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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 経済産業省では、薬のような公定価格がある製品につきましても、そのサプライチェーンを支える下請中小企業から取引価格が据え置かれている等の声があることを、下請Gメンのヒアリング調査等で把握をしています。把握した取引情報は、受注者の特定につながらないように加工をした上で、例えば医薬品関係であれば製薬業として業種別に取りまとめ、改善すべき取引慣行として公表しています。 厚生労働省始め関係省庁にはこうした情報を是非活用いた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 発注者と受注者の調達価格は例年四月又は十月から改定されることが比較的多いということで、この価格改定に備えて、多くの企業に積極的な交渉を呼びかける目的で、それぞれ、前の月にある三月、九月を価格交渉促進月間と設定をしたと。つまり、調達価格の改定に合わせて実施をしているということであります。ただし、価格改定は四月、十月にもちろん限るものではありませんし、業界の商習慣や企業間の個々の契約等に応じて、それぞれのタイミングで…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。 本事業については、GXや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているとこ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 委員御指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず、優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。 こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省・自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 厳しさを増す国際情勢の中で、サプライチェーンの実態を把握し、その強靱化に向けて取組を強化していくこと、これは経済安全保障の観点から極めて重要であります。 それで、経済産業省では、大臣官房経済安全保障室を中心に、関係業界を担当する部局と連携をしながら、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン調査を実施をしています。その上で、経済安全保障上重要な物資を特定重要物資に指定をし、その安定供給に取り組む民間事業者等を支援…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) まず、特定の国家による経済的威圧によって国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならないと。政府としては、昨年五月のG7広島サミットを始め様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。 御指摘の情報収集ですとか分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略、これを踏まえて、内閣官房国家安全保障局を中心に政…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 再生医療、遺伝子治療は、将来の市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはiPS細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。 当該分野の創薬開発におきましては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった、そういう特徴があります。 経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、御指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な治験費用…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 福島第一原発の廃炉、これは世界的に前例がありません。中でも、燃料デブリの取り出しにつきましては、特に技術的難易度が高い取組であります。このため、国が予算措置を講じて廃炉に必要な技術の開発を支援してきておりまして、例えばロボットアームの開発には英国企業が参加するなど、これまで国内外の研究機関や民間企業など多くの主体が参画をしてきています。 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成二十六年八月に設置法が改正されま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後、より深刻化していくものと認識していますので、この対策というのは待ったなしの課題であると考えています。 そういう面もある一方、GX、DX、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず世界的に需要は拡大をしているということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとってはチャンスの面も広がっているんじゃないかと考えて…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。 このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。 経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 いろいろ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のタイプXは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を参加国に代わって協会が行うオプションとして関係国に提案をしていったものであります。参加国との調整の結果、タイプXでの参加を表明した三か国分に加えまして、まだタイプAで調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で最大六棟の建設手続を進めることとしておりまして、参加国が活用しなか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。 日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持た…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。 他方、回答したことが親事業者に漏…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五%超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁が共同で再エネの適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、FIT・FIP認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。 御指摘の地域住民の同意につきましては、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/22

第213回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(齋藤健君) 物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。 御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながるとかいうことであれば経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界を始めとした幅広い産業界を所管する立…