麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 二十八年度の国債発行計画というにつきましては、これは今言われましたように、国債市場の環境を考えて、やはり年限の構成の見直しを行うということをやって、結果として国債の安定的な発行というものの確保を図ってまいりたい、基本的にそう思っております。 すなわち、国債の市中発行をするに当たりましては、いわゆる中短期債と言われる五年物、二年物、一年物等々は、二年債の金利がマイナスで推移するなどの需給が逼迫しておりますので、市場の流動性…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 税制改正に伴います減収の見込み額というものは、税収の実績に見合った見積もりで行う必要があろうと考えております。 こうした考えのもとで、軽減税率制度の導入に伴う減収見込み額につきましては、家計が負担をいたします年率一％当たりの消費税収の見込み額を基礎として、家計調査から推計いたしました軽減税率の適用対象となる消費支出の割合を掛けまして、結果的に一兆円程度と見込んでおるということで、一％程度の税収から政府負担額を引きましたと…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 家計調査につきましては今御指摘のあったようなことは重々承知しておりますけれども、家計調査というものは、この前も御説明申し上げましたとおり、約九千世帯の実際の消費支出をもとにした統計であります。家計消費の内容とか構造とか動向を示す統計としては最も信頼がありますので、ほかによりふさわしい統計も存在いたしていないと思っております。 加えて、サンプル数が全国消費実態調査と比較したらという御指摘もありますが、消費全体に占めます軽減…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 消費の内容、構造等々に関しましては、これにかわる資料というものは存在いたしておりませんので、基本的に五千六百万世帯というもののそのサンプルの中から私どもとしてはそれを参考にさせていただいて合わせるということでありまして、もっといろいろあるではないかと、私どもはもっとほかに資料があればそれを使わせていただきますけれども、それにまさるような資料は存在しておりませんというのも事実です。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 私どもは基本的に、一兆円の減収になるというものを考えて、それに対応するべくいろいろな安定した恒久財源を探すということをやっておりますので、それより少なければそれはそれなりに結構かもしれませんが、それに対して足りなくなった場合のことをよく考えておかねばなりませんので。 最初に申し上げましたような計算方法でいきますと、家計が負担する税率一％当たりの税収の見込み額というものを基礎として考えさせていただきました一兆円というものが…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 この条文の第一号の規定は、平成二十九年四月からの軽減税率の導入に先立って、安定的な恒久財源をしっかり確保するため、二十八年度末までに歳入歳出における法制上の措置等を講ずるということを示したものということであります。 さらに、第二号の規定でいきますと、軽減税率制度が導入されました後、経済・財政再生計画に基づく三十年度の中間報告の際に、軽減税率制度の導入と安定的な恒久財源の確保という計画策定後に生じた新たな状況等を織り込んで…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 私ども、この文書を策定いたしましたときのことでいきますと、御指摘の消費税制度を含むとの文言につきましては、消費税制について軽減税率制度というものの導入といった重要な制度改革を行ったことから、このことは税制全体のあり方というものを検討する際に対して十分に踏まえるという必要があろうということを確認的に示したものだと思っております。 いずれにしても、こうした検討に基づく具体的な内容につきましては、何らかの措置を講ずるか否かを含…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 今お話がありましたけれども、財政健全化目標の達成というものをこれは政府に義務づけるものではないのは、この文章から見てもはっきりしております。 財政健全化目標というものはこれは基本方針の二〇一五において決定されたものなんですが、この条項で、軽減税率制度の導入に当たって、財政健全化目標との関係で必要な措置を講ずることは政府に対し義務づけるものであるということで、財政健全化目標との関係で必要であると合理的に判断される措置がとら…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 宮本先生の御見解はわかりました。 私どもとしては、消費税の軽減税率制度というものにつきましては、税制抜本改革法の第七条に基づいて、消費税率の一〇％への引き上げに伴うときの低所得者への配慮として導入することであって、今の御指摘というのは少し違うのではないかと思っております。 なお、ほぼ全ての人が毎日購入をしておられます酒類及び外食等々を除く飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 これは、今のは経団連が平成二十七年一月に公表されておられましたいわゆる「「豊かで活力ある日本」の再生」というビジョンにおいて、「中長期的に持続可能な財政構造を確立するためには、消費税率を欧州諸国の水準にならい、二〇三〇年までに一〇％台後半に引上げる必要がある。」ということを書いておられる、このことを読んでおられるんだと。