齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 諸外国における非専門的、非技術的分野の外国人労働者受入れ制度について申し上げますと、網羅的に把握しているわけではないんですけれども、入管庁の調査によれば、例えば転職については、台湾及びシンガポールにおいては原則認められていない一方で、欧米各国では転職が認められる場合があるようでございます。 また、国際機関が各国の制度をどのように評価しているのかについても、詳細は承知しておりませんが、有識者会議において、ＩＬＯやＯＥ…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○齋藤（健）国務大臣 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナ…
第211回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライ…
第211回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 山田勝彦議員にお答え申し上げます。 まず、本法案の再提出等についてお尋ねがございました。 送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。 こうした現行入管法下の課題を一体的に解決し、適切に対応できるものとするため、前回の法案審議以降、様々な方々から御意見、御指摘を伺い、真摯に受け止めた上で、修正すべき点…
第211回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 沢田良議員にお答え申し上げます。 まず、退去強制歴のある紛争避難民の扱いについてお尋ねがありました。 本法案で創設する補完的保護対象者の認定制度では、補完的保護対象者として認定されたとしても、一定の犯罪を行ったことなどによって以前に退去強制されたことがある者については、その退去強制事由の内容に応じ、在留資格、在留期間の点において考慮することとしています。 このように、本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、ル…
第211回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 本村伸子議員にお答え申し上げます。 まず、名古屋入管被収容者死亡事案のビデオ映像等の開示や、第三者の検証委員会による真相究明についてお尋ねがありました。 本事案については、入管庁において、客観的な資料に基づき、外部有識者にも御指摘をいただきながら幅広く問題点を抽出して検討を行ったものであり、ビデオ映像と調査報告書に明らかなそごと言える部分は見当たっておらず、調査は尽くされているため、第三者による検証は不要と考えて…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） まず、私の記者会見での発言は、私がお話をしたことが全てでございます。 それで、その上で、そのときの発言、これ読んでいるとおっしゃいましたけど、ほかの質問に対しても私は基本的に読んでいるんですけれども、いずれにいたしましても、私としては、まず質問があったのでお答えをしたということが一つ。それから、事実関係、どういうものであったかという事実、その五分間がどういうものであったかということについての事実関係を私としては述…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 繰り返しますけど、アドリブかどうかはともかくとして、会見で私が述べたことが正式なものでございます。
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 基本的には、御案内だと思いますけれども、どんな質問が飛んでくるかというのは分からないんです、記者会見で。それを全部覚えていることもできないんです。 したがって、来た質問については、あらかじめ私と打ち合わせた上で用意をしたものを秘書官が出してくれて、基本的にはそれを読むという対応をしているわけでありまして、そのまま読んだかどうかということに関しては、私がお話をしたことが全てであるということであります。
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 私としては事実を述べたという理解でありますし、どのように解釈されるかはそれぞれなんだろうと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 繰り返しますけれども、これ、事実を述べたという認識でいますし、この五分間のビデオについては私はコメントはしないと明確に申し上げているわけであります。
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） コメントをしないということは、いいとも悪いとも発言をしていないということでありますので、御理解いただけたらと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） これも私どもの考えをはっきりと申し上げた方がいいと思うんですけど、そもそもあの二百九十何時間分のビデオ映像につきましては情報公開法上も不開示情報として取り扱っているものであるということでありますので、そして、これを広く一般に公開することにつきましては、保安上の問題に加えて、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点もあるのではないかと。 具体的には、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば、監視カメラの撮影範囲ですとか…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、性的マイノリティーの問題に関しまして、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保すること、政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保することなどについて記載されているところであります。 法務省といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 近年、企業活動において発生をする様々な人権問題が注目を集めておりまして、企業における人権擁護の必要性について国際的にも関心が高まっています。 法務省では、ビジネスと人権の取組の一環として、令和三年七月から、企業、団体等の方々が人権を尊重する行動を取ることを宣言する投稿型のコンテンツとして、Ｍｙじんけん宣言を開始をしているところであります。 この度、性的マイノリティ編として特設サイトを立ち上げ、性的マイノリティーの…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 本法律案は、昨年の民事訴訟法の改正を踏まえまして、民事訴訟以外の民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、その手続を国民がより利用しやすいものにするために手続全般について総合的な見直しを行うものであり、その概要はこうなっております。 まず、民事訴訟以外の裁判手続全般につきデジタル化し、その一層の迅速化及び効率化等を図るため、例えば、オンラインによる裁判の申立てや送達、事件記録の電子データ化及びウェブ会議を活用…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 本法律案は民事裁判手続をデジタル化するものであります。その恩恵としましては、書類の提出や人の移動によって生ずるコストを低減をしたり、情報共有をスムーズに行うことを可能としたりといった様々なものがあろうかと思います。例えば、オンラインによる裁判の申立てや手続へのウェブ参加を可能として手続への関与に場所的な移動を不要とすることとしたり、あるいは裁判所間をデジタルで連携することにより紙媒体の提出を省略可能とし手続の効率…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のとおり、恩恵のある法案でありますので、基本的にはそのデジタル化は速やかに実施されるべきものであると認識をしています。 もっとも、民事裁判手続は利用者の権利義務にも影響を与えるということがございます。デジタル化により利用者による裁判手続の利用に支障が生じることのないように適切に準備をすることも必要であります。 そのため、デジタル化に当たりましては適切なシステムの構築というものが必要でありまして、最高裁判所に…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 民事裁判手続では、当事者のプライバシーや営業秘密などに関わる事項が取り扱われるわけであります。そして、仮にシステムのセキュリティーが十分でない場合にはこのような情報が漏えいするおそれがあり、ひいては国民が裁判手続を安心して利用することができなくなってしまうということにもなりかねないわけでありますので、システムの構築に当たりましては、当然のことながら、十分なセキュリティー水準を確保していくということが極めて重要であ…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） ただいま可決されました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。