麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2009/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 これは、学校の中においてとか家庭においてとか、いろいろな場所で、利用する側もきちんと対応しておかないと、だましたやつも悪いけれども、だまされた方も、そんなのにひっかかる方が悪いんじゃないかという話はよく出る話でもあります。 そういった意味では、きちんとした消費者教育というものは、ある程度、物をお金を払って買うというのは、結構、今では小学生ぐらいから始まりますので、そういうときから、パンを食べるの何を食べるの、そのころ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 階先生、予定外の質問なのであれですけれども、そういう言葉じりだけ探していったらもっといろいろなことが抜けていますから、消費者だけが抜けたわけじゃない、もっといろいろな言葉があるんじゃないかという話になり、それを全部言えといったって、それは無理です。まず、基本的にはそういうものだと思ってください。それが一つです。 もう一点は、安心社会ではなかったのかといえば、最近、安心社会にほころびが出ているんだ、私はそう思っておりま…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 最初に、これまた予定外のあれでしたけれども、私は、東大の法学部だけ集めたらむしろ危ないと思っています。（階委員「違います、野球部です」と呼ぶ）ましてや野球部だけ集めたらもっと危ないと思っています。 御質問の趣旨の消費者の利益の擁護及び増進というものは、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会、これは法律の中に書いてあるとおりですので、実現を図ることであると考えております。現在御審議中の消費者庁は、ま…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 これは、地方の場合は地域住民ということになろうと思いますので、地域においては、まず基本的には、消費者センターとか、そういったもののない地方というのがかなりな数だと思っております。岩手県はどうか知りませんけれども、かなりなところは、僕は、大きなところじゃないとないのが現実だと思っております。 したがって、消費者行政の基本としては、そういういろいろな窓口をつくった上で、かつ、そこのところはまだなれていない人もいっぱい、初…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 階先生が言われるように、やはりこれは消費者からの信頼が一番よ。これがなけりゃ、多分だれも言いに来ないということになるんだと思いますね。したがって、信頼が不可欠なんだと思いますが、少なくとも、直接そういった声が届く透明性の高いものにする、いわゆる仕組みがそうなっていないといかぬので、消費者委員会というのを設けさせていただいたということだと理解をいたしております。 したがって、法律上は、消費者庁という行政組織に対しても意…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 与野党ともに、これは消費者行政を強化するということに関してはもともと目的は一緒だったんだ、私はそう理解をして、どこから登るかという話なんだというような感じがしておりましたので、お互いに歩み寄って合意に至ったということは大変意義深いものだ、私自身はそう思っております。 この合意というのは、日本の行政がいわゆる消費者行政というものへ大きく転換していく突破口となり得るかなという感じがいたしておりますので、こういったものが、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 少なくとも小川先生はなれない。わかりますよね。国会議員がなるとか、もとの職場の自治省の職員だったとしてもなれない、基本的にはそういうことです。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 基本的には、これは民間登用といった場合の民間の定義ということに、多分そういうことなんだと思うんですが、いわゆる現職の国会議員はなれません、簡単に言えばそういうことですよ。国会議員はなれないって、あなた今現職なんだから。国会議員がなれない。それから、行政機関の現職の職員もなれない。でしょう。だから、あなたのもとおられた自治省ということをあえて申し上げたのも、そういった意味であります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 今、吉井先生御指摘にありましたように、いわゆる地方交付税措置のことなんだと思いますが、今年度、平成二十一年度です、拡充された地方交付税措置というものを、これは、それを預かられる一千八百に及ぶ地方公共団体が実際の予算に結びつけていかれるということが重要なんだと思っております。この点は担当大臣にきちんと状況をフォローさせないかぬところですけれども、平成二十一年度では倍額ですから、九十億だったものが百八十になっていると存じ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 修正ということで合意をされておりますこの消費者委員会の業務ということなんだと思いますが、これは、御指摘のあったとおり、消費者庁はもちろんのこと、各省庁の協力があって初めて実行に移せる、実効を上げるということになるんだと思っております。 したがいまして、消費者委員会というものは、今御指摘のありましたように、法律上、報告やら資料の提出など協力を求めることができるということになると認識しておりますが、いずれにしても、そうい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 これは吉井先生の御指摘のありましたとおり、消費者庁ができればおしまいというわけではありません。