齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 まずやるべきことというのは、低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、新たに低炭素水素等のサプライチェーンを立ち上げること、これに注力をしていくんだろうと思っています。 具体的には、水素社会推進法案において価格差に着目した支援を措置をして、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これにより、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず日本での水素関連投資が萎縮するという、いわば鶏と卵どっちが先かという状態か…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 ＧＸの実現に向けては、排出削減だけではなくて、産業競争力の強化につながる投資、こういったものを加速させていく必要がまず前提としてあります。その際、実装段階にある技術につきましては、市場メカニズムを活用して、コスト合理的な技術を優先的に導入をしていくこと、これは重要な視点なんだろうと思います。 他方で、我が国が競争力を高め、カーボンニュートラルを実現するためには、例えば水素を活用した製鉄プロセスなど、現時点では研究開…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 先ほども少し触れましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素効果の高い技術の導入、これが不可欠であるわけですが、そうした技術への投資というのは、技術成熟度が低くて、既存の技術と比べて割高である場合が多いんですよね。したがって、世界的に見ても民間企業のみでは投資が進まない状況である。特に環境対策というのはそういう傾向があろうかと思いますが。 このため、欧州では排出量取引制度を中心とした投資促進策が、ある…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やＣＣＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 二〇二一年度から、ＮＥＤＯによる支援の下で、株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇％混焼試験が開始される予定であります。 アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果を確認した上で、二〇％混焼は二〇二〇年代後半には実用化する、そういう予定と認識をしています。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。 他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねない、これが現…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 笠井委員は、使い続ける、使い続けるとおっしゃいますけれども、できるだけ使わないで済むように段階的に我々は取り組んでいきたい、この法案もそういう趣旨の中での取組であります。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 ＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、ＣＣＳを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。 経済産業省としては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるＣＣＳ事業を含む模範となる先進性のあるプロジェクトについ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 高濃度ＣＯ2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、ＣＣＳ事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。 そのため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ2の大規模な漏えいを防止する観点から、坑井、井戸からの噴出を防止するための措置などを事業者に求めていくことになります。 加えて、ＣＯ2注…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 まず、ＣＯ2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。 我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 ＣＣＳ事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。 万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。 その上で、こうした事態が生じないよう、しっかりと御理解いただくため、事業者とともに地元の関係者の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、このことに尽きます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 こういう企業を呼んでプレゼンするときに、自民党に幾ら献金しているかとかいうことを考えて企業を選んでいるということはあり得ません。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。 こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実践をしてきました、もったいないという価値観を土台に、サーキュラーエコノミーの考え方や取組を企業や個人の経済活動に更に浸透させていくこと、こ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ１として、定置用燃料電池やＦＣＶの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。 これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるのではないかなということを考慮しながら、ステップ・バイ・ステップで水素社会の実現を目指すとの考え方の下でまとめたものだと認識をしています。 当…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 こうした潮…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここから…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。 昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。 ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。 委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、そのための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。 具体的には、御指摘のように、株価は史上最高値の四万円を超える水準で推移していますし、先週の春季労使交渉の第一回集計においても、三十三年ぶりに五％を超える五・二八％の賃上げの数字が示されたと。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私…