麻生太郎 の国会発言

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）衆議院参議院

総発言数: 18,834 件
直近の所属会派: 自由民主党・無所属の会
直近の役職: 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
直近の発言日: 2014/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金240 件
労働・賃金136 件
防衛71 件
地方創生68 件
こども・子育て58 件
防災56 件
デジタル行政46 件
医療24 件
通商・貿易24 件
GX・脱炭素10 件
AI8 件
教育5 件
半導体4 件
経済安保4 件
スタートアップ4 件
観光・インバウンド3 件
住宅・不動産2 件
宇宙1 件
農業1 件
エネルギー0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

財務金融委員会49 件・49%
財政金融委員会18 件・18%
決算委員会17 件・17%
決算行政監視委員会9 件・9%
本会議4 件・4%
予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 件中 20 件を表示

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣薬の話を今特定なされて言われたんですが、法人関係の租税特別のあれが九千億、約〇・九兆円のうち、研究開発投資の促進で三千四百億円弱ということになっております。こういうことの中で今の医薬品を見ると、実効税率二一・七％ぐらいで、残りの六・九が租税特別措置になっておるということなんだと思います。これは多分、この内容を今これだけ見て勘だけで言うのはいかがなものかと思いますけれども、医薬品の場合は、海外と競争していくときに、ファイ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣今のお話のポイントは、中小企業の中に、一千七百八十二億円の中で、中小企業等の法人税率の特例が九百四十二億円で、中小企業投資促進税制が五百十四億円、少額減価償却資産の取得価額の損金の算入が二百三十八億円ということで、トータルで一千七百八十二億円なんだと思うんです。これは基本的には、資本力の弱い中小企業等に恩典をということで、資本金一億円以下のところに主にやっている例であって、特に研究やら何やらのところは、このところ、新し…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣これは、そのときの質問にもまともに答えておらぬのをもう一回言っておられるだけの話なので、改めて、ちゃんと答えていなかったなと思って、そういう自覚でしゃべっていましたから、全然あなたの方の捉え方も正しいなと思って、安心しました。基本的にこの種の話は、田沼さん、宗教法人が入ってきたりすると、これは小さなお稲荷さんの話からどでかい宗教法人の話から全部、何万という法人の話をみんな一緒にし、かつ、その辺のＮＰＯのでかいのから小さ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣これは、田沼先生、多分一つがデフレ。これが大きな理由は、やはりデフレだと、金を持っていさえすれば何もしなくても資産価値は目減りしない、むしろ値上がりするという意味において、インフレのときとデフレのときでは金の使い方が全く違う、これが一番大きな理由の背景だと思います。二つ目は、この二十年間、先ほど言いました一九八九年の株の大暴落、九二年からの土地の大暴落、あの辺から数えてかれこれ二十何年たつんですが、その間、日本の場合は…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣今、最初の質問と後半の質問の趣旨が違っちゃっているんですが、消費税の話、復興特別法人税の話、どっちですか。（鈴木（克）委員「復興特別法人税」と呼ぶ）復興特別法人税の話ね。復興特別法人税の話ですけれども、これは、御存じのように、今後の被災地の経済復興のためには、もう当然のこととして、経済を成長軌道に乗せておくということは絶対の条件なんだと思っております。したがいまして、復興特別法人税の廃止というものは、足元のいわゆる経…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣話はそんな単純な話じゃないので。復興特別法人税を前倒しすることによって復興関係の財源が減るという御心配をいただくということが起きないようにするために、そこはきちんと確保しておくということが最低条件だという話は財務大臣として申し上げておりますし、きちんとした対応は、その形にしておく、これは当たり前の話なのであって、その他いろいろな話を現場で詰められるというのは復興大臣の担当かと思いますけれども、そこはきちんと御自分でされ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣これは、そこに書いてあります基本方針まさにそのものでして、少なくとも、百年に一遍とか千年に一遍の大震災、大津波ということによって多くの方々の生命がなくなり、また家屋、財産等々が失われ、多くの方々が傷つかれた状況というものは、これは世界じゅうで配信をされ、昼の最中でしたから多くの方々が目に焼きついておられるところだとは存じますけれども、加えて、そういった状況というのはかなり後に残っていることは事実ですので、心理的なトラウマ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣賃金の上昇について確実な成果を得るため、これは経済産業省が主たる担当なんですけれども、引き続き、経済界に対して徹底した要請を行うなどの取り組みを行うとともに、地方の中小企業などには特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてはフォローアップを行い、公表するなどの取り組みを行っていくものと承知をいたしております。今申し上げたのは、これは何も経産省だけの話ではなくて、その地域におけます団体等々は皆それに関与しているところだと…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣前提ときっかけの話は、単語は違うのかもしれませんけれども、意味しているところは私どもとしては同じことで、これをきっかけにして賃金のアップにつながればいいと思っておっただけのことであります。それから、賃上げについて確実な成果を得るためということで、経済産業省においては、地方の中小企業等には特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてといって細かく書いてありましたので、私どもとしては、その方向で事は進みつつあるということだと…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣それが一つの縛りの条件みたいに考えておられるんでしょうけれども、私どもとしては、全体の流れとしてそういった形で事は進みつつある、そのように思っております。全体として、企業の内容、業績もよくなってくるのに伴って賃上げという方向に進みつつある、そういう方向に行かせるべきで、それが全体を押し上げていくことだ、私どもはそう思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣基本的には、景気がよくなるということは企業収益が上がる、企業収益が上がるということは自動的に法人税がふえる、法人税がふえるということは政府にとりましては税収増につながるということで回転していくんだと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣法人課税の改革につきましては、これは先日総理が答弁をされたものと同じですけれども、日本という国の産業構造も含めた大きな議論を行っていかないと、法人実効税率、それだけ見ていると話が非常に矮小化されますので、全体的なものを見た上で、グローバルな経済の中で我々は競争をしていくわけですから、その競争等を考えながら検討していく必要があるんだという大前提があろうと存じます。その上で、今後、私どもは、税制調査会の中において法人実効税…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣それは、鈴木先生、我々も基本的に同じでして、企業だけがよくなってもだめです。企業の内部留保だけが厚くなってはさらにだめです。少なくとも、企業が内容がよくなったら、よくなった分だけ、配当に回るか、設備投資に回るか、賃金上昇に回るか、そういったきちんとした方向に企業の収益というものが散っていって初めて国全体としての経済力の向上につながっていくと思っております。今、鈴木先生がおっしゃったように、一つの減税が及ぼす影響というも…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣基本的に、どういう人がどういう資格でどの程度詳しく調査されたかという前提がわからない話にはつき合えないんですけれども。私どもとして、少なくとも、昨年の中小企業の交際費課税でやった結果をその人たちがどのように評価しておられるのか、ぜひ聞いてみたいと思うんです。あのころも、今ごろはほとんどだめだと言っておられたじゃないですか。それが、結果として、えらいよかったと言っておられる方は同じ人ですから。私はそういう方たちとばかりし…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣租特の見直し、租税特別措置のの見直しですけれども、これは、適用実態調査は参考としつつも、そこに示されておりますのは単に数字だけじゃなくて、制度の趣旨とか、経済とか社会とか、また地域などの状況や今後の見通し、そういったさまざまな要素を総合的に勘案するということをまずさせていただいております。例えば、今回の税制改正におきまして、適用件数が少なかった、いわゆる集積区域における資産の特別償却制度というのがありますが、これにつき…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25