黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 また、この第一次報告にて、ＮＨＫの子会社等のあり方に関して、経営の透明性を確保すべく、子会社等との連結決算を平成十四年度への前倒しも含めて導入することを求めておりますけれども、今回の平成十四年度事業計画ではどのように対処するおつもりでしょうか。そしてまた、連結決算にあわせて、外部監査法人による会計監査の導入も求められておりますけれども、これについてはどう対処するか、どういう方針か、あわせてお聞きしたいと思っております。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 大臣、そしてＮＨＫからさまざまなお話をいただきましたけれども、この研究会の報告はインターネット利用と子会社との問題に限定しておりまして、これまでの既成事実の追認というふうな形になっていると思っております。改めて、公共放送の将来像を見据えた本格的な検討の必要を指摘しておきたいと思っております。 残りわずかでありますので、通告しておりましたが、最後、要望をさせていただきたいと思います。 ＮＨＫは、大阪放送会館や放送技術研究所と…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、改めて質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、まずもって、恩給問題の前に、公的年金の基本的課題をお伺いいたしたいと思います。 最近、厚生労働省が公表された人口推計によりますと、六十五歳以上の人口は、二〇二五年に約三千五百万人と二〇〇〇年に比べ六割近くふえ、ほぼ三人に一人が高齢者になり、公的年金財政を直撃しそう…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 我が党は、国民が主役の社会の実現を目指して、社会保障制度改革を政策の大きな柱の一つに掲げております。そして、基礎的年金、高齢者医療そして介護などの財源を消費税に求めることによりまして、直接税及び社会保険料などの直接的な国民負担の軽減を図る、これを主張しております。 いずれ、財源の安定化、そしてまた世代間及び所得階層間の負担の公平化、これらも含めて考えていかなければいけないということでありますので、この税方式の考え方について…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 国民年金は、老後を支える本当に重要な制度であります。そしてまた、事務の相当部分が国に移るわけでありますけれども、国民にとって逆に不便になったり、あるいは制度運営がうまくいかなくなったというようなことのないように万全な対策を望むものであります。いずれ無年金者が生じないように、市町村との連携をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、本題の恩給法の改正について伺いたいと思います。 恩給受給者は、昭和四十四年度には二百八十…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 恩給の国家補償的性格といいますか、それを基本としまして、この低額恩給の是正についても今後とも取り組んでいただきたいと思っております。 残り少なくなりましたので、最後に、関連しまして、在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関してお尋ねいたしたいと思います。 昨年の本委員会で、その準備に遺漏なきをお願いしたわけでありますけれども、その実施状況はいかがでしょうか。そしてまた、対象人員は当初二千人から三千人と聞い…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 この弔慰金等については、種々議論が重ねられて議員立法で実現を見た措置であると伺っております。いずれこの請求の窓口は市町村でありますので、広報の強化あるいは事前相談、こういうものによりまして請求漏れがないよう、そしてまた、請求があった場合には迅速な処理をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 以上であります。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 先般の一般質疑におきまして地方財政等の総論をお聞きいたしましたので、今回は、通告に従いまして順次その各論についてお尋ねいたしたいと思います。そしてまた、これまでの質疑で重複する質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 さて、現下の国民の最大の関心事でありますけれども、それは何よりも景気の回復であります。円、株、債券のトリプル安、この動きなど、日本経済は世界のマーケットから本当…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 今大臣からお話がありましたが、この外形標準課税については、高邁な意義が挙げられておりますけれども、なかなか、この導入に反対する人が少なからずいると思います。損得勘定から反対している人もいるかもしれませんけれども、基本的な理解が欠けたまま、そんな感じで制度改革に漠然と反対する方がおられるかもしれません。そこで、この外形標準課税でありますが、これを実現するために正しい理解を浸透させるということが必要だと思います。 そこで、外形…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 副大臣の認識、よくわかりました。 それでは、不動産関連の税制につきまして個別にお尋ねいたしたいと思います。