P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
東京大学法学部教授衆議院
総発言数
49 件
直近の所属会派
—
直近の役職
東京大学法学部教授
直近の発言日
1977/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 49 件の標本
  • 法務委員会49 件・100%

※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

49 件中 9 件を表示
東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 正森さんの御質問の趣旨は、今度の法案というものが株主保護の見地からいってどういうことになるかという御質問でございますが、ちょっといまの御質問の中で、私の聞き違いでなければ、何か昭和二十五年の改正で、それまで社債の発行が株主総会の権限としてそこで決議がなければ発行できないものを取締役会で発行できるようにしたときに、何かその発行限度の点で特別に厳格にした、その見合いでそういう改正が二十五年に行われたかのごとくお話しになったように…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 私、先ほど担保面の制約というものとディスクロージャーの強化ということを申しました。そのときの広い意味で担保面の制約ということにつながってくるかと思います。しかしこれは、財務制限条項というものを社債の発行条件の中に入れるということはきわめて重要な問題であること、正森さんの御指摘のとおりでございます。ただ、一般的に言えば、やはり物的担保をつけるということも、財務制約条項をつけるということも、当該社債の発行に当たって具体的に考えて…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 いまの御質問は、社債制度の一般的な問題にかかわることかと思います。日本の商法——これは担保付社債の方の担保付社債信託はまた別でございますけれども、日本の商法の方の社債の募集の委託という制度は、これは比較法的に見ましてもやや特殊な制度であるということはそのとおりでございますし、また、今日そういう制度がわが国において行われておるには、それなりの歴史的な沿革というものもありたというふうに思われるわけでございます。しかし、会社法につ…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 いま御指摘になりました点は、最も重要で、かつむずかしい点かと思います。特に金融機関が巨額の社債の所持人であるというような形になっているのは、これはいろいろな金利の条件等との関係があるかと思います。しかし、社債というものは、他人資本と言いましても、普通の借入債務と違いまして、そのまとまった額の債権あるいは債務というものを均等割りにいたしまして、それを証券化して、それが広く大衆といいますか、そういう者の余裕のある資金による投資の…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 加地さんの御質問も、私、商法を専攻しておりますが、税法の方の専門家でございませんので、御期待にこたえるようなお答えはできないわけでございますが、社債制度の面での税制をどういうふうに変えた方がいいかというのは、将来の問題としていろいろ検討すべき点があるかと思います。しかし、現在の問題は、むしろ社債に対応する株式の発行の方についての税法上の扱い方の方に問題があるのではないか。たとえば、いま、他人資本をやたらにふやさないで、自己資…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 ただいまの質問の点も、社債制度の全般にかかわる大きな問題でありまして、また現に日本の公社債市場が抱えている問題を御指摘になったというふうに思うわけでございます。日本の公社債市場が欧米の先進国に比べて未発達だと言われているものにもいろいろあるかと思います。一口に公社債市場と言いましても、発行市場、流通市場、大きく分けられるかと思いますけれども、とりわけ日本の流通市場というものは貧困であるということは、これは率直に申し上げられる…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 この暫定措置法案が「当分の間」ということで、最初の案、いかなる段階でありましたか、確かに十年間に限るという——約十年でしょうか、に限るという考え方があったことを承知しているわけでございます。 たしか、これは昨年でございましたか、国会で成立しました電気ガスの方の特例法と、一般株式会社の社債発行限度の特別な措置とをそろえるというような趣旨もあって、初めそういう考えがあったのではないかというふうにも思うわけでございますが、こういう…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 この問題については、商法の問題でございますけれども、きょう御出席になっておられる宮坂先生の方がより的確なお答えができる問題ではないかと思うわけでございますが、ただいま鳩山さんの御質問の点は、やはり資本及び準備金の総額というものと純資産というものは、いわばそれを決めていく基礎が違うわけでありまして、純資産の方が資本及び準備金の総額よりもはるかに多いというのが今日の企業の大部分だろうと思います。しかし、非常に経営がまずくなってい…

東京大学教授1977/05/10

第80回 衆議院 法務委員会 第14号

○鴻参考人 私もただいまの御質問の点、記憶が正確でないというのか、初めからつまびらかにしてないのかという点問題があるかと思いますが、もしこの暫定措置法案が成立して社債の発行枠が広げられれば、合理的な資金調達として社債の発行がこの際いいのだからということで発行したいと思う企業で、純資産の方が資本及び準備金よりも少ない、つまり鳩山さんのお話でプラスアルファがマイナス勘定になっているという企業はまずないのではないかというふうに推測をいたしてお…