黒川武雄
会議録に記録された「黒川武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,079 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金39 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,079 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 厚生委員会 第18号
○黒川国務大臣 ただいま議題となりました医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明いたします。 終戦後国民医療の問題につきましては、医療の向上のため多くの施策がとられ、まことに見るべきものがあつたのでありますが、明治以来懸案とされておりました医療制度につきましては、いまだその解決を見るに至つていないのであります。 一昨年アメリカ薬剤師協会使節団が来朝いたし、関係者に対し医薬制度の合理化について勧告…
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） お答えいたします。国民健康保険の赤字問題は十分に私も承知いたしておりますが、又この際申上げておきたいことは、赤字でなくてこれに成績のいい市町村もあるということを一応申上げておきたいと思うのであります。何とかしてこの赤字を克服するについていたさねばならんと考究いたしたのでございますが、御承知の通り二十六年度におきましては国民健康保険の事務費は全額国庫負担になりました。今予算に計上いたして皆様の御審議をお願いしてお…
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 実は結核対策といたしまして二十六年度の初め厚生省の予算といたじますると相当の額を要求したのでございます。たとえ国民健康保険の給付費を国庫負担としなくても、結核に対する対策が十分でありますれば、殆んど病人の大部分を占めておりまするところの結核患者に対する医療費の給付等によりまして国民健康保険も潤おうことができる、こういう考えで進んで参つたのであります。これも力及ばず僅かに二十億程度の増加になりた次第でございます。…
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 国民健康保険料を税として徴収するのは、社会保障の拡充のためであるという御質問でございますが、今英国にその例をお引きになりましたけれども、日本におきまして、相互扶助の観念がまだ国民全般に薄いのでございまして、若じもそれが完全にできますればこの税金によつて徴収するという必要もないのでありますが、まだまだ観念が十分に行き亘つておりませんために税によつて徴収する、そして成るべく未納を少くいたしまして、現在の市町村におけ…
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 市町村単位で行いますならば、いわゆる地方自治の確立促進のためには、そのほうが最も適当であろうと信じているためであります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 先ほどから申されております通り、当然国としても事務費の全額負担を図るばかりでなく、医療給付につきましても或る程度の負担をしてやるということについて努力しておつた次第でありますが、それが認められませんために、今御質問のようなことになつてしまつておる。この健康保険税を納めることによりまして国民の認識が相当に深まつて参つて、健康保険の運営上非常に有効であろうと信じております。
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 税によりまして、先ほど申上げましたように相互扶助の観念を強める。そうして国民健康保険の運営は安くする、楽にするということでございますが、それが従つて又社会保障制度への一歩前進であると私どもは考えておるような次第であります。
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 保険税を以て社会保障制度確立への一歩前進だということは考えられないというようなお言葉でございますけれども、この国民健康保険の運営が従来よりもつと楽々とできるようになりますれば、やはり一種の社会保障制度確立への前進だ。そういう意味で私は申上げたのであります。なおいろいろ税として徴収するということについてはいろいろ御意見のあろうと考えられますが、この税として徴収するか否かはその市町村の任意でございますから、この点お…
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 社会保障制度審議会側からの勧告もございますし、できるだけ勧告の線に滑つて進みたい。現在二十六年度の予算におきましてもその線に沿うて進んでおることは御承知の通りであります。今お話の通りできるだけこちらはその国民健康保険につきましては特に国庫の補助を必要とするものであると信じております。先ほど来しばしば申上げました通り、従来の努力に倍して努力したいど思つております。
第10回 参議院 地方行政委員会 第30号
○国務大臣（黒川武雄君） 先ほど来申上げております通り、より以上に努力いたしまして給付の国庫補助に努力したいと、こう考えております。
第10回 衆議院 厚生委員会 第17号
○黒川国務大臣 ただいま社会福祉事業法案の可決をいただきまして、まことに感謝にたえません。御審議中におきまするいろいろの御要望につきましては、十分に善処いたしたいと考えます。 なおこの法律によりまして社会保障制度の組織的基礎の一つができ上るのありまして、今後一層その整備をはかりますとともに、社会保障制度の確立に努力いたしたいと存じます。
第10回 衆議院 内閣委員会 第8号
○黒川国務大臣 ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 通商貿易の進展に応じて検疫事務の迅速な処理をはかるため、検疫所の支所及び出張所を設け得ることといたしますとともに、麻薬取締り業務を円滑に推進するため全国八箇所に麻薬取締官事務所を設ける必要がありますほか、その他の事項について改正の必要があるのであります。 以上が厚生省設置法の一部を改正する法律案を提案する理由でありま…
第10回 衆議院 厚生委員会 第16号
○黒川国務大臣 結核予防法案を皆様の熱誠なる御審議の結果、ただいま可決されましたことを私として感謝いたす次第でございます。結核対策に対する第一歩を進め得たということを、私は皆様とともに喜びたいと存ずるのであります。一言御礼を申し上げます。 —————————————
第10回 衆議院 厚生委員会 第16号
○黒川国務大臣 先般本会議において答弁申し上げました通り、閣僚懇談会においてなお検討中でございます。なお自由党におきましても、委員会で今審議中でございます。この社会保障制度の確立につきましては、早急に国会の御審議を願うべきでありますけれども、事なかなか重大でございます。英国においてすら勧告後五年を要して、初めて実施に移されたような状態でございます。日本のような戦後において新しく考えられたことでございますので、なかなか困難なことでございま…
第10回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（黒川武雄君） 只今議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 通商貿易の進展に応じて検疫事務の迅速な処理を図るため、検疫所の支所及び出張所を設け得ることといたしますと共に、麻薬取締業務を円滑に推進するため、全国八カ所に麻薬取締官事務所を設ける必要がありますほか、その他の事項について改正の必要があるのであります。 以上が厚生省設置法の一部を改正する法律案を提案する理由であり…
第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号
○国務大臣（黒川武雄君） 今の費用は厚生省関係ばかりではないのであります。厚生省関係では十二億であります。
第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号
○国務大臣（黒川武雄君） 社会福祉主事の設置費四億一千万円、それから食品衛生監視員の費用が二億二千万円、環境衛生監視員が九千万円、鼠族昆虫駆除実施費が九千万円、その他であります。
第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号
○国務大臣（黒川武雄君） 減らされた数字であります。
第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号
○国務大臣（黒川武雄君） そうです。
第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号
○国務大臣（黒川武雄君） 厚生省といたしましては勿論地財委の要望のほうが望ましいのでありますけれども、国家財政上大蔵省の予算の決定に従つたのでありますが、結局社会福祉主事の設置費が減額になれば、残念ながらその数が減ることになりますし、食品衛生監視員並びに環境衛生監視員の数が減るような次第になりまして、遺憾の点は多いのでありますが、国家財政上から止むを得ないと考えております。