黒田昌義
会議録に記録された「黒田昌義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土政策局長
- 直近の発言日
- 2024/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生44 件
- 住宅・不動産18 件
- 医療7 件
- 防災7 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 この二地域居住を促進するためには、御指摘のとおり、この広域的な観点からの地域活性化を担います都道府県の取組と、この現場の二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していないといけないと、そうすることによって初めて効果的な二地域居住の取組ができるというふうに考えておりまして、今回の制度ではそのような取組を支援をするということとしております。 具体的な内容といたしまして…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 御指摘のとおり、二地域居住者がこの地域を、どこに住むかということを選ぶ上で、市町村が求める二地域居住者像であるとか、二地域居住者向けの施設等についての情報、また、そもそも計画があるかないかということも含めまして、そうした情報が広く示されていることが極めて重要であるというふうに考えております。 このため、国といたしましても、これらの内容が記載された特定居住促進計画の有無、それも含めまして、市…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 この二地域居住者が御指摘の仕事であるとか収入、この確保をすること、これ非常に重要でございます。 今日、場所に縛られない働き方であるとか兼業とか副業、こうしたものも出始めております。この二地域居住先で様々な働き方を行うことができるようにするということが、これが今日的に重要であるというふうに考えておりまして、現在の仕事を継続しながらでも二地域居住が可能となるような良好なテレワーク環境の確保、こ…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 委員御指摘のございました今回の改正法案でございますけれども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、これ、平成十九年に、この広域にわたります活発な人の往来を通じまして地域の活性化を図ると。この国土計画におきましては、やはりこの人の往来、活発な交流というのがダイナミズムを生むと、それによって経済、地域の活性化を生むというのが一つの大きな思想になっております。それを広域的な観点から具体化…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 この今回の法案を検討するに当たりまして、まさにこの委員御指摘がございましたとおり、この二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また、この交流の機会の創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくり、これが、この関係人口も含めました二地域居住者がちゃんと地域に入り込めるかどうか、これが非常に重要だということで、このコーディネート役が必要であるというような指摘をいただいたところでござい…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この二地域居住、いろんなタイプがあると思います。やはり、移住をにらんだ、移住の前段階としての二地域居住というパターンもあれば、やはり多拠点を継続しながら居住するという、そういうパターンの二地域居住もあるというふうに伺っております。やはり、都市と地方、また地方と地方、また地方から都市ということで、働き方、暮らし方の変化によってこの二地域居住のスタイルも大分変わってきたとい…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 二地域居住の認知度を高める取組といたしましては、これまで、令和三年度に立ち上げられました全国二地域居住等促進協議会におきまして、自治体や関係団体と連携した先進事例であるとか関係施策の共有、またシンポジウムの開催、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成とか、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたことに取り組んでまいったところでございます。 今後は、法…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 二地域居住者の受入れを通じた地域活性化を実現するためには、先ほど来議論がございますが、二地域居住者がやはり地域コミュニティーに円滑に溶け込むと、地域の担い手として活躍できるようにするということが極めて重要であるというふうに考えております。このため、市町村が特定居住促進計画を作成する過程におきまして、受入れ側の地域住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることと法律上しております。 具体…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 この御指摘のありました特定居住支援法人、この役割がこの法案のポイントとなってくると思っておりまして、やはりこの二地域居住者、地域になじんでいただくためのサポート、交流機会の創出、地域内外との新たなきっかけづくり、こうしたコーディネート役を担っていただきたいというふうに考えております。 法人に対する支援措置につきましての御質問ございました。 先導的な二地域居住を促進するための取組に対しまして…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、介護や保育などの担い手不足につきましては、地方におきまして重要な課題であるというふうに認識をしております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、地方におきます人口減少がこうしたこの医療や福祉、介護等の地域の生活サービスの維持に不可欠な担い手の不足に直結するという指摘がなされております。 先ほど御指摘もございましたとおり、法案を検討するに当たりましたこの専門委員…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この医療、介護、保育などの担い手不足、地方における重要な課題であると認識をしております。 今回の法案の目的は、この地方への人の流れの創出、拡大ということでございます。御指摘のこの地方におきます医療、介護などのエッセンシャルワーカーの人手不足対策、こうしたものに対して直接お応えするものではございませんけれども、この地方における人の流れの創出、拡大を通じまして、医療、介護、保…
