麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 いわゆる二重債務問題につきましては、東日本大震災事業者再生支援機構、よく言われる震災支援機構及び産業復興機構等によります被災事業者の支援、また、個人版私的整理ガイドライン等々によります被災者の住宅ローンなどの債務整理支援を始めたところでありまして、こういった施策を推進してまいりたいと思っております。 利用状況について申し上げさせていただければ、震災支援機構につきましては、二月末時点で、相談受け付け件数は千十五件、支援決定…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 理由は、これはなかなか一概に、これがというような理由が一つだけあるわけではないと存じます。実に場所によって違うと思いますし、私も現場に行って二重ローンの話を伺いましたけれども、うちにはありませんと言うんですよ。いや、二重ローンがないわけないでしょうと言ったら、うちの市には一件もありませんと。本当ですかと聞いたら、高齢者ばかりでローンは既に払い終わったうちだけ、途中のものはありませんというところもあって、へえと思って、正直…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 各金融機関は、経営強化計画というのを掲げておられまして、被災者向けの新規融資、貸し付け条件の変更などの柔軟な対応、先ほど申し上げました産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインの活用などの各種施策を着実に実施し、被災者の事業、生活の再建や、被災地域の復興に向けた支援に積極的、継続的に取り組んでいっておられることだと承知をしております。 いずれにいたしましても、まだそれは完全なわけではありま…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 基本的に、まず最初に、政府として約二千三百億円ぐらいの公的資金というのをこういったところに投入しておるのは事実なんですが、いずれにいたしましても、今御指摘のありました点、知らないわけじゃありませんけれども、この元本の解消とかそういったものは普通の状態でもかなり時間のかかる話であるのは御存じのとおりな上に、被災地においては人手も足りない、情報も足りない、何とかも足りないということになっていて、かなり普通の状態とは違う、ただ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 こういうとき、いわゆる困ったときはという話、お互いさまで、向こうも被災者でありますし、こちらも、こちらというのは被災者、両方とも被災者なんですけれども、いずれにしても、東日本大震災でなかったにしても、いわゆる災害救助法の対象となる災害を受けた人たちであれば、被災者の実情を踏まえた返済猶予をやる、金融上の措置等々を適切に講ずるように金融機関に対して今後ともきちんと要請をして、被災者が困窮に瀕するようなことのないように我々と…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 あのときと同じ流れか。そうです。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 マイナンバー一般について。生活保護を含むとか、また社会保障給付の適正な給付をきちんと確保するために、またマネーロンダリングというようなものの対策の一環として、マイナンバーという、国民総背番号とかいろいろな表現がありましたが、最近はマイナンバーと言うようですけれども、マイナンバーの活用に関する御質問なんだというように理解したんですが。 これは私の所管するところだけではありませんものですから、政府としての見解としてはちょっと…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 西野先生、今申し上げましたように、これは、社会保障関係では厚労省とか、警察とか、法務省とか、いろいろ関連するところはいっぱいあるんだと思いますが、私ども金融を所管する立場から言わせていただければ、自分に入る収入、所得等々というものがこの番号である程度きちんと捕捉できるということになりますと、いわゆる何となく怪しげなもの、そういったようなところに使われるというのを未然に防止することにもなりますし、番号で、マイナンバーで管理…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、解禁という表現がいいのかどうかは知りませんが、解禁されたら、利用方法としては、それは役人が考えるよりはるかに商売で考えた方がいろいろアイデアが出るのははっきりしていますので、そういった意味で、えっ、こんなものができるのというのはきっといっぱいあると思いますので、そういった意味では、犯罪というところをきちんと頭に置きながら、そういったものが広く利用されるという方向は、私は世の中にとって決して悪い方向だとは存じません…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 基本的に、お金の話は金融庁なんですが、これが今、ＦＡＴＦの話でいこうとすると、多分、法務省、警察庁、外務省、この四省庁できっちりやらないかぬのかな、今の話を伺ってそう思いましたので、ちょっと今答弁を持っておりませんので、改めて御返事申し上げます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、法律にそれを書こうとすると、なかなかそんな簡単にはいかないので。 