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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 今委員がおっしゃったような世界が実現したとして、そのときの電力料金が幾らになっているのかということが大変興味があります。 もし非常に高い電力料金で、日本の鉄鋼企業も自動車業界も、みんな海外へ出ていきました、それでカーボンフリーが実現しましたでは困るわけでありますので、ですから、私どもは、しつこく言っていますけれども、SプラススリーEをしっかりと見据えながら、しかし、再エネというのは私は非常に有効なCO2削減のツール…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 まず、二〇五〇年のカーボンフリー、この道筋は残念ながら描けていないんですよ、今。描けていないの。そして、なおかつ、極めて高いハードルなんですよ。だから、あらゆる選択肢を同時並行に走らせて、もしかしたらこの技術が先に行くかもしれない、水素がよくなるかも、洋上風力がもっと行くかもしれない、そういうものを見極めながら、重心を移しながら、何とか到達できるかどうかというのが二〇五〇年のカーボンフリーなんですよ。 もちろん、そ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のとおり、コンビナートなど産業の集積地域において、中長期的にCO2を集約をして資源として化学品や燃料などに活用するカーボンリサイクル、この取組を行うことは、地域全体でCO2排出削減ができることや、安定的、効率的なCO2の利活用につながるということや、もっと言えば、新たな産業育成による地域活性化にもつながるので、有意義な取組だろうと思います。 このため、昨年六月にカーボンリサイクル政策の手引となるカーボンリ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 洋上における再生可能エネルギー利用については、既に実用段階に入っている洋上風力に限るものではないと思っていまして、今後の可能性としては、洋上太陽光ですとか潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るんだろうというふうに考えています。 ただし、その実用化に向けては、それぞれ解決しなければいけない技術課題があるなとも思います。例えば、洋上での太陽光発電は、波ですね、波浪や潮流の影響が大きく…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 低炭素水素については、まさに市場の黎明期でありますので、議員御指摘のように、ウィンドハンター計画始め、民間を中心に様々な構想や検討が進められていると承知しています。 こうした構想が具体化する中で、従来の水素生産や供給方法の常識を覆すようなイノベーションが起きる可能性もあるわけであります。そこはしっかりと見ていきたいなと思っています。 国としても、国内外で過熱する水素関連産業の競争の中で市場を開拓し、我が国の産業競争…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電についても、まず、水素、アンモニアやCCUSなど、様々な選択肢を活用して脱炭素化、これを進めていかなくてはいけないと思っています。 将来的には、こうした様々な選択肢の中で、技術的にもコスト的にも優れたものが選択をされていくようになるんだろうと認識をしています。そのため、現時点において、CCSを用いた火力発電について具…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 国の認定を受けた事業者が、支援終了後、予算支援に頼ることなく、競争力のある価格で低炭素水素等を販売し、自力で顧客を獲得していくといったビジネス、これを展開していくことが必要なんだろうと思います。 そのため、価格差に着目した支援では、経済性やコスト優位性を評価し、支援終了後にも経済的な自立が見込まれること、委員おっしゃったように、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続をすること、加えて、新産業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 令和五年度高温ガス炉実証炉開発事業における資源エネルギー庁と三菱重工業との契約額は約二百四十四億円、日本原子力研究開発機構から同社への再委託の契約額は約三十億円であると承知しています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における令和五年度実施分においてお答え申し上げますと、経済産業省と日本原子力研究開発機構との契約額に対しまして、原子力機構と外注先との契約額の比率は九九・一%となっております。そのうち、原子力機構と三菱重工業との契約額の比率は八三・五%となっています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 笠井さん、済みません、ちょっと事前に質問をいただいていないので正確なお答えはできないんですけれども……(笠井委員「全部は質問していないけれども、流れですから」と呼ぶ)済みません、流れでも、事実関係みたいなものはちょっと私の能力では難しいかなと。 ちょっと、決まっていないと思いますけれども、確認をさせていただきたいなと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 価格差に着目した支援では、低炭素水素等を供給する事業者に対して、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しています。その際、経済的な自立が見込まれることを担保する観点から、支援終了後に更に十年間の継続した供給、これを求めることとしています。 額ですが、昨年十二月に開催されたGX実行会議におきまして、価格差に着目した支援額の総額の見通しについては、供給開始から十五年間で三兆円規模とお示しをしているところであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 二〇二二年の新しい資本主義実行計画では、御指摘のように、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)一〇〇%」と記載をしています。 御指摘の点につきましては、原案では単に電動車となっていたんですね。最終版では、電動車という意味をやはり明確化した方がいいだろうということで、中身は変わらない…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 甘利さんとトヨタの間のやり取りは分かりませんが、電動車と書いただけでは何が入っているか分かりにくいということで、確認的に括弧の中に書いたというのが経緯であります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 繰り返しになりますが、甘利さんと豊田さんのやり取りは、私は詳細を承知しておりませんが、直前に文言調整をするということはよくあることです、政府の中では。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 豊田会長と甘利さんのやり取りを私は承知をしておりませんが、明確化するための表現ぶりだということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 二〇五〇年、あるいはその先のことを笠井委員おっしゃいましたので、そこはまだ何とも、私、コメントできませんけれども、考え方として、あらゆる選択肢の中で、日本の企業にとっても環境にとってもベストな道を探っていくというのが今の時点で言える最大限のことだと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 一般論で言えば、笠井委員と私も同感でありまして、一回動き出したから、それはもう変えちゃいけないということではなくて、世界も変わりますし、そういう意味では、柔軟に対応していくということはしっかりとやっていかなくちゃいけないと思いますよ。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 本年二月に、世界初のトランジション国債として、クライメート・トランジション利付国債を一・六兆円発行しました。本発行に当たりましては、ESG金融において国際的に著名なNPOである、御指摘のクライメート・ボンド・イニシアチブの認証を取得しました。 二月に初回発行した一・六兆円の国債による資金使途は事前に公表をしておりまして、その資金使途としましては、石炭火力へのアンモニア混焼に関する事業は含まれていない。 その上で、御…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/05

第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありました両法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/03

第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 山岡委員が先ほど言及されましたそのグラフを見ても分かりますように、日本のCO2は世界の三%で、ほとんどが途上国で出しているということを考えますと、日本の技術を用いて途上国で減らす、CO2発生を減らすということが、実は地球全体を考えたときに非常に重要な要素なんだろうと思っています。 御指摘のように、アンモニアや水素の発電利用等の脱炭素技術について、国際理解を醸成するため、G7やCOP等の国際会議の場を活用して、展示や…