鹿沼均
会議録に記録された「鹿沼均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 370 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2026/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金11 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 生活保護制度における自立の概念につきましては、二〇〇四年に取りまとめられた社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書、こういったものでも記載がございまして、就労による経済的自立のみならず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康の回復、維持や、生活管理等により日常生活において自立した生活を送る日常生活自立や、社会的なつながりを回復、維持するなど地域社会におい…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 まず、先生の議論のベースになっている資料でございますけれども、この手の数字を見るときには、いろいろ慎重に議論しなければいけないと思っております。 都市部であれば、一般的に、一人親の方が仕事を見つけるために来られるというケースが多くなってきて、被保護率が高まるということがございます。一方で、地方の方が一世帯当たりの車の台数というのは当然多い、駐車場代も安いですし、持家率も高いということなので、それが先…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。 その中で、例えば…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 地域福祉推進協力団体につきましては、地域の実情に応じて、例えば、地域住民にとって身近であって見守りの実績を有している郵便局ですとかコンビニ、こういった民間団体に委嘱することを想定をしておりますが、活動内容としては、地域で福祉的な課題を抱える方を把握した際に適切な支援につなぐため、市町村や支援関係機関に対して必要となる情報共有を図るなど、地域の見守りを担っていただくことを想定しております。こう…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 先生冒頭にもおっしゃられておりましたとおり、今後のその高齢化の状況、また特に若い方々を中心にいたしまして人口減少の状況、こういったことを考えれば、介護人材、人材の確保というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。 また、この人材の状況、またそういった人材確保をめぐる状況も地域によって様々でございます。福祉人材の確保策を実効性を高めていくためには、都道府県を中心に、地域の関係者が協働…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 今御指摘のあった事業の支援対象者につきましては、まず、現行の日常生活自立支援事業の利用者がございますし、これに加えまして、今まさに成年後見制度の見直しの議論もされておりますが、そういった見直しに伴い制度の利用を終了した判断能力が不十分な者のうち新たな事業を利用する方、こういった者がいると思っています。 また、頼れる身寄りがいない高齢者等であって、主に資力の観点で民間サービスの利用が困難なこと…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 頼れる身寄りがいない高齢者等の支援ニーズというのは非常に多岐にわたりますので、地域の多様な主体の参画を得て、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが必要だというふうに思っております。こうした体制を地域の実情に応じて構築するに当たっては、やはり都道府県ですとか市町村、こういったところの役割は重要だというふうに考えています。 まず、都道府県の役割といたしましては、この事業が第二種社会福祉事業であ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 今回新たに実施いたします福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、事業の実施主体に、運営主体におきましては、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用も含めて、まずはその利用料収入で運営いただくことが原則だというふうに考えております。 また、本事業は第二種社会福祉事業として位置付けることとしておりますので、社会福祉法人などの多様な主体の参画に期待をしておりますけれども、…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 今回の事業につきましては、まず、再三お話をさせていただいているかもしれませんが、福祉サービスの利用援助等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援を内容としているところでございます。 関係審議会の報告書におきましては、それぞれの支援内容の具体的な例として、日常生活支援については福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、こういったことを挙げられておりますし、また、入院、入所手続等に…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 地域の実情に応じてというのは私も度々答弁で使わせていただいておりますけれども、やはり福祉の場合、それぞれやっぱり地域の中で状況が違うのも事実でございます。人口減少の状況も全く違う、少子高齢化の状況も違う、そしてまた地域における資源といったものもかなり違いがございますので、やはりその状況に応じながらやっていく。 その際、やはり市町村、都道府県の皆様方に御尽力をいただく部分があろうかと思っており…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、民法の今の改正の内容、また先ほどもお話ししましたように、単身の高齢者世帯が非常に増えてくるという状況の中で、この事業の重要性、ますます高まってくるということで今回法律に位置付けているところでございます。 頼れる身寄りがいない高齢者等の支援ニーズは多岐にわたっているというふうに考えておりますので、地域の多様な主体による取組ですとか、他の公的制度の活用も含め、地域全体で支援体…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 今の御指摘の点につきまして、既に令和六年に関係省庁で策定いたしました高齢者等終身サポート事業者ガイドライン、こういったものも非常に参考になるというふうに思っております。 この中におきましては、高齢者等終身サポート事業者が本人と任意後見契約を結んで高齢者等終身サポート事業のサービス提供を行う場合、つまり、事業者が任意後見人でありながら、かつ介護等のサービス提供者である場合、こういった場合には本…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。 今回御指摘をいただきました事業につきましては、事業の各実施主体におきまして、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用も含めて利用料収入で運営いただくことを原則としておりますので、各実施主体においては、こうした考え方の下、事業の適正な実施に必要となる利用料をそれぞれ設定していただくことになろうというふうに思っております。 私もこの法改正の内容についていろんなその関係の社会福祉法人の方々…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鹿沼均君） この委員会でも何度かお話をさせていただいたように、人材確保の重要性、これは非常に喫緊の課題だというふうに思っております。 今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会につきましては、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材等の確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みでございます。その構成員としては、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関が参加することを想定しております。 各…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされておりまして、まず原則として自動車の保有は認めていないところではありますが、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を保有、必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有を認めている…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、遊興のために度々使用することを容認するものではないことではありますが、生活保護受給者が通勤や通院等のために保有を認められた自動車について、一定の要件を満たしている場合には、日常生活に不可欠な買物等として、御指摘のような用途に使用することも認められるものというふうに考えております。 いずれにしても、保護の実施機関において、地域の交通事情や個々の世帯等の状況を勘案して、適切に…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生がおっしゃったときに、ショッピングモールという例をお出しになられたときに、子供を遊ばせてという話があったので、例えばゲームセンターとかいろいろあると思いますけれども、そういったことをおっしゃられているのか。それとも、ショッピングモールで普通にお買物をするときというのはございますので、買物をするついでというとあれですけれども、そういった買物のために使われるということであれば多分違うだろうとい…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 個々の事情の話でありますけれども、例えば、買物をしてついでにということであれば、それは基本的には買物がメインだというふうに思っておりますが、買物ではなくて、例えば、ゲームをしに行くことがメインでほかのことは何もしない、それを度々ということであれば、これは一般的に言えば遊興ということに当たるのではないかというふうに思っております。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、生活保護制度においては、原則として自動車の保有は認めていないところでございますが、一方で、今先生からお話のありました事業用自動車につきましては、その業種や地理的条件等から判断して、当該地域の低所得世帯との均衡を失しない範囲で、現に最低生活維持のために利用しているか、おおむね一年以内に世帯の収入増加に著しく貢献する場合に例外的に保有を認めており、原則として、保有が認められた事業以…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鹿沼政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたのは、まさに事業用として認められているということだけでございますので、そこに先生今おっしゃられているような、公共交通機関が著しく困難であるとか、また障害者だとか、そういったことがあるのであれば、そちらはそれで、先ほど、冒頭申し上げたとおり、通勤とか通学等について認めているわけでございますので、そういったこととの関係で認めるという判断になろうかと思っています。 それは、事業用だけ…