齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2022/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 まず、御指摘があった葉梨前大臣の答弁についてですけれども、これはいろいろな受け止め方があるかもしれませんが、入管法上の難民は、難民条約の適用を受ける難民といい、具体的には、迫害を受けるおそれがある理由が難民条約に定められた五つの理由である者に限られており、庇護すべき者の範囲との関係ではいささか限定されているということを答弁されたのではないかと認識をしておりまして、この認識であれば、私も共有をするところであります。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 ミャンマーの情勢は引き続き不透明な状況でありますところ、ミャンマーの方々が難民認定申請などを行った場合、その審査を迅速に行うということは、私は極めて重要だと認識しています。 他方で、一般論として申し上げれば、難民認定手続では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民該当性を判断することに加えまして、非正規在留者の場合には在留資格に係る調査、判断も難民該当性に係る判断と併せて行うこととされ…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の国連自由権規約委員会の指摘でありますが、難民認定制度に関して、国際基準に沿った包括的な庇護法令等について言及があったというふうに承知しています。 これは十一月三日になされた発表でありますので、現在、総括所見の内容を精査しておりまして、その趣旨を尊重しながら、我が国の実情等を踏まえ、適切に対処していきたいというふうに考えております。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 委員御指摘の在留特別許可の許否判断というのは、当然のことながら、個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、人道的な配慮の必要性など、諸般の事情を総合的に勘案し、行われているものであります。 したがいまして、婚姻しているかどうかや犯罪歴があるかないかという事情も当然考慮することになっていますが、それはあくまでも考慮事項のうちの一つということになっているということでありますので、御答弁申し上げます。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 委員のお気持ちも分からないわけではないんですが、残念ながら、現行法上は、不許可理由を説明する規定というものは存在していない。ただ、退去強制手続においては、その外国人が、自らの容疑事実を争ったり、あるいは在留を希望する場合などに、十分に自らの言い分を主張できるようにして、慎重な判断がなされているというのも現実でございます。 なお、廃案となった改正法案では、在留特別許可に当たって考慮すべき事項を明確化した上で、在留特別…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 私の答弁は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、議員立法につきまして、私がここでコメントするのはちょっと控えたいなと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 私も農林大臣をやっていましたので、肉用牛の皆さんの現状というものはそれなりに把握しているつもりでありますので、気持ちにおいては共感を持てるところがあるわけでありますが、ただ、技能実習制度に関しましては、委員のような御意見も含め、様々な御意見があることは承知をしているところであります。 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、技能実習制度については、法律の規定による検討の時期に差しかかってきておりますので、有識者会議を設…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 よく精査して判断したいと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 質問通告が昨日あったものですから、私はまだ報告書自体は読んでおりません。 正しいか否かについては、この報告書は、本事案が発生した平成二十六年当時、関係資料の確認や関係職員からの聞き取りによって、死亡に至るまでの事実関係、これを明らかにするとともに、司法解剖医や外部医師二名から意見を聴取するなどして、緊急救命対応や受診対応等の妥当性を調査してまとめられたものであるというふうに理解をしておりますが、現在、国賠訴訟が提起…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 現在、訴訟において、事実関係を含めて争われているんだろうと思います。 したがいまして、その報告書の中身について、ここが正しい、正しくないみたいなことを予測するようなことを私が申し上げるのは、適切ではないんじゃないでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 当然のことながら、当時の調査については適切に行われて、その結果が報告されたというふうに認識しておりますので、この点については明言をしておきたいと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 委員は一般論としてお聞きになっていると思うんですけれども、名古屋出入国在留管理局における例の事件を踏まえて、収容施設の医療体制を強化するために有識者会議の提言が取りまとめられておりまして、それをしっかり今取り組むところであります。 一般論として言えば、やはり重篤な状態とかになれば救急要請するのは当然でありますけれども、この事件についての適否については、ちょっと、訴訟中ですので、コメントは差し控えたいと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 個々の事案についてする、しないというのは、ちょっと私は判断しかねます。現場ですね。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の監視カメラ映像につきましては、収容施設内や被収容者等の具体的状況の記録であるため、情報公開請求に対しましても、情報公開法に基づき、基本的に不開示情報として取り扱っております。 具体的には、保安上の問題に加えて、亡くなられた方の名誉、尊厳等の観点からの問題もあるため、監視カメラ映像を公開することは適当でないと考えています。 その上で、国会における対応につきましては、国会の御判断も踏まえつつ、適切に対応していき…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 カメルーンの事件について、係争中であって、その結論が出ていない七年間だったろうと思っております。 私は、この事件について、裁判所が適切な判断をされることを望んでいるのみであります。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 入管収容施設は、大切な命を預かる施設でもあります。被収容者の健康を保持するために必要な診療その他の措置を講ずること、また、死亡事案などが生じないよう処遇全般を適切に行うことは、出入国在留管理行政の責務であると認識しています。 その上で、入管収容施設における死亡事案の状況や経緯は様々でありまして、その原因、理由については個別具体的な事情を踏まえて把握する必要があると思っています。 現在、入管庁では、名古屋局における死…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 まず、改めて、鎌田委員のお話を聞きながら、私が法務大臣として人の命に関わるいかに重大な任務を負ったかということを再認識をさせていただきました。 従来、答弁も申し上げているんですけれども、死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべきものであると考えています。 ただ、現在、国民世論の多数が、極め…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 まず、委員御指摘のように、無実の者が死刑を執行されるというようなことはあってはならないというふうに考えています。 そのために、裁判の実務においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用されて、三審制が保障されるなどして、捜査、公判を通じて慎重な手続で有罪が確定をされ、確定した裁判に対しても再審、非常上告等の救済制度が設けられていて、これは誤判を防止するために有効に機能しているんだろうと考えております。 それで、刑の執行…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 在留資格、興行の現行の上陸許可基準は、人身取引等の不適切な事案を防止するために、人身取引に関与した者の排除や報酬支払いの確保などの厳格な基準を設けています。 他方で、公的機関が主催する興行や高額な報酬を受け短期間行われる興行など、不適切な事案が発生するおそれが少ないと考えられるものについては基準が緩和されている、これが現状であります。 在留資格の上陸許可基準については、まさに委員御指摘のように、我が国の産業ですとか…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 おっしゃるとおり、本件、経済あるいは中小企業も含めて大きな影響を与える可能性のある問題だと思っていますが、ただ、経済界においても意見が割れているということもあります。よく両者の意見を聞きながら決着させていかなくちゃいけないと思っているところであります。