齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 難民妥当性判断の手引は、難民妥当性を判断する際に考慮すべきポイントを整理したというものです。したがって、手引に記載された内容は、我が国の難民認定実務や難民を取り巻く諸外国の情勢の変化等を踏まえて、新たに整理されることも当然想定をされます。 今後の更新の見込みや定期的にやるかどうかということについて今お答えするのは困難ですけれども、私自身は、情勢の変化も常にあるわけでありますので、更新の必要性は不断に検討していかなく…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 まず、先ほども答弁をさせていただいたわけですが、三年以上の実刑に処せられた者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者という認識をしておりますので、そもそも在留は認めるべきではないと考えているわけです。 ただ、その上で、このような送還停止効の例外に該当する者であっても、入管法は、第五十三条第三項において、難民条約第三十三条第一項に規定する領域に属する国等への送還は禁じているわけであります…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 私の理解で申し訳ないんですけれども、もし条文上間違いがあったら訂正させますけれども、難民に認定されていない人で、送還停止効の例外に該当する者、まさに三年の方です、そういう人であっても、入管法は、第五十三条第三項において、難民条約第三十三条第一項に規定する領域に属する国等への送還を禁じているわけなので、そういう人たちは送り返されないということになっているんです。 ただ、厳密に、先ほど米山議員とのやり取りでもありました…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 入管行政におきまして、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避や、これに伴う長期収容の問題が生じており、早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。 入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 お尋ねは、政党間の協議に関わる事柄であるとともに、国会議員への手当の在り方に関わる事柄であり、法務大臣として所感を述べることは適当ではないと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 今御説明をさせていただいたと思いますけれども、三回目以降の難民認定申請により難民と認定された者は令和三年までは存在していなかった、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在する、そして四回目以降の申請により認定された者は存在しない。この三回目の申請で認定された者の三件というものも、今申し上げましたとおり、本国情勢の変化その他の新規事情が生じて、それらの主張もなされたことを踏まえ、三回目で難民と認定されたものと…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 御案内だと思いますけれども、難民認定手続においては、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審査を行って、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされておりまして、制度と運用の両面から適正性を確保しています。 その上で、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものでありまして、法的地位の安定を図る必要がない三回目以降の難民等認定申請者をその例外としているの…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘は、送還停止効の例外に該当する者は、難民等認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者であるから、その該当性については速やかに判断した上で迅速な送還を実現することが必要なため、第三者が関与する形にはなっていないということであります。 他方、送還停止効の例外に該当する者であっても、既になされた退去強制令書発付処分に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止を求め、裁判所が決定…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 よく私の答弁を聞いていただきたいと思うんですけれども。他方、そういう送還停止効の例外に該当する者であっても、既になされた退去強制令書発付処分に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止を求め、裁判所が決定すれば、法律上、送還は停止されることになると。 その上で、こういう人がどういう人かというと、難民認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者であるから、その該当性については速やか…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 難民認定申請の性質上、命からがら出身国から逃れてきた申請者の中には、自身の申立てを裏づける客観的な証拠資料を持っていない場合も少なくない、そう思っています。 そこで、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や証拠関係資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として申請者の事情聴取を丁寧に行い、申請者の供述について、本国の一般情勢に関する情報を活用しつつ、その信憑性を的確に評価することが公平…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 私が今申し上げたのは、公平かつ適正に審査をしているので、検証は不要であるということであります。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 その点は、間違った判断をしないように全力を尽くすということは当然のことであります。
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 我が国の出入国在留管理制度は、外国人の方に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しているところでございます。 出入国在留管理行政を適切に運営するためには、法律に基づいた対応を適切に実施することが最も重要であると考えています。その上で、我が国に入国しようとする方には、我が国でどのような活動ができるのかなど、我が国の出入国在留管理行政の仕組みを理…
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であります。 その上で、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題の解決は喫緊の課題であり、人道上の危機に直面し真に庇護する方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。 入管制度全体…
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 今回の改正法案は、現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢にも適切に対応するため、旧法案に対する様々な御指摘も真摯に受け止め、修正すべき点は修正することとしております。 特に、収容に関する制度につきましては、名古屋事案の発生などを受け、より適切な運用を可能とすべく、制度的な手当てを行う必要があると考え、大きく修正をしております。 具体的には、まず、今回の法案では、必要のない収容を防止するため、全件収容…
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 相当の理由がある資料につきましては、資料の形態や形式に制限はなく、申請者の陳述や申請書自体もこれに該当し得ると考えています。 すなわち、三回目以降の難民認定申請者が申請に際し客観的な資料を提出できない場合であっても、そのことのみをもって一律に送還停止効の例外となるものではなく、例えば申請者の陳述が当庁が把握している出身国情報とも整合している場合などには、申請者の陳述のみをもって相当の理由がある資料を提出したものとし…
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 本法案では、在留特別許可の申請手続を創設するとともに、考慮事情を明確化することとしております。その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し、明示することにより、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような方を我が国社会に受け入れるのかを明確に示すこととしております。 新たなガイドラインの具体的な内容につきましては、現在検討を重ねているところでありますが、例えば、我が国に不法に…
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 現在検討している私の考えは先ほど申し上げたとおりでありますし、上川大臣が答弁された方向で対応できていると考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 新たなガイドラインの内容については、現在、検討をまだ重ねているところでありますが、本邦で家族とともに生活するという子の利益の保護の必要性、それから、認知が事実に反することが明らかとなり、帰責性なく日本国籍が認められなくなった者で、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていること、これを積極的に評価することなどについて、明確に規定する必要があると考えています。 新たなガイドラインは、改正法が成立すれば、同法の施行…
第211回 衆議院 法務委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 弁護士が監理人として届出、報告義務を履行するなどした場合に、弁護士としての守秘義務等に違反するかどうかは、個別の届出、報告の内容等を踏まえて判断されるものでありますので、一概にはお答えすることは困難でありますが、もっとも、一般に、弁護士の守秘義務等は依頼人の同意があれば解除されるということであります。 入管庁では、既に訴訟等を受任している弁護士を含め、監理人として選定された者に対し、監理人の届出義務の内容等を教示を…