P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）衆議院参議院
SPEAKER

麻生太郎

会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
18,834 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
直近の発言日
2019/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 件中 20 件を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/28

第198回 衆議院 予算委員会 第14号

○麻生国務大臣 まず、先生、国の借金、これは政府の借金ですから。国民の借金は国民は債権者、政府に対して債権を持っているわけですから、債務と債権、ちょっとそこのところだけ混同されぬように。 その上で、政府の借金というのが、御存じのように、一千兆、ＧＤＰの約倍ということになっているのをどうやって消していくかというのが最大の問題であります。 ただ、幸いにして、今、国民の持っておりますいわゆる資産等々その他のものを足しますと、いわゆる債務超過に…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/28

第198回 衆議院 予算委員会 第14号

○麻生国務大臣 今御指摘のは正しいですよ。 福岡の場合は、多分、福岡市が全国のスタートアップ企業の比率は今、日本一になったと思いますけれども、それは非常にうまく誘導してきているし、そういったスタートアップ企業に対しての税制やら何やらは地方税としてやったというのも大きいんだと思いますけれども。 いずれにしても、最初のうちの資金調達方法というのは、名もなく、アイデアだけでというのが、それはいいけれども、それに対しての、はい資金繰りは、はい営…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/28

第198回 衆議院 予算委員会 第14号

○麻生国務大臣 全く質問通告をいただいていませんから、いきなり言われていきなり返事しろと言われても何とも難しいんですが、特別会計といえども、国のあれが入るのははっきりしておりますので、そういった意味ではきちんとした対応というものをやらせていかねばならぬということだけは確かだと思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 これは、末松先生御存じのように、昨年の税制改正の中において法人の事業承継税制の拡充をやらせていただいたんですが、引き続きまして、個人の、もう百何十万者とございますので、そういった事業承継を促進するという意味での贈与税、相続税の新たな納税猶予制度というものを創設させていただくことにしております。 いわゆる法人という組織ではなくて、個人がみずから事業をやっておられる、そういった個人事業者の特性も考慮して、後継者の死亡とか、ま…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 これは、末松先生、いわゆる私どもの言う外為特会、外国為替資金特別会計の保有する金につきましては、やはりニューヨークでの取扱いの幅が厚いということもありまして、金の非常に厚い市場を有しているというのが一点。それから、金を売却するときの候補地というのがあるんですけれども、大体、各国の政府、中央銀行も、金の保管先としてはニューヨークというものを、連邦準備銀行を利用しておりますので、仮に、移送するということを言っておられるんだと…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 これは、御指摘の数字がありましたように、地域金融機関の預金残高というのは間違いなく伸びておりますから。ただ、伸びていくぐあいが東京に比べて少ないというお話ですよね。減っているような感じを言われますが、預金も伸びておる、だけれども東京だけが特に伸びておるという話ですね。 御指摘のとおりで、地方の人口減少というのを踏まえまして、これは、教育資金とか結婚とか子育て資金のいわゆる受取口座というものが都市部の金融機関で開設される傾…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 繰り返しになりますけれども、地域の金融機関の預金残高というものそのもの自体は増加傾向にあるという点はまず大前提にしておかないと。それが全部減っているような感じにとられかねぬと、ちょっと事情が違いますので。 御指摘のとおり、相続遺産というものの域外移転とかいうことになるんでしょうか、地域金融機関の一部の預金が減少する可能性、これは間違いなくあろうと思います。今言われたように、息子に、孫に贈るからという形で。 こうした中で、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 これは、日本全体の従業員数、就職している人の中で、地域銀行の従業員数の割合というのはどれくらいかということにもなるんだと思うんですが、これはもうごく一部で、かなり少ないと思われますけれども、少なくとも、地域銀行のいわゆる利益が減る、また、従業員数もそれに合わせて減らされる、減少していくということで、地域全体の従業員数、勤労者数の数字の絶対量が下がってくるということが考えられるんだということになるんだと思いますので。 厳し…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 消費税率の五％から八％への引上げにより、消費税負担額の増加額というものは、平成三十年の家計調査の二人以上世帯の消費支出に基づき、これを機械的に試算したものでありますが、年収二百万円未満の世帯では四万三千円程度、年収二百万以上二百五十万未満の世帯では五万一千円程度になるものと考えております。 