麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、先ほど三木先生に質問されたところと関連するところですけれども、税制改正大綱の、いわゆる附則の十八条の三項に関係しているところなんだと思います。 我々としては、少なくとも、七年先までわからぬじゃないかと言われたら、それはおっしゃるとおりです。なかなかそこまで予想して、全部が全部正確にできているとは私どもも思いませんが、そういった景気が上昇していくであろうというようなことを前提にしてある程度考えておりますので、それに…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、桜内先生、あと半年ぐらいたたぬと、これの効果がどれぐらい出てくるものなのか、正直言って、私ども、いま一つ確信があるわけではございません。 ただ、昨年末、この第二次安倍内閣がスタートをいたしましたときに比べれば、間違いなく、企業は、少なくとも輸出関連企業は大きな利益を為替の差益によって得るということになりましたし、また、株価が上がったために、五兆、六兆、もっと行っているかな、そういった含み資産が一挙に出ることにもな…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、桜内先生、それこそ今からの景気の動向次第です。 規制が緩和される。いろいろな意味で、規制というのは、日本の場合、海外から、いわゆるノンタリフバリアと言われる種類の非関税障壁の部類に思われている部分がありますので、そういったものが仮に産業競争力会議等々で規制緩和される、外資が入ってきやすくなるなどなど、いろいろなことになると、いきなり日本に対して外資が入ってくる、また、外国の企業がここでやる。労働賃金というのは、日…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 複数税率、軽減税率、いろいろな表現がありますけれども、それにはインボイスがなければできぬというのは全くおっしゃるとおりなので、今、三党で、税調の方々がこのことについて討議をしておられる、その内容の、どのレベルまで行っているかという内容について、細目知っているわけではございません。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは今に始まった話じゃないので、昔から言われているところではあるんですけれども、御指摘のとおり、この消費税制度では、インターネットを通じたサービスの提供は基本的には国外取引と整理をされていますので、消費税が課されていないところが問題だと言っておられるんだと思うんですが、このような国境を越えた取引がいろいろ行われておりますということは、消費税の課税のあり方に対する検討の際には、経済活動に対する中立性の確保とか、また国内外…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 確かに、パッケージじゃないとわからぬというのは間違いなく、これはなかなか全体としては言えないところだと思いますけれども、今回の三本の矢によって、縮小均衡によります分配政策というのをやめて、成長によって富の創出をしますというのに転換させて、強い経済というのを取り戻していくということのための政策パッケージの一環として、成長による富の創出に向けた税改正ということを行おうとしておるということであります。 したがって、パーセントと…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 今言われたのは、この平成二十五年度税制改正による増減収の見込み額の国税分の話をされたんだと存じますけれども、これは税の話だけでありまして、逆に、これから経済がどのような規模になっていくかというのは税収だけではなかなか捕捉できないところでもありますので、経済成長とか、その他いろいろな部分のものを見ながらこれは考えなきゃいかぬ。 今のあれを見ながら、どれくらい、いつぐらいに幾らというのをちょっと今申し上げる段階にはございませ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 我々は、主に、通常、乗数効果より弾性値というのをよく使うんですけれども、これで一・一ぐらいの弾性値と思っております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 小池先生、これは一とか三とか四とか、実はいろいろ数字がありますのは御存じのとおりなんですが、これは、一応、経済が安定しているという状況でやらないと、いろいろ上がり下がりがありますので、それで大体一・一ぐらいということになっているんです。 上がっていくときには、実際、三とか四とかになる可能性は十分に、ないわけではありません。ないわけではありませんけれども、ちょっと余り、とらぬタヌキみたいな話になるのもいかがなものかと思うの…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは名目経済成長率掛ける弾性値ということなんだと思いますが、平成二十五年度の税制改正の影響などを調整して推計したのが、先ほど言われた、二十五年度で四十七兆、二十六年度に五十二兆、五十七兆と上がっていく、この背景の数字のもとは、この一・一という弾性値を掛けた数字のことだと存じます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 処理を今、多分しておられるんだと思いますので、今の段階で何ともお答えをしようがないんですが、私どもの方で今言われた質問の意味をちょっと取り違えているかもしれませんが、少なくとも、こういったことをやるようになったのはいいことだと私は思っております、正直なことを言いますけれども。 