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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

213衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にCCSが順調に進んで、たくさんキャパシティーができたらとか、そういうふうな仮定が置ければ絵を描くのは易しいんですけれども、今そういう状況にはないので、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、あらゆる可能性、選択肢を探りながら現実的に進めていくということにならざるを得ないんだろうと思っていま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

213衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 今後、この水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援の支援対象が決定をして、またCCS事業法案により事業環境が順次整備される中で、今回の両法案による低炭素水素等やCCSの利用に伴う排出量の削減量が次第に明らかになってくるものなんだろうと考えています。 将来の具体的なCO2削減量につきましては、どういう産業分野ごとに導入見通しが、めどが立ってくるかということに左右されるわけでありまして、支援状況やイノベーションの…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

213衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、貯留事業は、CO2の注入を停止した後もモニタリングを行うことが必要となるなど、事業期間が長期間にわたることが想定されます。 こうした中、仮に貯留事業場の半永久的な管理を民間事業者に求めるということをした場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害されて、我が国におけるCCS事業が円滑に進まないおそれがあります。 この点、EUや、米国の一部の州を含む諸外国においては、CO2の注入停止後、一定期間が経過した後…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

213衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 先ほど答弁したとおり、今般のCCS事業法案では、CO2の注入停止から一定期間が経過した後、CO2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をJOGMECに移管することができる制度を創設しているということですが、委員御指摘のJOGMECに管理業務を移管するまでの期間につきましては、CO2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間を省令で定める予定でありますが、例えば、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

213衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 この法案におきましては、貯留事業の許可の有効期間については、特段の定めを置いておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

213衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 伊藤大臣からも御指摘ありましたが、ロンドン議定書におきまして、「許可は、監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべき」、これがロンドン議定書に決まっていることであります。 その上で、今般のCCS事業法案におきましては、CO2の安定的な貯留を確保するため、貯留事業者に対しまして、貯留したCO2のモニタリング義務を課した上で、その結果を主務大臣に報告することなどを義務づけています。そして、これらの義務…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しよう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、現在の国際情勢は厳しさと複雑さを増してきていると思っています。そうした中で、我が国の産業、技術基盤を維持発展させていくためには、パワーバランスの変化や地政学的競争の激化に起因する、我が国が直面する脅威、リスクを認識をして、それに対応していくことが重要であると考えています。 経済産業省としては、経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、昨年十月、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 二〇一七年から二〇一八年にかけまして、本事案への対応に関しまして、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしております。 私、今回御質問がありましたので、改めて、その際の経済産業省側の記録を、残っているのかということを確認いたしましたら、残っていないということでありました。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、私が先ほど確認をしたと申し上げたのは、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしているということであります。 その上で、本事案は、もう委員御指摘のように、国家賠償請求訴訟の審理の対象となっているため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、本件に関しまして、警視庁側の主張に合わせ、経済産業省としての見解を変えたという事実はございません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 本件に関しまして、経済産業省の公的な見解というものは、警視庁から照会を受けて、当省より回答した文書というのがございまして、これが全てでありますので、これを御覧いただければ御理解いただけるんじゃないかなというふうに思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、本事案は今係争中でありますので、お答えを差し控えさせていただけたらなと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、三月二十六日の閣議後記者会見において、高市大臣が御指摘のような趣旨の発言をされたということは当然承知をしています。 我々としては、今後策定される政府全体の統一的な基準に基づいて、適切に対応していきたいというふうに考えています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 運用の基準の策定等を含めた本法案に係る具体的な制度設計、これは、今後、内閣府において検討されるものと承知をしています。 ただ、この運用基準は、有識者会議の意見聴取や閣議決定により策定されるわけでありますので、そうしたプロセスを通じて、事業者にとって一定の予見可能性、これが担保されるものと私は認識をしています。 その上で、一般論として申し上げれば、本法案によって保護される重要経済安保情報の保全にしっかりと取り組むこと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず冒頭、委員がおっしゃいましたように、今のようにDX、GXといった技術革新のスピードがかつてないほど高まっている中で、さらに、国際間の競争が激化しているような状況におきましては、民間事業者が保有する技術について、委員がお持ちになっている問題意識というものは私も共有をするものであります。 今御審議いただいているセキュリティークリアランス制度によりまして、まずは、政府が保有する重要経済安全保障情報を民間事業者に提供す…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣(齋藤健君) 敬愛する青山委員の御発言は個人的にはいろいろ思うところはありますが、経済産業大臣としては、この核物質防護につきましては原子力規制委員会において判断がなされるべきであると考えておりまして、原子力規制委員会において、関係省庁とも連携をして防護措置上の課題に対応していただけたらと思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のように、原子力発電所の運営に当たっては、地域や社会の皆様に不安を与えないようにその状況等について丁寧に情報発信すること、これ大事だと思っています。 今回の能登半島地震に関しましても、私は最初からずっとこの問題担当してきましたが、私は資源エネルギー庁幹部から北陸電力に対しても、地元や社会の皆様に不安を与えないように可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう、これもう随時指導をしてきていま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣(齋藤健君) 原子力発電所に傷が付かなければ私に幾ら傷が付いても構わないんですけれども、ただ、この原子力発電所の安全性については私が発信をするのがいいのかどうかというのが正直ありまして、我々は、原子力規制委員会がこういう発信をしているということをやっぱりお伝えをするというところが限界なんじゃないかなというように思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣(齋藤健君) つれない答弁になるかもしれませんが、実態を正確に把握させていただけたらと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/02

213参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣(齋藤健君) 高齢者や女性、あるいは若い人も含めまして、私は、彼らが働きがいを持って中小企業で働けるという環境をつくるということがまず何よりも大事で、今、私の所信でも申し上げましたように、かなり大きなその賃上げのチャンスが巡ってきているわけでありますので、このチャンスはまず物にしたいというふうに強く思っていますので、そのための働きかけというのは、私が十七年ぶりに経済産業省に戻ってきての印象ですけど、かつてでは考えられないぐらい…