まず、土地の流動化が経済の活性化に欠かせないとの観点から、土地の流通課税であります不動産取得税についてお尋ねいたします。 これまで、住宅用地については、一定の面積まで実質的に非課税となる特例措置が講じられておりますけれども、このたび、購入した土地にすぐ家を建てて売る建て売り住宅と、購入した土地を売ってから家を建てる売り…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 それでは次に、固定資産税についてお尋ねいたしたいと思います。 固定資産税は、今度は平成十二年度の決算見込みでありますけれども、市町村の税収の約四六％を占めていると思います。今度は市町村の基幹的な税目であります。 地方分権の推進とともに、福祉あるいは環境など、多くの分野で行政に求めるニーズが多様化しておりまして、市町村の財政基盤を支える固定資産税の位置づけは、これまでにも増して重要となってきております。特に固定資産税について…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 今回の改正においては、課税明細書の送付あるいはまた路線価等の公開についての法定化も行われるわけでありますけれども、ぜひとも納税者にわかりやすいような仕組みでよろしくお願いいたしたいと思います。 そしてまた、今回の改正の中で大きな改正と考えられるのは、借地借家人が当該土地や建物の税額を閲覧できたり証明を受けることができるとされているところであります。ここで、先ほどの縦覧制度では、税額を開示せず評価額までを対象にすることになっ…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 そしてまた、最近、東京都でありますか、現在の税制では二十三区の負担水準が全国に比べて高いことから、これは多分、中小企業対策、商店街の活性化といいますか、そういう一環だと思いますけれども、固定資産税と都市計画税の一部減免の方針を打ち出しております。この考えが厳しい財政状況に苦しんでいる他の地方公共団体に波及しますと、景気の刺激策にはなるんでしょうけれども、一方でまた地方税の減収になります。 総務省は、課税の公平性の観点から慎…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 それでは、次に、特別土地保有税についてお尋ねいたしたいと思います。 まずもって、この特別土地保有税でありますけれども、これは主に土地の投機取引を抑制するための政策税制であります。特にバブル期にはかなりの課税強化が行われてきたと思いますけれども。 そこで、今日、資産デフレが叫ばれ、土地の投機的取引がほとんどあり得ない状況の中で、特別土地保有税は、現在どのような目的の政策課税となっておるのでしょうか。そしてまた、その中で今回の…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 それでは、今度は土地税制から離れまして、株式譲渡益課税についてお尋ねいたしたいと思います。 この株式譲渡益課税は、昨年秋の臨時国会におきまして、証券市場の構造改革を進めるとの観点から、平成十五年一月から源泉分離課税を廃止し、申告分離課税へ一本化することが決定されたことに加えて、税負担やリスク負担の緩和に配慮するとの見地から、上場株式について税率の引き下げや損失の繰越控除制度の創設等の措置が講じられたところであります。 そこ…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 大臣、後段の証券市場が活性化するか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 私も地方税による対応だけでは限りがあると思うわけなんですよね。証券市場の活性化といいますか、それは本質的には、やはり市場への規制緩和、そういうものをどんどんやっていかないと、この地方税の一部改正で取り上げるという話じゃないのではないかとちょっと思っておりますので。 それから次に、地方税の充実、なかんずく国から地方への税源移譲は重要なポイントでありまして、今後、税源移譲の検討を積極的に進めていくとの答弁は、本当に大臣から機会…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 ちょっと通告していないのでありますけれども、私、デフレ対策、本当に気になっておりますので。 このデフレ対策ですけれども、減税と税制による経済活性化に期待する声も間々あるようでありますけれども、この点について、大臣の認識はいかがでしょうか。
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 これまで、今回提出されました地方税法の改正案の内容等について質問してまいりましたけれども、どれもこれも小規模な改正でありまして、冒頭で申し上げましたとおり、地方分権を推進し、この日本経済を活性化するといったような意気込みがちょっと感じられないわけであります。 今後、先ほどお話しのとおりの経済財政諮問会議、あるいはまた地方分権改革推進会議、政府税制調査会等であるべき日本の税制が議論されるということでありますけれども、ぜひとも…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田委員 大臣からいろいろお話をいただきましたけれども、歳出の見直し、圧縮の中で、公債費、地方債の返済負担、これは重くなるだけであります。公債費負担比率も一五％を超える団体が全体の約六割を超えております。自治体の財政運営の自由度はますます狭まっているという状況でありますので、この現状を指摘しておきたいと思っております。 それでは次に、自治体のペイオフ対策についてお伺いいたします。 いよいよこの四月からペイオフが解禁となります。これに…