消費税率八から一〇の御質問だったんだと思いますが、その点につきましては、消費税負担額も同様の計算方法で試算をいたしますと、年収二百万…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 今、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革というものの中で、増収分を社会保障の充実また安定化に充てるということにいたしております。 社会保障制度の中から、受益は低所得者ほど大きく、所得の再配分につながるという面もあることは事実だと存じますので、消費税率引上げの影響について考える際には、負担のみを見るのではなくて、そうした受益の面もあわせて評価はされてしかるべきなんだと考えております。 今般の消費税率の引上げに当たり…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 今御指摘の所得税というのにつきましては、所得再配分の考え方に基づいて、累進税率の総合課税を採用しておりますので、年収が少ない方ほど収入に占める負担の割合が大きいという状況にはないものだと考えておりますので、住民税につきましては一律一〇％の比例税率となっていたりしているのは、御存じのとおりです。 また、社会保険料につきましては、国民年金の保険料は定額負担であるなどの一定の逆進性が存在しております。しかし、国民年金や国民健康…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 国家にとりまして、少なくとも安全保障というのは優先順位の一番と考えてしかるべき重大問題なものだと思っております。 その上で、相手のある話ですから、私どもの周りを取り巻く状況等々を常に勘案しながら防衛計画というのは立てられてしかるべきなんだと思っております。その上で、私どもは、最近いろいろな状況を考えますと、安全保障の環境の変化というものに対応していくためには、実効的な防衛力というものをきちんと構築するために、防衛力の質と…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 今申し上げましたように、私どもの取り巻く環境を考えて、少なくともその前の五年間に比べて総額はふえたというのは事実であります。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 中期防と防衛費の負担の相関関係を言っておられるんですか。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 先ほども一番最初に申し上げましたように、取り巻く安全保障の環境を考えて私どもは対応させていただいているということが大前提であります。 その上で、今、私どもとしては、中期防衛計画というものを考えるに当たっては、そういった状況に合わせて中期防というものが策定されているというように御理解いただければと存じますが。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、装備品の調達とか修理等々、契約した年度のみならず、多年度にわたって支払いが続く。例えば、ＤＤ艦なら、ＤＤＨ艦一個つくるのに一年間の短期でできるわけがありませんから、少なくとも二年、三年かかってつくっていますので、そういった意味では、契約した年度のみならず、多年度にわたる支払いが続く場合が多いというのが状況であります。 したがいまして、新中期防において、従来の五年間の歳出額というものにかえて、後…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 五年間に新規契約する事業費の額として示されている十七兆一千七百億円の枠というものは、防衛力整備の水準のめどにあります二十七兆四千七百億円に対応いたしております。 新中期防の期間における経費の総額はこの二つの数字によって管理をされるということになって、その上で、五年間の歳出経費といたしましては、先ほど新中期防で記載をしておりましたように、おおむね二十五兆五千億円をいわゆるめどに各年度の予算編成を行うということにさせていただ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 この新中期防において新たに契約する事業費のうち、どの程度が中期防の期間内に支出をされて、そしてどの程度が期間外の支出なのかについては、これは各年度の予算編成を得た上で、実際に個別具体的な契約が行われなければ、明らかになることは難しいと思います。 したがいまして、お尋ねの、新中期防の期間終了時における後年度負担の額等々の御質問ですけれども、現段階で予断を持ってお答えするということは難しいと思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 まず冒頭、今回の住宅ローン控除に係る申告誤りの件、国税庁において今答弁があっておりましたけれども、多数の誤りが見過ごされたということで、これは甚だ遺憾なことだ、率直にそう思っております。 また、こうした事態が生じた背景として、国税庁からも答弁があっておりましたとおり、納税者への周知とか広報とかいうものが必ずしも十分でなかったとか、また、国税庁内における確認体制が不備であったとか、いろいろ住宅ローン控除制度自体の問題によっ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2019/02/27

第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○麻生国務大臣 消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、先ほど主税局長の方からお話をさせていただいたとおりに、平成二十八年度税制改正法の規定の趣旨に沿って、規制の見直しなどによって、平年度ベースでいわゆる減収見込み額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応ということを行えということになっておりますので。 私どもとしては、この制度的な対応の効果が全て実現するまでにある程度一定の期間を要するということなんですが、それまで…