麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 前回、あれはどこの委員会だか忘れましたけれども、御質問があっておられましたので、孫がじいさんの元を訪れるということで、祖父母から孫への贈物という話は、子供、孫への支出というのは、大体、高齢者の支出の三三・七％になっていますから、そういった意味では、祖父母から孫への贈物が起きたり、孫が祖父母の元へ移動するために掛かる経費、いわゆる旅費とかそういったものの消費というのは一定の経済を生じる可能性というのはあることはこ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 一般論ですけれども、これは、円安の方向に動けば輸出企業とか海外展開している事業者というものは、これはプラスの影響があると言われておるのは当たり前の話なのでありまして、一ドルが二百四十円から百二十円に変わって円高不況になると書いたあほな新聞もいっぱいありましたのは御記憶ありますでしょう、一九八五年のことです。自国の通貨が高くなってどこが損するんだと、ちょっと物を知った人はみんなそう思ったんですが、あのときは円高不…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 大前提として、外形標準課税は中小企業には掛からないというところをお忘れになっているんだと存じますが。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） かなり問題が起きるだろうと思います、明らかに二重課税ですから。税金を払った後にまた金を取るという、持っているだけで金取るという話ですから、それは明らかに二重課税という問題を引き起こすということは覚悟せないかぬと思っておりますので。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう前々からずうっと同じことを申し上げていることで、この委員会等々でも申し上げてきておりますので、企業が少なくとも、一番最近の、去年の資料はありませんけれども、さきおととしで二十四兆五千億、一昨年が二十五兆、合計四十九兆五千億という内部留保がたまっておりますが、傍ら、その間に払われたいわゆる給与という面でいきますと約五千億円ぐらいしかトータルで払われていない、マイナスが最初の年に出ましたから。最初の年は前…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的に、日本人の場合、そういったのがどうやって起きるのかという話で、これは倫理観、モラルの話に関わってくると思いますので、安きゃ安いってやりますかね、みんな。私はそれほど日本人を信用しないわけじゃありませんので、基本的には、明らかにということをみんなでやり始めたら、何だ何だと、今度はほかの客が、何だ、あの人払ってないじゃないか、おかしいじゃないかという周りの声も出てくるということも期待しますので、しばらく見て…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 度々申し上げておりますように、民間の銀行がどのような金利を付けるかということに関して、損することを覚悟でマイナスにするのか、損することを覚悟で高額の金利を付けるのか等々の経営判断というものは、かかって銀行という経営主体がなさってしかるべきものだと思っておりますので、私どもとしては、一般論として申し上げれば、いわゆる金融機関の判断、経営判断事項ということになるんだと思いますので、適切なリスクは御自分で取られながら…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 現在、この消費税法において物品の購入などの支払手段となるものとしては、御存じのように通貨とか小切手とか、外国為替・外国貿易法上の支払手段、商品券、プリペイド式電子マネーなどの物品の給付請求権というものを示しております物品切手などなどについては非課税ということにされておりますのは御存じのとおりなんですが。 これまでも大久保先生から、法律上の定義がなく課税とされてきた仮想通貨というものについては、いわゆる今般法制化…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的にはこれは、石田先生、他国の納税者が払ったことによってでき上がったインフラを、全然関係ない人がそれをさんざん利用して、かつ利益を出して、その利益は一銭もインフラを利用した国には払わず、自国に持って帰るならまだ分かるんですが、自国で税金払うのが嫌だから例えばケイマン諸島に経由してやると、ここでは税金はほとんど掛からぬ。自国の得た利益は全てここに対するいわゆる授業料、指導料なんて適当な理由でここに全部払う。結…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、石田先生、昨年の六月だったか、骨太の方針におきまして、低所得の若年層や子育て世代というものの活力を維持する、また格差の固定化を防止する必要がある等々の観点から、個人所得課税については総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うということにされております。 