齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 先日の有識者会議において提示された中間報告書のたたき台では、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと、そういう大きな方向性が示された上で、現行の技能実習制度の果たしている役割や効果を評価する御意見も踏まえまして、技能実習の受入れ実態に即して人材育成機能は維持しつつ人材確保も制度目的に加えること、それから、職種は特定技能の分野にそろえ、外国人がキャリアアップしつつ我が国で修…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 外国人材の受入れに関しましては、現状、政府におきましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういう観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野につきましては、日本人の雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づいて外国人材を受け入れているところでございます。 政…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 法務省におきましては、令和三年に策定いたしましたアット・ホウムプラン・プラスワンに基づきワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進をしているところです。 具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組としまして、テレワークの活用等により働く場所と時間の柔軟化を推進、大臣答弁のレクチャーもウェブでやり取りしたりするケースも増えてきています。こういった取組のほか、業務の効率化、デジタル化の推進、勤務時間…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 委員の御指摘につきましては、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者は厳正に対処すべき、そういうことが実現できればという恐らくことになってくるんだろうと思っています。 入管行政におきましては、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避、そしてこれに伴う長期収容の問題、これが生じております。これらは早期に解決すべき喫緊の課題だと認識をしています。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 国家の安全というものはちょっと漠然としているわけでありますけど、その両立を目指してやっていくということだろうと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘、私もよく理解できます。まさに難民認定のこの難しさというものを象徴しているようなテーマになるんだろうというふうに思っています。 ただ、いずれにいたしましても、一つ一つ個人によって事情が違うというのは事実でありますので、その国の実情をしっかり把握した上で個々の事情を照らし合わせて判断をしていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間…
第211回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（齋藤健君） 塩川鉄也議員にお答え申し上げます。 まず、戸籍に氏名の振り仮名を記載することに関し、戸籍窓口の審査についてお尋ねがありました。 氏名の振り仮名について、一般に認められている読み方かどうかは、社会において受容され、慣用されているかという観点から判断されることになります。 本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たっては、いわゆる名のり訓などを幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とす…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 今お話を伺っておりまして、入管法という法律に違反して退去強制が確定をしている外国人の方につきましては、やはり速やかに日本から退去をするというのが原則なんだろうと、そこは思います。仮放免中の生計は、したがって、そういう原則に従えば、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われるということを想定をするというのも自然な流れなのではないかなと私は思っています。 したがって、仮放免された外国人の方について、退去強制手続…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 まず、世界各国の性的マイノリティー当事者や支援者による新たな組織が立ち上げられて法整備などを求めていらっしゃるということは承知しておりますし、経団連の十倉会長が法整備の必要性に言及されたということも、もちろん承知をしているわけであります。 この性的マイノリティーに関する法整備については、従来からもお話ししていますが、各界の御意見も踏まえながら、今議員立法として議論が続いているものでありますので、法務大臣として個別に…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 参加をしていないというふうに記憶していますが。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 二十三日の日程は、私、たしかもう地元になっておりましたので、物理的にちょっと行けないんですけれども、機会を探ってはいきたいと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 まず、会社代表者等の住所の秘匿に関しては、商業登記規則の改正によって、住所が登記されている会社代表者等のうち、ＤＶ被害者等については、御指摘のように、今、申出に基づき、登記上、住所を非表示とすることができる制度を昨年の九月に創設をしたところです。 しかしながら、このようなものに限らない会社代表者等の住所の公開の問題は、会社代表者等のプライバシーの保護の要請と、法人の代表者の情報の公開という取引上の要請、民事裁判にお…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 まず、今回の上陸基準に係る省令改正で、この機会に審査の効率化も図りたいと考えていて、具体的には、適正に実施している実績のある招聘機関であると認められれば、要件が大幅に緩和されることになるので、提出資料の軽減が見込まれるわけであります。これに限らず、審査方法の見直しについては負担軽減の観点から検討していきたいとかねがね思っているところであります。 私も、入管の現場については大変な御苦労があるんだろうなと常々思っており…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 私は、鈴木委員と全く同じ考えでありまして、我が国の先端技術、これがどんどんと流出をしていくということは何としても避けなくてはならないというふうに考えています。 ただ、私の所掌でいえば、公安調査庁における関連情報の収集等の取組をしっかりと行って、法務省の所掌行政の範囲内で適切な対処に努めるということに尽きると思っていますが、問題意識は強く持っております。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 所掌ではないんですけれども、経済安全保障に関わる技術の流出ということであれば、今、経済安全保障担当大臣がおられるということであります。 ただ、そういう経済安全保障に関わらない技術の流出ということになりますと、これは技術の中身にもよって役所が違うんだろうと思っているところでありますので、ちょっと私からはコメントはそれ以上はできないということであります。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 全く問題意識は共有していますので、公安調査庁でしっかりと、分析、情報収集をするということについてはしっかりやっていきたいと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 令和五年度における法務省人権擁護局の定員は二十八名のままでありますけれども、法務局の人権擁護部門の定員につきましては、いじめ、虐待等の子供の人権問題などへの対応として、六人の純増となったところでございます。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 子供の人権問題を始めとする様々な課題に適切に対処し、人権が尊重される社会を実現していくため、これは非常に重要だと思っていますので、引き続き、人的体制の整備、どのようなことができるか検討していきたいと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 これはもう何度も御答弁しているんですけれども、この部分については、事実関係をきちんと申し上げたという認識で、その後で私は、係争中の個別案件ですので所感は述べないと申し上げておりますので、だから、所感を述べないということは、いいとも悪いとも言っていないということでありますので、是非セットでお考えいただければと思います。