は今回の試案の最大の特徴ではないかというふうに思います。国の機関と同じく直接日本国憲法に根拠…