黄川田徹

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員地方税財源の充実を目標とする第二の地方分権改革は強く求められておりますので、積極的な対応をよろしくお願いいたします。次に、国庫補助金については、地方の自主性を阻害し、あるいはまた、超過負担を生む可能性があるなど、問題が多々あると考えますが、どうでしょうか。また、国から個別の事業に対して補助を行うのではなく、一括交付金を交付し、地方公共団体の裁量に極力ゆだねるべきではないかと考えますが、この点についても御見解をお願いいた…

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員我が自由党としては、日本一新において、財政構造改革の一環として補助金制度の原則廃止と補助金相当額の地方への一括交付を主張しておりますので、ぜひとも具体的な取り組みをお願いいたしたいと思います。次に、最近、地方財政を圧迫しております第三セクターの問題に移ります。先ほど渡辺委員さんからもお話がありましたとおり、リゾート開発の象徴的存在でありました宮崎市のシーガイアの経営が破綻しました。その原因はいろいろ根深いものがあるので…

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員大変多くの第三セクターがありますけれども、それぞれ厳しい経営、運営を強いられていると思います。そこで、地方公共団体が第三セクターに損失補償を行うことなどが、顕在化しない負の遺産となっており、地方公共団体の財政運営が圧迫されていると私は思っておりますが、その実態と、それに対する見解はいかがでしょうか。

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員先ほど渡辺委員さんからも御質問がありましたけれども、重ねて、総務省として、第三セクターの適切な運営が図れるよう、どのような取り組みをしていかれるのか。指針は、昨年ですか、出されたということでありますが、なお今後、本当に地方行財政、厳しい中にありますので、明確な、具体的なもの、すぐにでもとれるような形で指針に加えたものを出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員時間も半分過ぎましたので、次に旧郵政省関係の質問をいたしたいと思います。今回の省庁再編で、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業が、総務省の外局である郵政事業庁に移行されました。さらに、三事業は、二〇〇三年には国営公社に経営形態が変わる予定であります。そこで最初に、公社化について、どのような基本的な考え方であるのか、そしてまた、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたしたいと思います。

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員また、あわせて、地域密着を図るべく、郵便局ネットワークの新たな活用など、郵政三事業の今後の展望について大臣にお伺いいたします。

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員次に、さきの総理の所信にあったように、ＩＴ基本法に基づく重点計画を三月末までに策定し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すということでありますが、その達成について私は不安を持っております。特に、ＮＴＴは光ファイバーの全国整備に向けて取り組んでおりますが、光ファイバーだけではなく、既存のインフラである固定電話を使ったＤＳＬ、デジタル加入者回線なども活用して高速ネットワークを構築し、世界最先端のＩＴ国家を目指すべき…

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員先日、ＮＴＴ東及び西からＬモードについての申請があったと思います。このサービスについては、ＫＤＤＩなどの他事業者から問題があるとの声があります。巨大なＮＴＴによる電気通信市場の独占につながるのではないかと危惧するものでありますが、総務省としてどのような方針でこれに具体的に対処されるのか、お伺いいたします。

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員そろそろ時間ですので、最後の質問になります。ＮＴＴの政府保有株式の配当を原資とする基盤技術研究促進センター制度に関し、これまで、経済産業省分を含めて百九件に約二千七百億円を既に出資しております。今般、同制度を改革し、出資から委託に変更すると聞いておりますが、この制度改定でどのような効果が期待されるのでしょうか。そしてまた、これまでこの出資事業はどう政策評価されてきたのでしょうか。かつまた、第三セクターへの出資は何社あるの…

第151回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員昨年四月に地方分権一括法が施行されまして、地方も国と連携をとってこの財政危機を乗り越えたいということなんであります。まず第一に、仕事の中身は、国と地方を明確にする。次には、税財源もきっちり明確にしていかなきゃいけない。それからまた、かつては地方は国の下請みたいな形で認識されていたが、これは非常に困る、国と地方は対等の立場で、パートナーシップでやっていきたい。そしてまた、総務省も、最も身近な、具体的な国の行財政機関といいま…

第150回衆議院運輸委員会第2号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。前回、十一月十五日のこの委員会では、鉄道、港湾、観光の三分野について、幅広く貴重な御意見をいただくことができました。また、東北新幹線の盛岡—八戸間の開通に伴う並行在来線の経営分離問題についても伺いましたが、時間の関係上、詳しい質疑ができませんでした。この問題は、国の基本政策であるとともに、地域住民の生活に密着した重要な課題でありますので、今回は、国と地方の役割及び国と民間の役割の基本的な視点…