少なくとも、これは自己評価とはいえ、自分できちんとしたものを出して、その上ですから、まずは第一回目としてこれができましたので、ひとつ今後とも、これ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 例えば公共法人で優遇税制がなされているものがあるかということなんだと。（小池（政）委員「はい」と呼ぶ）国際協力銀行なんかがそうなんだと思いますが、これはたしか非課税にされている公共法人だと思います。 同じ政府系金融機関であっても、例えば政策投資銀行はたしか法人税がかかっておりますし、通常の法人税がかかっているものというのは、日本郵政が多分、法人税がかかっていると思っておりますので、物によっていろいろ、公共性に応じて決めら…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは小池先生、インディビジュアル・セービング・アカウント、略してＩＳＡというんですけれども、これは、基本的には、個人金融資産一千五百何十兆のうち八百八十兆円ぐらいが現預金だというんですから、世界じゅうで、これだけ現預金の比率の高い預金を抱えている国というのは、日本が図抜けているという感じがしますけれども、いわゆるリスク資産への投資の習慣というのはほとんどなかった。 もしくは、かつて、株屋というとやはり何となく怪しげな感…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これが何で一口百万円になったかというところが一番なんだと存じますけれども、基本的には、これは、イギリスが同じようなものをやりましたときに、今から十何年前の一九九九年に、当時約七千二百ポンドで、当時のポンド換算で百三万円だったというのが当時の状況だったというのに基づいているんですが、今現在で一万一千ポンドぐらいまで上がっているんですが、ポンドが下がっていますものですから、結果として今、百三十、四十万ぐらいなのかな、それぐら…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは下手すると、非課税ですから、二重口座ということになって、かつての、いろいろな判こを使ってたくさん口座があったまま今は休眠預金になっちゃっている、ああいったようなものもありますので、そういったことを考えますと、これはちょっとうかつには、上限を同じにして二口というのは、いろいろな意味で脱税につながりかねぬということを考えます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 先ほども申し上げましたように、これは、リスク投資というものに対する習慣が基本的に余りない層に、資産形成を始めるためのインセンティブとして出したということもありまして、期間を切ることによってより強いインセンティブが与えられるというのが期間を区切った一番大きな背景で、これは、必要に応じて、もっと延ばした方がいいとかいうことになるのであれば、そういったものに関しましては、我々としては柔軟に対応していけるということは思っておりま…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは小池先生よく御存じのとおりで、日本の所得税は暦年課税ということになっておりますけれども、上場株式などの損失については、これは特例として三年まで認められております。特に東日本大震災の場合は、たしかあれは五年までにしたんだと思いますけれども、いずれにしても、極めて限定的なものになっているんです。 ただ、日本の所得税は、これは諸外国と異なって、上場株式などの譲渡損失というものを相殺できる対象範囲が配当まで認められていると…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 今ただいま、三年を五年にしますなんというような段階にはありません。ただ、これがどれくらい普及していくか、またそういった要望等々を勘案して、私どもとしては考えさせていただきたいと思っております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 今言われましたように、現行の制度では、年間給与五百万ということで年末調整を行っている場合は、国税当局へのいわゆる源泉徴収票の提出は不要ということになっておりますのは、御存じのとおりです。これは、企業が源泉徴収の義務を負いますので、その企業の事務負担を軽減させるという観点から設けられている基準だと存じます。 したがいまして、全ての給与所得者の源泉徴収を全部出せというふうに求めることになりますと、中小企業やら零細企業にとりま…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは小池先生、給付つき税額控除をやるかやらぬか、まだちょっと決まっておりませんので、これが決まる段階で、今まさか、来年ということにすぐなるわけじゃありませんので、そういった意味では、源泉徴収というものに関しましても同様に考えねばならぬところなので、この給付つき税額控除が実際に施行されるということになった段階で改めて考えねばならぬ問題だと思っております。