先ほども申し上げましたが、消費者庁をつくるというのは目的ではありません、これは単なる手段ですから。消費者委員会を含めまして。したがいまして、組織をつくることが目的ではなくて、行政としては、先ほどいろいろな議員から指摘されました、これまでとは全く逆の発想で、いわゆる生活者重視に大きく転換していくことなんだという、最初の岸田先生…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 このたび、この消費者庁設置法以外に関連法案、一連の経済対策などによりまして、いわゆる消費者庁の設立それから地方消費者行政への支援の充実など、これは消費者行政について抜本的な強化を行ってきたところですが、今御指摘のありました輸入食品等々の検査など、今後、まだ詰めていかねばならぬところがいろいろ出てくるんだと思っておりますので、基本的には、常にこういったものは国民本位の行政というものの視点に立って進めてまいりたいと考えて…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 今、日森先生から御指摘のありました点につきましては、これは与野党の間で熱心に議論がなされたところだと思っております。その結果、修正協議というものの中において、地方消費者行政の強化ということについて合意がなされたと、私どもとしても高く評価をいたしております。 これは、先ほどから数々議員の御指摘があっておりますように、地方の消費生活センターというところがないところを含めまして、いろいろありますので、きちんとここが整備をさ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 日森先生、たしかここは、大臣だけでも七人だか八人だか呼びつけて……（発言する者あり）表現が適切じゃなかった、呼ばれて、いろいろ御質問をされて、そのときに関係大臣から答弁をしております関係は、いずれも、消費者庁と緊密に連絡し前向きに協力するという話をそれぞれの大臣が発言されたというように報告を受けておりますので、当然のこととして、その言われたことは言ったとおりに実行していただくということになろうと存じます。 いずれにい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 これは、最初に三月の段階で糸川先生の御質問がありましたときにも、事業者というものの保護育成から消費者のいわゆる生活重視の行政へと、行政の価値観というものを転換させますのが今回の法律の目的、多分、消費者庁をつくるより、この目的という意識の方がよほど重要なんだ、私自身はそう思っております。 いずれにいたしましても、これは明治以来の大転換、もっとその前からかもしれませんが、そういった意味で、これは組織改革だけの話ではなくて…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 これは、糸川先生、現行法じゃ今おっしゃるとおりです。これは、ほかの七十万台、既存のものに対して、新法が過去にさかのぼってそれを適用するということは法律的にはできないんだと思います。 したがいまして、ただ、今現実に走っておりますので、そういったものに対してどういう方法があるのか、ちょっと今この段階でわかっているわけではありませんので、これは野田大臣をして検討させたいと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○麻生内閣総理大臣 これはもう糸川先生御存じのように、消費者の関連法案というものの中において、消費者被害の発生また拡大というものを防止するための情報の提供がないと、これは、こんな話があるらしいというのをほっておいたらわっと広がるということになりますので、そのための情報提供、また、何でという、その原因究明のための調査、こういったものについて、消費者庁の役割というものも新たに出てくることになりましょうし、関係省庁の協力についてもこの法案の中…
第171回 衆議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 江渡議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、海賊行為の取り締まりと憲法第九条についてのお尋ねがありました。 海賊行為にありまして、日本の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対し法令の範囲内で武器を使用することは、憲法第九条が禁じております武力の行使には当たらない、そう考えております。 次に、本法律の成立に向けた決意についてのお尋ねがありました。 海賊行為は、海上輸送の安全確保という日本の国…
第171回 衆議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 山口議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、本法案における海賊対策の第一義的な担当省庁についてのお尋ねがありました。 海賊行為は海上における犯罪行為であるため、本法案におきましても、海賊行為への対処は、第一義的には、海上の法執行機関であります海上保安庁の責務であると考えております。 次に、海上自衛隊による対応の法的根拠についてのお尋ねがありました。 四月四日、護衛艦「さざなみ」が、…
第171回 衆議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、海賊対策を行う背景や必要性についてのお尋ねがあっております。 海賊行為は、海上輸送の安全確保という日本の国益を脅かす死活問題であります。特に、ソマリア沖の海賊は、日本を含め国際社会にとりましての脅威であって、緊急に対応すべき課題とも考えております。 また、昨年の一連の国連安保理事会の決議は、海賊対処のための軍艦の派遣などを要請してきております。これに…