こうした方針を受けまして、昨年の十一月に、政府税制調査会の中間的な論点整理というところにおいて、個人所得課税及び資産課税において税負担の累進性を高めると…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘の今この記事というのは、これは経団連の事務方だと、この阿部さんという人は知らぬので、事務方の人だと思いますが、法人税改革の検討過程において、主要企業への影響について試算を行い、各企業への影響ができる限りなだらかになるように、というように検討したと述べているんだとは理解しますけれども、これは、経団連としては、傘下におられる様々な企業の検討を行うのは、これは当たり前の話であって、私どもから特にコメントすること…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、今般の法人税の改革というものは、これは我々としては必要な改革を行ったものであって、経団連の話をいかにも丸のみしたかのごとく話は全く指摘が当たらぬと思っております。 例えば、内容を見ましても、この九月ですか、発表された御提言では、外形標準課税の更なる拡大は行うべきではないとされておりましたし、また減価償却の見直しについても慎重に検討することが必要とされておりましたけれども、…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 重ねて申し上げますけれども、今回の法人税改革というのは、いわゆる今の研究開発税制含めまして大企業に恩恵を与えるといったものではなくて、課税ベースのまず拡大によって財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げると。外形標準課税はその中の一つです。それで、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へ改革するというものでありまして、経済の好循環を確立していくにはこれは必要なものだと、まず基本的にそう思っております。 …
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 井上先生のこの配付資料で、日本の企業部門の研究開発費のうちで中小企業の割合が低いという話でありますけれども、これはもう間違いなく中小とか中堅、ベンチャー含めまして、イノベーションの担い手としての期待というのはこれはもう様々なもので、これは大企業の研究室だけで頼っていたってとてもできる話じゃありませんので、そういったのは、今新しい開発、随分いろいろ出てきていますけれども、びっくりするような開発も地方で、何も東大に…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今いろいろ政策効果というのがよく言われるところではありますので、私どもは、二十八年度末にこの期限が到来いたします、例えば増加型とか高水準型のほか、総額型も含めました研究開発の全般にわたりまして、例えば新しい需要の創出につながるといったような研究開発投資などは、いわゆる研究開発の質を高めるというものとなっているといった観点から、単なる額の話じゃなくて、質としてどうかというような観点から検討を行ってまいりた…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、井上先生御指摘のありましたとおりなんですが、この研究開発税制を含めまして、租税特別措置、いわゆる租特ですけれども、これは特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るということは間違いないんですが、一方で、税負担にゆがみが生じるという面があることから、これは本当に必要なものにかなり限定をしてやっていくということが一番大事なのであって、私どもは期限が到来してくるものを中心にゼロベースでの見直しを行って…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） まず、膨大な手間が掛かりますわな。そのコストはどなたが払われるんですか。物すごい手間が掛かりますよ、これ。 これはもうよくある話ですけれども、例えば、組合にいらしたのでお分かりでしょうけれども、組合費を組合員一人一人個別に徴収するといったらできますか、今。俺のところは何千人もいたからとてもできませんよ、あれ。会社と一緒になって給料から天引きで組合に渡るようになっていますものね。その制度と同じことをやられようとす…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 内閣府の試算だと記憶しますけれども、前回の消費税の引上げで、二〇一四年度の個人消費は駆け込み需要の反動減によって約三兆円程度減少、また消費税引上げによる物価上昇により約二兆円半ば程度減少、物価上昇によってですね、と試算されているものと承知をいたしております。 いずれにしても、経済情勢の話ですから、駆け込み需要の反動減のほかにも物価の上昇というものが消費に与えるという影響も考える必要があるんだと、私どもはそう思っ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 需要の反動と申し上げたんだと思いますが。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 例えばの話ですけれども、平成二十六年四月の消費税率の引上げでこれは五から八ということになったんですが、このときのあれは、平成二十六年度の税収というのを前年度の税収に比べますと、消費税が五兆二千億円増加、法人税が〇・五兆円増加、所得税は一兆三千億増加、税全体では七兆円増えております。 消費税を引き上げた場合であっても、消費税以外の税収も着実に増加したというのが平成二十六年の内閣府の資料です。