基本的には、今言われたように、教育というのは極めて幅広いものではありますが、少なくとも、贈与税とか相続税というものの対象外にする形で、何でこの種の額がといえば、それは基本的には、一千五百兆円の個人金融資産、なかんずく、現金、預金だけでかれこれ八百何十兆という総額がじっと金融機関に寝とるという状況を、これが活用されるという形にするのが一つ。 そのため…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 基本的に、今読まれたのは、この間の与党三党の中で出したあの内容を読まれたんだと思いますが、その方向で検討させていただいております。 済みません、与党三党じゃなかった、与党プラス民主党。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 税制抜本改正の十八条の三項の話を今しておられるんだと存じますが、そこにいろいろ長々書いてありますけれども、早い話が、景気がよくなきゃ上げないと書いてあるんですね、簡単に言えば、そういうことが書いてある。その景気の判断をＧＤＰの指標だけに偏るのは危険ではないかと言っておられるんだと。いろいろ長く言われましたけれども、大体そういうことを言っておられるんだと思いますので、間違って答弁すると申しわけありませんから、今そういうこと…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 急な質問ですけれども、例えば、消費者物価、名目成長率、実質経済成長率等々、ＱＥとか、いろいろなもの、経済指標というのは物すごく数がございますので、そういったものをもろもろ判断して、ＱＥ、御存じだと思いますが、そういうようなものを活用させていただくことになろうと存じます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、三党で協議をしております対象の中の四項目のうちの一つでありまして、この交際費課税につきましては、これは中小企業につきましての経緯等々は申し上げましたけれども、今、景気を刺激するという点に関しては、企業が内部留保で二百何十兆じっと持っているという状況の中において、大企業等における交際費課税というものが認められるのであれば、それはそれなりに消費が出ます。 先ほど、誰か自民党の人が読んでいた高橋是清の文というのは、あれ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは一般論で申し上げざるを得ませんけれども、経済成長に伴って、所得税とか法人税を中心に、当然のことですが、税収というのは増加することになります。しかし、その一方で、金利の上昇も見込まれるということから、巨額の債務残高を抱えております政府としては、これは利払い費が増加することになる。 したがって、過日国会に後年度影響試算というものを出させていただきましたけれども、あの中において、今言われましたように、税収の弾性値を一・一…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは何で六十年か。 いろいろ考えてみますと、これは、一九〇五年に日露戦争が終わったとき、戦時公債を多額に出して、一千万ポンド出していたんです、全部外債でやったんですが、あれの返済が終わったのは一九八六年です。一九八六年まで日露戦争のときの公債を払っていたなんということを知っている人は大蔵省にもほとんどいませんでした。しかし、これが現実です。 しかし、その間、ずっと国の信用があった、戦争とはいえ。第二次世界大戦がその中に…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは税制抜本改革法の消費税法一条の二項というのがございますけれども、これで、国の取り分のうちの消費税収の使途、細かくいきますと七・八％分の消費税のうち地方交付税分を除いたもの、消費税率換算で六・二八％、約十七兆円、よく言われるところですが、この消費税率五％引き上げ時、これは平年度ベースですけれども、これを年金、医療、介護、子育て等々、いわゆる通称社会保障四経費と言われるものに限定するということは規定をされておりますので…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 御存じのように、多分、少子高齢化が世界の中で一番速く進展していっているという私どもの社会なんですが、そういう中において、社会保障の安定財源というものをきちっと確保することによって、これは皆保険とかいろいろございますが、社会保障の持続性と国民に与える安心というものを確保するためには、国の信認とか信用とかいうのを維持するのは絶対なんだと思っております。 社会保障の財源となる税収は、高い財源調達能力があって、かつ、経済の動向と…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは先ほど言われましたように、所得税とか消費税の場合はフローマネーなものですから、資産の場合はストックということになりまして、これはなかなか捕捉しにくいというのはもう先生御存じのとおりなんだと思います。 この金融資産の約六割を高齢者が保有している。いわゆる一千五百兆を超えます個人金融資産のうち、六割が高齢者ということになっておりますので、その資産を子や孫に早期に移転する。とにかく早く移転しないと、遺産相続をする人がまた…