麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2014/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 杉本先生、国債を発行しております当局側としては、これはなかなか、ちょっとコメントしづらいところなのであって、無用な混乱を市場に招くのも断固避けないかぬところでもありますので、金利上昇のリスクとかそれに対するお答え、そこはちょっと差し控えさせていただきますが、金利上昇が財政に与える影響ということにつきましては、ことし一月の後年度影響試算というものを見ますと、平成二十七年度以降金利が仮に一％上昇した場合は、平成二十七年度に一…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 二〇％台にするということを決めておりますのは、私一人が決めたわけではなくて、これは、経済財政諮問会議等々多くの識者の方々の御意見をいただいた結果、今の日本の法人実効税率を少なくともせめてドイツ並みぐらいにはというようなお話もあったりして、二〇％台ということにさせていただいたと記憶します。
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 そこに至るまでの話がいろいろあろうと存じますが、日本の経済というものを考え、経営を考えていった場合において、少なくとも、他国に比べ、なかんずくアジアの中において、法人実効税率が日本の場合は高いという状況の中にありますので、国際競争を考えていく上で、投資を呼び込む等々のことを考えていったときにはやらねばならぬのではないかという、いろいろな方からの御意見というのは私どもにも数多く寄せられたところでありますので、総理が決めたか…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 景気をよくする、経済を成長させる、ＧＤＰを大きくする、同じことですけれども、基本的にその中身は大きく分けて三つです。個人消費が伸びるか、民間の設備投資が伸びるか、政府支出が伸びるか、そのほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、大きく分けてこの三つ。その三つの中で設備投資というものが伸びるためには、やはり消費が間違いなく国内にないとなかなか伸びないということもありますし、円高では国内で幾らつくっても輸出ができないとか、…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 基本的に、賃上げとか雇用の拡大については企業の自主的な判断で決められるので、これはちょっと共産国家とかいうのと違いますので、その点は大原則なんだと思っております。 少なくとも、二十年続いたデフレ不況のもとで、企業家の投資意欲が減退して、結果として、デフレーションも合わさって三百兆円に及ぶ内部留保が蓄積されたんですが、こういった中で今我々がやろうとしておりますのは、コーポレートガバナンスをやりますとか、スチュワードシップ・…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 この資料のとおりかと聞いておられる。（佐々木（憲）委員「そうです」と呼ぶ） そうです。
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、税負担の現状につきまして、これは他国に比較して高いとの指摘がされております一方で、今御指摘のありましたこの資料のように、租税特別措置、通称租特という部分ですけれども、その影響を繰り込んだ実際の法人税収というのは、ＧＤＰの割合で見ますと他国に比べて特に高いわけではないということだと思いますし、きのう御党の大門先生の示された、共産党のつくられた資料もぜひ参考にされると、共産党の資料を共産党が参考にしても…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 この御質問の趣旨というのは、外形標準課税の話なんだと思いますが、それによって赤字の中小企業に負担が求められて、大企業に税率引き下げのメリットを与えようとしているのではないかという御懸念、簡単に縮小して言うとそういうことなんだと思います。 今回の法人税の改革の中におきましては、地方経済を支えます中小企業への影響というものは十分に配慮してやらねばだめだと、これは最初に安倍総理から指示されたところでしたので、ここが一番数が多い…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 わかって聞いておられるんだと思いますが、法人事業税は地方税ですから、これは総務大臣の所管であって、財務省の所管ではないということはよく御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、この外形標準課税を中小企業向けに拡大していくということについての御懸念なんだと思います。 これは、日本じゅうの中小企業、約七割が赤字だと思いますね、中小企業のうちで。したがって、そういう状況でありまして、今後の議論に当たっても、総理も本会議場で答…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは、株式市場の動向、きょうは前場が七十一円安の一万四千六百六十七円ぐらいで引けていると思いますけれども、いずれにしても、その時々の株価に対するいろいろな評価とかその要因について、具体的にコメントを金融担当大臣がするなんてことは考えられませんので、今そういったことを期待しておられるんだったら、その種の答弁はありません。 