鶴田浩久
会議録に記録された「鶴田浩久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 422 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省物流・自動車局長
- 直近の発言日
- 2025/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- GX・脱炭素3 件
- 防災3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 422 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(鶴田浩久君) 万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するために、大阪府・市、大阪タクシー協会と協議の上で、二点ございます。一点目、タクシーと日本版ライドシェア共に大阪府全域で運行可能とする、二点目、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とするということとしております。 四月十三日に万博が開幕しまして、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率、すなわち利用者からの申込みに対して車両…
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(鶴田浩久君) 日本版ライドシェアはタクシーの補完ということでございますので、運賃につきましてはタクシー運賃と同じで、差はございません。
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(鶴田浩久君) 御指摘ありましたように、タクシーの事前確定型運賃と同じ水準を採用してございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(鶴田浩久君) 日本版ライドシェア、これは昨年三月に制度創設をいたしました。その後も実情や現場ニーズを踏まえながら柔軟な運用改善を行っております。例えば、雨天、雨の日ですとかイベント時のように需要が高くなる時期や時間帯に台数を拡大できるようにするですとか、アプリ配車や決済だけではなくて、電話、現金での決済も可能とするといったような運用改善を行っております。地域の足や観光の足の確保のため、タクシーを補完する一定の役割を担ってい…
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(鶴田浩久君) いわゆるPHP、輸入自動車特別取扱制度でございますが、この制度の内容は、一型式当たりの年間販売予定台数五千台以下の輸入自動車につきまして、日本の安全基準への適合性を提出書類によって確認する制度でございます。 具体的には、自動車の基準適合性を自動車メーカーが提出する試験データなどにより審査するとともに、その結果を活用しまして一台ごとに運輸支局等において検査をしております。 また、このPHPを活用して登録された自…
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(鶴田浩久君) PHPは、一定台数以下の自動車を輸入する者に対しまして認証手続の負担を軽減する目的で講じている制度でございます。 通常の型式指定では、実車、実際の車による試験を行うとともに、均一性を維持して大量生産を行うことができるかどうかというこの品質管理体制、これも審査をすることによりまして、一台ごとの運輸支局等における検査を省略することができるというものでございます。 他方で、PHPですけれども、これはメーカーが提出す…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 トラック事業におけます輸送の安全の確保のためには、トラック事業者において、厚生労働省が定めた改善基準告示にのっとって適切な労働環境を確保していただくことが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、厚生労働省の労働基準監督署とも連携しながら、この改善基準告示に違反している可能性のあるトラック事業者に対して監査を実施しているところであります。違反が事実である場合には行政処分を実施し、厳正に対処しております。 …
第217回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 国土交通省が実施をしております実態調査では、標準的な運賃をおおむね収受できている運送契約数は、令和三年度は三五%でしたけれども、令和五年度には五〇%に増加するなど、この標準的運賃は徐々にではありますけれども浸透してきているところでございます。 御指摘のありました一〇%の賃上げにつきましては、昨年三月に行いました標準的運賃の引上げと荷役料金の収受、これらが実現をして、また、標準的運賃そのものが更に普及をすれば一〇%の賃上…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 御指摘のありましたポイント還元実証事業の結果におきましては、当初から置き配を選択した人にポイント還元した場合には、最大三・一%ポイント再配達率が低下、また、一回で確実に受け取った人にポイント還元した場合には、再配達率が最大一・二%ポイント低下したところでございます。 この結果を踏まえまして、国土交通省では、今年四月を再配達削減PR月間と位置づけまして、約百七十団体の自治体、事業者等と連携しながら、消費者への呼びかけを行…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車のリコール制度の適切な運用を図るために、自動車の不具合情報を一般のユーザーの方々から提供いただけるよう、不具合情報ホットラインを開設しています。 このうち、日産リーフの車両においてアッパーマウントにさびが発生、腐食したことによりフロントストラットが外れたという不具合情報の件数は、二〇一五年からの十年間で計十四件となっております。