齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のとおり、仲裁法では、「仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。」と規定されておりまして、仲裁と裁判の関係について、仲裁合意が訴訟手続による解決を排除する旨の明示的な規定、これが設けられています。 他方、仲裁以外のＡＤＲと裁判の関係やＡＤＲ相互間の関係等については、仲裁と裁判の関係と同様の規定は設けられていないわけであり…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 当然なんですが、認証ＡＤＲを広く国民に利用していただくためには、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリットなどを知っていただくことが重要でありまして、法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところであります。さらに、昨年度から、法務省に設置した有識者会議における意見を踏まえて、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） ＡＤＲ法第四条は、ＡＤＲの利用促進を図るために、ＡＤＲに関する事項についての調査及び分析並びに情報提供その他の必要な措置を講ずるということを国の責務と定めています。 御指摘の手続実施者となる者の育成ですとか、認証ＡＤＲと関係機関等との連携のために必要な措置を講ずることは、ＡＤＲの利用促進を図る上で重要でありまして、この同条のその他必要な措置にしっかりと含まれているというふうに考えていますので、御指摘のような規定の…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 恐らく委員の御指摘は、そういう仕組みを設けることは認証ＡＤＲの専門性を生かしてより適切な解決がされ得るのではないかというところに意義をお感じになっているんだろうと思いますが、一方でちょっと心配がありまして、やはり、当事者が裁判等による解決を希望してその手続を選択しているにもかかわらず、別の解決手段を勧められることなどにより、不信感等を抱く可能性もありますし、また裁判所等が特定のその認証ＡＤＲ事業者の利用を勧めると…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 大変重要な質問を突然いただいたので、ちょっと目標というものをこの場で思い付きで申し上げるのは、私は法務大臣として無責任じゃないかと逆に思いますので差し控えたいと思いますけれども、ただ、欧米並みかどうかは別にしまして、この制度は使いやすいし、裁判にない特徴もたくさん持っておりますので、これを是非活用していただいて、世の中の紛争というものが少しでも減少をしていくということにはしっかり取り組んでいきたいと考えています。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） まさにおっしゃるとおりだと思っております。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 少なくとも、先ほど申し上げたように、あの調査委員会で専門家入れて結論を出されたということについて、私自身は納得をしています。 ただ、個々の細かい事実関係について、今裁判で争われているところもありますので、それは見守っていくしかないかなと思っているわけであります。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） それぞれの事案につきましては、その発生の都度、当時の判断に基づいて、公開できるものは公開をしてきているということであろうかと思います。 その上で、各事案に係る詳細な事実関係等についてどうするかということでありますが、こういった個別事案の中には個人に関する情報も様々含まれておりますし、そして情報公開法上の不開示情報にも該当するものでありますので、我々としては慎重に考えておりまして、現時点において、過去の各事案につい…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 今般の制度創設の意義については、もう繰り返しません。とにかく、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリット等を知っていただくことは重要であります。 法務省では、法務省ホームページの掲載や、委員御指摘のように、相談機関等へのパンフレットの配布などを通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところでありますし、今後も、有識者会議における意見を踏まえまして、ＡＤＲ週間等を設定した上で、ＡＤＲ週間ですね、関係団体と連携して…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 本三法案は、仲裁法及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律についてその一部を改正をするとともに、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の承認に伴い国内実施法を制定することにより、裁判外の紛争解決手続である仲裁及び調停につきまして強制執行を可能とする制度を創設し、その利用を活性化するための措置を講ずるものです。 このように、三法案はいずれも裁判外紛争解決手続である仲裁、調停に関する制度の整備を行うもの…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 谷合委員には、いつもＧ７司法大臣会合や日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合に注目をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。 この日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合の会期中に、国際仲裁及び国際調停に関するサイドイベントといたしまして、国際仲裁・国際調停の未来と司法制度、これをテーマといたしましたパネルディスカッションを開催する予定となっております。このサイドイベントを絶好の機会と捉え、今般の仲裁三法の…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 委員御指摘のとおりでありまして、我が国のみが特異な制度を設けようとしているものではなく、国際標準を満たさない法改正であるとの御批判は当たらないと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 まず、宮崎委員のこれまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 本法案は、様々な施策を組み合わせ、パッケージとして現行法下の課題を一体的に解決をしようというものであります。 本法案の全体像をお示しすることにより、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた法案であることが御理解いただけると私は考えています。 法案の内容及び必要について広く国民の皆様に御理解いただけるよう引き続き丁寧に…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 まず、改めて、ウィシュマさんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきていると思います。 加えて、今回の改正法案では、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 まさに山下委員おっしゃるとおりでありまして、先ほど宮崎委員にも答弁させていただきましたが、私は、大いなる前進になると思っていますので、是非一刻も早い成立と、それから、厳正な運用にしっかり努めていきたいと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 まず、個々の事案においては、個々の事情に応じた柔軟、適切な措置を行うためには、合理的な範囲内での裁量というものは必要なんだろうと思います。 今回の改正法案におきましては、例えば、在留特別許可につきまして、在留特別許可の判断の考慮事項を明示するとともに、これらの考慮事情の具体的な考え方をガイドラインとして公表する、こういうことによりまして、在留特別許可の判断の一層の透明化を図るということとしたいと思っています。 さら…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 どの部分でというのがあると思うんですけれども、御指摘の点については、例えば出入国在留管理庁から独立した組織が難民認定に関する業務を行うべきであるという視点、あるいは、収容の要否に関する判断を入管庁ではなく司法機関が審査すべき、多分こういう切り口での御指摘なんだろうというふうに思うわけでありますが、難民認定手続につきましては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関係をしておりまして、したがって、出入国在留…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 まず、今までの質疑の中でもありましたけれども、現行の仮放免の現状というものについて、やはり改善をしていかなくてはいけないという点については、多分、共通の認識をしていただけるんじゃないかと思っているんですけれども、一方で、どういう制度を代わりに導入をしていくのが適切なのかということで、今、新しい法案、法改正では提案をさせていただいているということであります。したがって、新しい監理措置というのは、監理人の監理の下で、逃…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 我が国が、今、単純労働は受け入れていないという現実があります。しかし、それぞれの目的に応じて、必要性があるものにつきましては、在留資格を設けながら入ってきていただいている。その上で、資格に違反した形で摘発をされている人が出てきているというその実態をお話しになったと思うんですけれども。 摘発されている人が多いから、じゃ、単純労働を入れればいいんだという議論になりますと、我が国における外国人と我が国の在り方という非常に…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 原則は、やはり申請者ごとに判断をするということになるんだろうと思います。なぜなら、その人とその国の関係というものは千差万別でありますので、やはり申請者ごとに判断ということになるんだろうと思いますが。 ただ、ウクライナ侵略のように、ウクライナの国内どこにいてもいきなりミサイルが飛んできてみたいな、そういう戦争、内戦というケースにおいては、難民条約上の難民に該当しなくても補完的保護対象者として保護していこうということで…