それから、いずれにしても、デフレ不況からの脱却と日本経済の再生というのを図って、我々は今やっておるわ…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 足元の経済状況につきましては、もう先ほどいろいろな方々の御質問に対してお答えを申し上げたとおりであります。 少なくとも、四—六の実質経済成長率はマイナス七・一％ですけれども、四—六の前の一—三月分、ならして一—六で見ますと、前年同期比でプラスの一・三％プラス、もう御存じのとおりです。だから、緩やかに回復しているという数字は疑いようもない事実なんだ、私どもはそう思っております。全体的には緩やかですけれども、地域によって差が…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 クイズじゃないので。少なくとも、そこにおられる民主党の方々と公明党の方々と自民党とで、三党で合意してきちんとやるということを決めて、法律までつくってきちんとやり、これによって世界の評価を高く得た、そして、そのとおり実行せしめた、この四月に実行したということは、これは国際金融とかいろいろな、世界の中において高い評価を受ける大きな理由の一つだったと思います。 私どもの考え方として、これが今、アメリカ、イギリス、ドイツに対して…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 鈴木先生も商売をしておられたので、少しはこの種の話を蒲郡の信用金庫あたりとされたりするんだと思いますけれども、金融、なかんずく中小の信用金庫、地銀、第二地銀等々を含めまして、事業性の内容はほとんど評価しない。持っている資産、なかんずく土地を評価して、その土地に金を貸している。日本の融資というのはその程度のものだったんじゃないんですかと、僕は何回も金融の偉い方に申し上げたことがあるんですが。 その土地の値段が、一九九二年を…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 再生エネルギーの話というのは、これは基本的には御存じのように経済産業省の所管ですから、そういった意味では、エネルギー政策の観点からいろいろな検討がされているんだと考えております。 一方、金融機関としては、先ほど話題になりましたアセットベースド・レンディング、ＡＢＬ、いわゆる売掛金・動産担保融資というものを行うというときに、担保となります売掛金の評価を適切に行うということが必要なんだろうということになります。 今言われまし…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 重ねて申し上げますけれども、経産省の所管でもありますので、私の方からこうあるべきではないかなどと言うつもりは全くありません。 少なくとも、我々としては、ＡＢＬ、アセットベースド・レンディングというものを考えたときの背景というものは、これまで、土地を担保にするとか、いわゆる固定資産、建物とか、そういったようないわゆる不動産を主にやっていたものに対して、このＡＢＬというのは、例えば売り掛け債権とかいったものを含めて、いいじゃ…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 誰でも同じような疑問を持っているんだと思うんですけれども、ふざけていやしませんかというのはもう既に言ったことがあるんですが、これ、出さなきゃ出さないで出し方が足りないじゃないかといってまた文句を言うんですよ。どっちへ行っても言われるんですから、これは。そういった意味では、これは出さないより出した方がまだいいんじゃないかというところが今のところになっているんだそうです。 ただ、桁がでかいですよね。ちょっとこの間の…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） この法人実効税率につきましては、平成二十六年度の六月の閣議決定におきまして、これは二〇％台まで引き下げることを目指すとか、この引下げは来年度から開始するとか、それから課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するという方針は既に決定をいたしております。 したがいまして、今回の法人税改革においては、日本の企業が稼ぐ力を高める取組を後押しするということが重要であると考えております。 そのため、単なる税率引下…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 長い長いといつも言われるから短くしたというような、その程度に考えておいていただけたらと。
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 内容は結構よく分かっている、いわゆる小売が一番少ないと思いましたけれども。その他に関しましては、機械等々非常に比率が高いことになっているんだと思っておりますので、この内容を知らないわけではありませんし、私自身として、日本のいわゆる実効税率というのは他国に比べて、その他の税制も社会保障やら何やらいろいろありますので、全体を比べてみると、日本の法人実効税率というのは、アメリカに比べて安いかもしれませんけれどもヨーロ…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、減税は勘案しておりません。