黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 私は、自由党を代表して、地方独立行政法人法律案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 この法律において、地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において必要な事務事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間が実施した場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、昨日の宮城県沖を震源といたします地震に際して被害を受けられた方々には、心からお見舞い申し上げる次第であります。 さて、この地方自治法の改正の質疑に入る前に、先ほど安住委員さんからもいろいろ質疑がありましたけれども、私からも重ねて、目下議論が紛糾しております三位一体改革について、私なりに質問していきたいと思っております。 政府は、地方への税源移譲、国庫補助負担金の見直し、そして交付税…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 大臣も修正案がよくわからないと言うぐらいですから、私なんか、とてもとてもわからないというふうな感じでおります。 いずれ、全国知事会あるいはまた地方六団体でありますけれども、この地方分権改革推進会議の意見書の原案撤回を求めておりますし、そしてまた、国と地方の役割分担に応じた税源移譲などによる地方税財源の充実強化、この三位一体の改革の基軸、これをしっかりすべきだということでありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 地方共同税は保留というような形ですか、そういうふうになっておりますけれども。 そしてまた、分権会議の意見案では、課税自主権の問題にも触れておるわけであります。税源移譲を先送りしつつ、地方がまず課税自主権を活用すればいいのではないかというのであります。そんなことが果たして現実に可能なのか。 先ほども申し上げましたとおり、今、大都市とは違って、地方は大変な経済状況であります。今、増税するような経済状態にあるとはとても思えないわ…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 いずれ、この課税自主権は必要なわけでありますけれども、その税目がなかなか見つからないし、安定した税収を確保できないというのが現実だと思っております。 そしてまた、先ほど安住さんからもお話がありましたけれども、塩川財務大臣でありますけれども、先般、国から地方への権限移譲が進むことを条件に、たばこ税、酒税などの税源移譲を検討する、そういう考え方を示したわけであります。財務省の方で、財務大臣が具体的な税目を挙げて地方への移譲に触…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 一連の質問で、総務大臣、しっかりやっていただきたいと思っておりますけれども、いずれ、分権会議の考え方には私は本当に違和感を覚えておりますし、単純に、地方の自立をにしきの御旗に上げておって、国の財政だけを考えて地方を切り捨てるというような考え方には、断固私は反対するものであります。 そしてまた、内閣に、国庫補助負担金の廃止縮減に向けた事務次官を中心とした検討の場をつくっておるわけでありますけれども、三位一体の入り口としてこの…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 また一方、最近公表されました地方制度調査会の地方税財政改革のあり方についての意見によりますと、三位一体同時並行で進めることを基本に据えておると。同意見書では、税源移譲の進め方について、個人住民税や地方消費税を中心に、現在六対四の国税と地方税の割合を一対一にする方向で配分を見直すということを明記しております。 地制調と分権会議の意見の相違がここまで明白になったことで、この六月から本格化する経済財政諮問会議での検討作業は難航す…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 それでは、本題の地方自治法の改正の質疑にいたしたいと思います。 先ほども安住委員さんにお答えになったわけでありますけれども、私からも確認の意味で重ねてお尋ねいたしたいと思います。 まず、都道府県の部局数の法定制度の廃止関係についてであります。 この改正案の第百五十八条第三項では、地方公共団体の長は、条例を制定、改廃したときは、都道府県にあっては総務大臣、そしてまた市町村にあっては都道府県知事に届けなければならないとしており…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 それでは、法案の改正のうち、次に、公の施設の管理に関する委託制度についてお尋ねしたいと思います。 現在、地方公共団体では、さまざまな文化施設や、あるいはまたスポーツ施設などの公の施設を設けておるわけであります。これらは住民に広く利用されまして、そしてまた地域住民の生活になくてはならないものともなっております。 しかし、実際に地域住民の声を聞いてみますと、申し込みや利用ができる時間に制約があるとか、窓口での対応が役所的である…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 では、残り時間も少ないので、あと一問だけ質問させていただきたいと思います。 