第150回衆議院運輸委員会第2号

○黄川田委員また、前回の質問と多少重複しますが、ＪＲ貨物が第三セクターの路線を通過するときの使用料の算定で、両者間に四倍もの開きがあります。私は、運営の基本ルールとして、通過したトン数に比例したフルコスト方式が妥当であると思っております。前回、安富局長から、適切な線路使用料が決まるよう指導していただけること、並びにＪＲ貨物がこうむる損失補てんまたは類似の措置を講じる旨のありがたい御返事をいただきました。ぜひフルコスト方式が採用される…

第150回衆議院運輸委員会第2号

○黄川田委員地元では、第三セクターの設立に向けて鋭意努力しておるところでございますので、国の適切な措置をよろしくお願い申し上げます。次に、運輸省は、鉄道事業法をこの三月に改正し、経営効率の悪い支線等の廃止に係る手続を許可制から届け出制にするなど規制緩和を行っていることについては、地域住民の足の確保問題が残るものの、一定の理解はできるものであります。一方、今国会で可決された原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法では、周辺地…

第150回衆議院運輸委員会第2号

○黄川田委員次に、並行在来線に天然ガスパイプライン等を敷設する問題に移ります。前回、河野長官はパイプライン調査に関し、民間企業が実施し、政府は調査結果を見て必要な環境整備を行うとお答えになりました。その際、私は、石油公団が主体の調査会社が行っているので必ずしも民間主体で行っているのではないとコメントいたしました。それはさておき、エネルギー政策における国の役割と民間の役割をここで考えてみたいと思います。石油を初め多くのエネルギー資…

第150回衆議院運輸委員会第2号

○黄川田委員ＬＮＧ船で運ぶにしろ、パイプラインを敷設するにせよ、天然ガスの輸送問題は選択肢が多く、技術的に、経済的に大変難しいものであります。特に、我が国のような島国では一層でありますが、サハリンの場合、輸送方式はかなり絞られてこようかと思います。例えばパイプライン輸送を想定すると、陸上方式で、まず北海道へ、次に東北へ、そして首都圏へとガス需要を開拓しながら順に実施していく考え方がリスクミニマムで、実効性が高いと私は思うのであります。…

第150回衆議院運輸委員会第2号

○黄川田委員それでは終わりに、要望であります。サハリン石油ガス開発プロジェクトのうち、サハリン１鉱区の事業主体は、エクソン三〇％、我が国のサハリン石油ガス開発株式会社、ＳＯＤＥＣＯが三〇％、残り四〇％がロシア系企業であります。御承知のとおり、エクソンは年間売上高が我が国の国家予算の約四分の一にも及ぶスーパーメジャーであり、同鉱区でオペレーターとしてリーダーシップを発揮しております。我がＳＯＤＥＣＯもエクソンと同等の出資をしており、…

第150回衆議院地方行政委員会第6号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。地方自治体の財政は危機的状況にあり、地域住民の目線で最近まで地方行政に直接携わってきた者として、その危機意識はとりわけ強く、かつ実際に肌で感じておるところであります。また、御承知のとおり、地方債の借入金残高はふえ続け、平成十二年度末で百八十四兆円と見込まれており、平成三年度から二・六倍、百十四兆円もの増となっております。また、公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超える自治体がここ数年急増し、…

第150回衆議院地方行政委員会第6号

○黄川田委員どうも具体的なお話はいただけませんでしたけれども、私も首長さん方から税源につきましては大変陳情を受けております。国から地方への税源移譲など、地方分権の基盤を支える地方税財源の充実強化はいまだ手つかずということでありますか。早急に実現するよう御指摘申し上げておきます。次に、経済対策について幾つかお伺いいたします。我が国の公共投資の約八割は地方公共団体で実施されており、自治体の協力なくしては経済対策の効果は上がらないと私は…

第150回衆議院地方行政委員会第6号

○黄川田委員また、今回の補正予算において、国税については所得税及び法人税の増収が見込まれていますが、本年度の地方税収入の見通しはどうでしょうか。さらに、地方財政計画の計上額を確保できるでしょうか、税務局長にお伺いいたします。