第213回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 御指摘のとおり、この社会的弱者の方々に対します地方におきます交通インフラのバリアフリー化、また住宅の確保が進められることが極めて重要であるというふうに認識をしております。 今回、市町村が作成をいたします特定居住促進計画の中で、障害者や子育て世帯、高齢者の方々が安心して生活できるような環境整備に関する必要な情報提供、これをしっかり行うよう、基本方針にも、国の基本方針にも位置付けていきたいとい…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 今般、この二地域居住促進法案、広域的地域活性化基盤整備法案を提出させていただきました背景には、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、特に仕事、またコミュニティーのハードルが存在している。そのハードルを解決するために、二地域居住を行う者への生活サービスを提供する基礎自治体たる市町村の役割、その市町村が、この住まい、なりわい、コミュニティーに関する施設整備、それに対する国の支援というのを一連の…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 特定居住支援法人に指定されるための要件としては、法律上、幾つか規定をしておりますけれども、業務を行う内容も法律で規定をされております。 先ほど申し上げましたけれども、特定居住者、二地域居住の希望者に対する情報の提供であるとか必要な援助又は施設の整備、調査研究などが法律上規定をされておりますが、そうではない、指定をされていない民間の事業者さん、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、協議会の設置と…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 本法案では、多地域居住も含めた二地域居住等を制度的に位置づける観点から、法律上、特定居住という名称で、「当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めること」と定義をしているところでございます。 この「特定居住」の「定期的な滞在」につきましては、地域の実情に応じて求める、地域活性化に資する二地域居住者像も多様でありますので、頻度や期間を国において一律に判断することはできませんけ…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 内閣府が行いました東京圏在住者へのアンケート、令和五年四月によりますと、二十代の若者の地方への関心が非常に高まっているというデータがございます。 また、私ども国土交通省が令和四年度に実施したアンケートによりますと、二地域居住等を実施していない人に対して、約三割が二地域居住等への関心層との結果がございます。 このアンケートによりますと、二地域居住者の世帯年収、実際にやっていらっしゃる方の世帯年収は、五…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、小規模の自治体におきましては、組織体制も限られておりますので、新しい計画作り、これに対する負担を軽減してほしいという声は私どももいただいているところでございます。 今回の法案では、一つの市町村単独ではなくて、複数の市町村同士で共同してこの計画を作成することもできるということを法律上規定をしているところでございます。 また、同計画は、市町村が組織をいたします特定居住促進協議会、これ…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 二地域居住を促進するに当たりましては、二地域居住者が子育て世帯である場合には、御指摘のような保育であるとか教育環境、これをどのように整えるかという点が非常に大きな課題になるというふうに認識をしております。 御指摘の区域外就学制度につきましては、就学児を抱える二地域居住者からニーズが高いというふうに認識をしておりますけれども、活用の状況としては現在数％であるというふうに認識をしておりまして、当該制度を…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 本法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきまして、二地域居住者の地域への関わりの環境整備、これが非常に重要だということで、中期的な課題というふうにされたところでございます。 一方で、こうした点は、二地域居住者が地域に溶け込んでいく上で非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、今後、官民連携の全国的なプラットフォームなども組織をいたしまして、関係府省庁と連携し…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 今回の法案の背景となることにつきましてでございますが、まず、やはり、東京への若い方々の人口移動、これが戦後長きにわたりまして断続的に続いているということがございます。こうした東京圏の転入超過傾向、これは、これまで、高度経済成長、バブル景気、二つの山がありまして、その後、コロナ禍で少し変化はあったものの、二〇〇〇年以降から現在まで続いているというような状況でございます。 この傾向の背景としていろいろ考…