そういうことですね。 政府といたしましては、中長期的に持続可能な財政構造を確立するということのためには…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 これは一概に消費税が上がったから落ちたとだけ、それだけ単純なほど経済というのはシンプルなものではありませんので、私どもとしては、いろいろなもの、複合的なものだということで、これをずっと説明するとえらい時間がかかると思いますので、それは避けられたいと思っておられると思いますのでそれを長々と申し述べるつもりはありませんが、一概にこれが答えですというような単純なものではないと存じます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 消費税が上がったというのに関して、私どもとしては、これは間違いなくそういったものの影響というのは否定できないものがある。これは最初から、反動減とかいう言葉もありますし、駆け込み需要というものもありますし。いろいろなもので、こういった税というものをさわった場合、私どもとしては、直接、間接的な影響が出るということは確かだろうと思っております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 私どもはたびたび申し上げておりますように、我々としては、長期的に見て、いろいろな意味で、まず一番超長期的には人口問題だと思いますが、少子高齢化が避けられぬという状況で、高齢者がどんどんふえる。二〇三〇年には団塊の世代も軒並み七十五歳ということになってくるというような事態になってくれば、それに対するいわゆる介護の話とか社会保障全体のことを考えれば、税と社会保障の一体改革ということを一番最初にこれは申し上げて、三党で合意して…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 今、軽減税率八％の適用対象品目についてのお尋ねの中に新聞とガス、水道等々が入っているんだと思いますが、まず、一定の新聞の定期購読料というのは、これはどう考えても、広くインターネット等々を、我々は使える方ですけれども、使えない方の方がいっぱいおられますのは、ちょっと先生の選挙区を詳しく知りませんけれども、私どもの選挙区には圧倒的に多いので、こういったものが発達している、また、それを使いこなせるという方はそういらっしゃらぬの…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 これは丸山先生御指摘のとおり、社会保障財源であります消費税収への影響といった判断材料というものを考えますと、こういったものに加えて、私どもとしては、日常生活におけます情報全体として、全国あまねくほぼ同質の情報を提供して、幅広い層に対して日々情報が流せる、読まれる、そういうことだと思いますが、この結果、新聞の購読料にかかわる消費税というものの負担は当然のこと逆進的になっているということなど、そういった事情を勘案いたしまして…
第190回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。 第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税に…
第190回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがあっております。 平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、事業者が円滑に準備が進められるよう配慮することは大変重要なことであると考えております。 このため、今般国会に提出をいたしました税制改正法案にも明記をいたしておりますように、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないように万全な準備を進めていくため、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備…
第190回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねがあっております。 今般の法人税改革は、法人事業税の外形標準課税の拡大などにより、財源をしっかりと確保しながら法人実効税率を引き下げるものであります。また、企業が収益力を高め、賃金引き上げや雇用の拡大などに積極的に取り組むよう促すための改革でもあります。 法人事業税は総務大臣が所管をしておられますが、外形標準課税の付加価値割につきましては、人件費の割合が高い企業は一定割合…
第190回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 資産課税のあり方についてのお尋ねがあっております。 相続税につきましては、平成二十七年より、再分配機能の回復等の観点から、基礎控除を引き下げ、最高税率も引き上げるといった改正を実施いたしております。まずは、こうした見直しの影響を注視していく必要があるものと考えております。 また、資産課税全般のあり方につきましては、昨年の骨太の方針において、税体系全般にわたりますオーバーホールを進める中で、格差の固定化を防止する…
第190回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 公益法人等の非課税事業の取り扱いについてのお尋ねがあっております。 法人税法上の公益法人等が行う事業のうち、例えば社会福祉法人が行う介護事業は、現行では非課税扱いということになっております。 しかしながら、こうした事業に対しては、株式会社などの民間事業者と競合しており、見直しが必要ではないかといった御意見があることもよく承知をいたしております。 この点につきましては、与党の税制改正大綱にもありますように、厚生労…