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 国土交通省では、リコール制度における適切かつ迅速な改善措置の実施や不正行為の防止を図るために、道路運送車両法第六十三条の四第一項に基づきまして、自動車メーカーに対して、市場での車両の不具合情報を収集、分析して、その結果を国土交通省に報告するよう指示を行っております。 もう一点、御質問のありました、これに基づく不具合情報の件数ですけれども、令和五年度では一年間で九千四百三十八件になります。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 リコール制度は、設計、製造過程に問題があったために、安全・環境基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある、こういった自動車につきまして、メーカーが国土交通省に届出を行った上で改修を行うという制度でございます。国土交通省では、この制度を確実に運用することで、自動車の安全確保を図っております。 今御指摘のありましたSUBARUレガシィに関しましては、走行安全性に影響はないものの、三百件以上不具合が発生したということ…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人(鶴田浩久君) お答え申し上げます。 今御指摘のありましたように、国交省では昨年七月に情報提供窓口を開設したところでございます。昨日までに七百八十四件の情報が寄せられております。寄せられた情報の一つ一つについて事実確認をしたものではございませんけれども、寄せられた情報の内容といたしましては、価格交渉に応じてもらえない、また価格が折り合わない場合、協定を先延ばしされる、また十分な説明がないまま価格を押し付けられる、また必要な経…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人(鶴田浩久君) 情報提供窓口に寄せられました情報は、全て金融庁、中小企業庁、公正取引委員会に共有しております。その上で、損保各社ごとに整理、分析をしているところでございます。 また、国土交通省では、関係省庁と連携しまして、損害保険会社各社との対話を行っておりますが、その際に、窓口に寄せられた情報を匿名性が確保される形に加工した上で損害保険会社に提供し、損害保険会社のお話も聞きながら、車体整備事業者への丁寧な説明、交渉を促して…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人(鶴田浩久君) 今御指摘ありましたように、事故車修理の価格決定に用いられております指数につきましては実態に即していないとの指摘があることは私どもも承知をしております。 このため、国土交通省では、本年度、第三者的立場から修理作業の標準的な作業時間を調査することとしております。調査結果は公表を予定しておりまして、その他の活用方策も併せて検討してまいりたいと考えております。 また、関係省庁と連携して行っております損害保険会社との対…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人(鶴田浩久君) トラック運送事業は、全産業平均に比べまして労働時間が二割長く年間賃金が一割低いなど、労働条件の改善が課題となっております。賃金の引上げの原資となります適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。このように認識をしております。 このため、取組といたしましては、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Gメンによる荷主等への監視体制の強化を行うとともに、今月施行されました改正物流法によりまして物流の効率化や多重取引構…
第217回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人(鶴田浩久君) トラック運送事業における多重取引構造につきましては、実運送事業者における適正運賃収受を妨げて、トラックドライバーの低賃金の一因になっているという御指摘がございます。このため、委員御指摘のとおり、昨年の物流法の改正の際にも附帯決議がされたところでございます。 これを踏まえまして、国土交通省では、昨年八月から多重取引構造の是正に向けた検討会を開催しております。ここにおきましては、昨年、貨物利用運送事業者やトラック…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○鶴田政府参考人 トラック運送業におきましては、燃料費を始めとする輸送コストを踏まえた適正な運賃を収受できる環境の整備が重要でございます。 このため、トラック運送業界だけでなく、荷主団体、関係省庁、有識者等も参加した検討会での議論を経まして、燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を昨年三月に告示しました。 また、今月施行されました改正物流法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制が導入されたことを受けまして、契約書の様式…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○鶴田政府参考人 重点支援交付金でございますが、令和六年度実績として、現時点で把握している限りで申しますと、十六の道府県で燃料費高騰等を踏まえたトラック事業者への支援に活用されております。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○鶴田政府参考人 御指摘ありました大型クルーズ到着時などの移動需要の高まりに適切に対応していくことは、大変重要でございます。 道路運送法では、原則としまして、タクシーは発地と着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないとされております。 その上で、例外としまして、一時的な需要増加が見込まれる地域で運送サービスの提供が困難な場合に、地方公共団体、タクシー事業者や住民等の関係者間で協議が調えば、営業区域外での運送を行うことが…