黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○黄川田（徹）委員 それでは、通告した部分は終わりました。まだ時間が残っております。 先般の質疑で、ちょっと消防団に触れたのでありますけれども、その関係で、大臣、与党案の提出者、それから民主党の提出者に後で御質問させていただきたいと思います。 東日本大震災が発災後、この教訓をしっかりと生かさなきゃいけないということで、そしてまた、発災直後にどういう形で復旧復興が動いていくかということの中で、福島の原発事故もありましたので、当時の政府も大…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○黄川田（徹）委員 時間ですので、終わります。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。 まずもって、提出されました法案につきましては、減災、防災の立法でありますので、そしてまた、被害を最小限にするということは、事後の復旧復興に、これは大きな負担の軽減になると思いますので、賛成の立場であります。 私も東日本大震災の被災地岩手県の人間でありますので、ちょっと東日本大震災に関連して幾つかお尋ねいたしたい、こう思っております。 まず…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 今答弁を受けたのでありますけれども、それでは、東日本大震災の被災の実態といいますか、それについて重ねてお尋ねいたします。南海トラフとの比較を加えてお願いいたします。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 今お話しのとおり、想定される南海トラフは、東日本大震災を大きく上回る被害を想定されております。 東日本大震災は、全国レベルで、死者・行方不明者二万人、これは関連死の方々も含めてでありますけれども、それから岩手にあっては六千人、私の地元の陸前高田市にあっては一千八百人であります。 そして、間もなく発災から二年と八カ月であります。社会資本の整備につきましては、平成二十五年度、復興の本格化ということでありますけれども、つい…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 今大臣の方からは、西の方が多分、国土調査といいますか地籍調査がおくれている。特に都市化になっている部分はおくれている部分があると思いますので、まず、被災すると境界がわからなくなるとか、復元するためのしっかりとした地籍の調査がなされていないと大変なことになるということがありますので、これもまた、防災、減災のための次善の策ということで進めていかなければいけないと思います。 それから、亡くなった方が多いので、相続登記なんで…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 丁寧な御答弁なので時間がなくなってしまいましたが、一言だけお話しさせていただきます。 震災の最前線で誰が一番汗をかくか、発災直後からの七十二時間、誰が一番汗をかくかというのは、やはり地元の消防団であります。ですから、消防の中で、常備消防だけでなくて非常備消防、消防団に光が当たっていかなきゃならないと思っております。 お聞きするところによりますと、自民党さんの方でも地域消防力の強化ということで法案を出しております。今般…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
○黄川田（徹）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、秋葉賢也君を委員長に推薦いたします。
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
○黄川田（徹）委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 岩手県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、後藤田正純委員長を団長として、理事あかま二郎君、高木美智代君、委員小林鷹之君、瀬戸隆一君、津島淳君、中川俊直君、階猛君、三木圭恵君、村上史好君及び私、黄川田徹の十一名であります。 初めに、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞いを…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、提出された法案に関してでありますけれども、地方分権の改革の歩みをちょっとおさらいしていきますと、一九九三年に衆議院、参議院両院で地方分権推進の決議がされたということ、それから一九九五年には地方分権推進法が成立、一九九九年には地方分権一括法が成立、二〇〇六年には地方分権改革推進法が成立、そして二〇一一年には地域主権改革関連三法が成立という…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 平成五年に衆参両院の決議があって、今平成二十五年でありますので、二十年がたちました。そしてまた、この決議は全会一致の決議でありますので、基本的には、与野党にかかわらず、方向性は共有しておると思っております。 そこで、特に、地方分権一括法が成立ということで、これまで国の下請機関みたいな形で機関委任事務というのがありましたけれども、これが廃止された。それから、これまでの、上下関係というんですか、主従関係といいますか、それ…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 地域主権関連三法案の審議の中で、結果として修正されて成立したわけでありますけれども、当時、自民党の筆頭は大野先生でありまして、きょうは坂本副大臣も来ておりますけれども、それから石田先生等々、そして我が原口大臣等々と、国家主権あるいはまた国民主権、地域主権とは何ぞやということで大いに議論したわけであります。 いずれ、基本的な考え方は共有しているということでありますが、足元のところから着実にということであります。主権に関…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 考え方を踏襲したということでありますけれども、今回の見直しで、地方の四団体、知事会、市長会、町村会、それから町村議会議長会からの提案を踏まえまして見直しを進めた、こう思っておるのでありますけれども、地方六団体もそれぞれの立場でさまざまな意見があると思いますので、国と地方の協議の場の活用、あるいはまた、政務三役、首長との、そういうレベルでの協議とかは行ったわけでありますか、確認したいと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 それでは次に、事務方からお伺いいたします。 この地方の四団体からの提案でありますが、これは全て盛り込まれたのか、そしてまた、今回実現できなかったものがあれば、それはどういう理由で実現できなかったのか、さらに、今後これらをどのように取り扱うか、お尋ねいたします。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 次に、今後また自治体への義務づけあるいはまた枠づけの新設といいますか、新たに設けるということになれば、これは必要最小限にしていく必要があると思うのでありますけれども、その辺の認識はどうでありますか。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 これについては、野田内閣においては、推進大綱において、所管省庁や総務省においてチェックを行うことや、あるいはまた、事前情報提供制度への適切な対応を図ることなどの方針が示されたわけであります。 そこで、現政権も、前政権の推進大綱の方針を踏まえて、この義務づけ・枠づけのチェック機能を強化していくのかどうか、具体的な取り組みをお尋ねいたします。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 次に、具体的な法律の一部改正についてお尋ねいたします。 国土利用計画法の一部改正における計画策定に係る議会の議決義務規定の削除についてでありますけれども、都道府県計画及び市町村計画を定める場合の議会の議決要件を廃止することにした理由をお尋ねいたします。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 要請は、執行側といいますか、そちらからの提案でありますので、今度は、議決側といいますか、地方六団体のうちの議会三団体に意見を求めたか、これも確認しておきたいと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田（徹）委員 今、具体的な事例、国土利用計画の法律でありますけれども、こういうふうな計画の策定に関して議会の議決を要するものはほかにあるのか、あるいはまた、あれば今後検討するのか、そしてまた議決要件を廃止するか否かの基準等々があるのか、どのような考え方なのか、あわせてお尋ねいたします。