お話しのとおり、これまで地方自治法では、公の施設の管理は、公共団体、公共的団体、あるいはまた一定要件を満たす出資法人に限って委託されてきたということでありますけれども、この制度のもとに、地方公共団体では、外郭団体として文化振興事業団であるとかスポーツ振興公社といった第三セクターをつくり、公の施設の管理を委託する方法が広く行われてきたと思っております…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○黄川田委員 今回の改正が、住民サービスの向上と、そしてまた地方行革の推進につながるよう適切に運営をされることを望みまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 地域課題も含めまして、通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、森林・林業行政の抜本改革についてお尋ねいたしたいと思います。 一昨年の六月であります、ほぼ四十年ぶりに、林業基本法が森林・林業基本法として抜本改正されました。 しかしながら、この林業そしてまた森林を取り巻く環境は、本当に今厳しいわけであります。林業が盛んな地域ですら、採算がとれないため…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 大臣には、この森林行政の抜本的な改革でもって、緑の再生をぜひともお願いしたいと思います。 それでは、具体的に各分野ごとにちょっと聞いていきたいと思います。 次に、国有林野事業の収支状況であります。この国有林野事業でありますけれども、独立採算制によって運営される中で、木材価格の低迷と経営環境の変化への対応がおくれたことなどから、経営状況の悪化を来し、約三・八兆円もの莫大な累積債務を抱えるに至ったところであります。 そこで、…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 平成十三年度の国有林野事業の収支でありますけれども、木材を売った収入は二百五十六億円、林野を売り払った不動産収入が二百二十三億円、二つ合わせても、長年の借金に対する利子の支払い一千十九億円の半分にも満たない、こういう現実であります。引き続き抜本改革を求めておきたいと思っております。 次に、関連いたしまして、かつてありました、今でもあるんですかね、緑のオーナー制度の実施状況とその問題点について、そしてあわせて森林整備への国…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 通告では森林交付税をちょっとお尋ねしていましたけれども、なかなかいい回答が出ないのではないだろうか、今三位一体の税財源の移譲、地方分権をやっていますので、これは省略しまして、森林組合の活性化対策についてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。 森林組合でありますけれども、五年前は全国で一千三百四十九組合でありましたけれども、四月一日現在、九百九十組合まで合併、集約されまして、経営の効率化が図られるというところであります…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 地域にあっては森林組合の再活性化が本当に喫緊の課題でありますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。 そして関連して、昨年九月に和歌山県が提唱いたしました緑の雇用事業が話題を集めております。都会からの移住希望者や失業者を森林ボランティアとして呼び込んで森林整備などに従事してもらい、雇用対策、過疎対策あるいはまた環境保護などの効果をねらっている事業だと思っております。 そこで、この緑の雇用事業でありますけれども、…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 地方のアイデアが本当に生かされるように、よろしくお願いいたしたいと思います。 今度は切り口を変えまして、木質バイオマス発電についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 昨年十二月に、農林水産省、経済産業省などが中心となりまして策定したバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されたところであります。森林県であります私の地元の岩手においても、県を挙げた木質バイオマス利用の取り組みが進められております。県内の市町村でありますけれ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 今お話しされましたけれども、林地残材の収集そして運搬、それへの支援、これは大事だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 あわせて、資源エネルギー庁にちょっと関連してお尋ねいたしたいと思います。 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法ですか、この制度を、木質バイオマス発電に関連して、どう普及し、あるいはまたどのような助成策を考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 残り時間が少なくなってまいりましたので、エネルギー庁には三問ほどちょっと追加で設問をお願いしておりましたが、このうちの二問をあわせてお尋ねいたします。地方のエネルギー事情に関連してであります。 まず、この四月に行われた総合エネルギー調査会の基本計画部会でも議論されておるところでありますけれども、天然ガス利用拡大には、陸上幹線パイプラインの充実と、そしてまた分散型発電等によるガス需要の拡大が必要と私は思っておるわけなのであ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○黄川田分科員 後段の方の回答は、電源開発の特別会計の方からの。