鳥居敏男
会議録に記録された「鳥居敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 208 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会100 件・100%
※ 全 208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（鳥居敏男君） お答え申し上げます。 国立・国定公園内に存在する太陽光発電施設数の総数でございますけれども、これは把握はしてございませんが、二〇一八年から二〇二〇年の三年間で、国立・国定公園の特別地域内の太陽光発電施設の新改増築につきましては、これは百件を許可してございます。また、普通地域内の新改増築につきましては、一千平米以上の施設で七十三件の届出を受理しているところでございます。この一千平米といいますのは、普通地域内の届…
第204回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（鳥居敏男君） 先ほど申しましたのは三年間のあくまで申請、許可の件数ということでございまして、そこにちょっとタイムラグがあることは往々にしてあることでございます。
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、国立公園等の管理運営に当たっては、公園事業者や山小屋を始めとした地域との協働が不可欠であり、上高地や国立公園満喫プロジェクトの実施地域等の先行事例を踏まえまして、地域主体の協議会を積極的に活用し、地域との協働型の管理運営を更に強化していきたいというふうに考えております。 協議会を多くの地域で設置していただくため、令和三年度予算において、地域が取り組む自然体験活動の促進や魅力的な…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答えします。 地方自治体が行います公園事業施設の整備や利用拠点の整備等の事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和三年度の予算において支援をすることとしており、そのハード事業に係る地方負担につきましては地方債の充当が可能となっているところでございます。 法案が無事に成立した暁には、地域の主体的な取組を促すため、計画上の事業に対しましてどのような支援ができるか、関係省庁とも調整の上、引き続き検討を進めてまい…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答えいたします。 環境省では、令和元年度より、魅力的な滞在環境の整備の一環として廃屋の撤去費の補助事業を実施してございます。撤去後の跡地を廃屋の所有者以外の民間事業者が活用する場合に限定してございますが、また、廃屋の所有者が撤去する場合も含めまして、二分の一の自己負担を求めることとなっておりまして、国の支援を行いつつ、所有者や関係者からも負担を引き出す仕組みになってございます。 その上で、議員御指摘の廃屋の所有者によ…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 自然公園法におきましては、国立公園等の利用上重要な登山道は公園計画で歩道事業として位置づけられてございます。歩道計画に基づき執行する歩道事業は、国立公園にあっては国、国定公園にあっては都道府県が責任主体として執行するほか、認可等を受けた場合には、地方公共団体や民間事業者等が自らの責任において公園事業を執行することが可能となってございます。 また、公園事業の執行者が不在の場合でも、議員御指摘のとおり、山小屋を始めとした地…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答えいたします。 今回の改正により、公園管理団体の指定要件として、これまでは調査研究等の実施能力を有するものということが入ってございましたけれども、これを必須としないということにいたします。これにより、登山道の維持管理を行う法人も指定が可能となります。 これを受けまして、法改正に伴う省令等の整備の中で、山小屋が公園管理団体と位置づけられることが更に明確になるよう、今後検討してまいります。
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 公園事業の適切な執行を図る観点から、今後、公園事業者の経営状況等の実態把握を進めるとともに、中小企業庁と連携し、中小企業再生支援協議会による経営改善・再生計画策定への支援、あるいは再チャレンジ支援等につなげていきたいと考えてございます。 御指摘の政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えて業績回復や成長を目指す事業者、創業や事業再生に取り組む事業者の支援に活用が可能である…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 はい。 餌づけ等の規制につきましては、野生動物の生態に影響を及ぼし、公園利用上の問題が懸念される行為を規制しようとするものでございます。 御指摘のドングリを持ち込む行為につきましては、公園利用が想定されるような場所で行われない限りは、基本的に公園利用上の問題は懸念されないため、規制の対象にはならないと考えております。
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答えいたします。 自然公園における民有地の割合は、国立公園にあっては二五・八％、国定公園は四〇・九％、都道府県立自然公園が四七・九％となってございます。 特定民有地買上事業は、国立公園等のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域を対象といたしまして、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買い上げ、公有地化することにより、適…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域につきましては、引き続き民有地の買上げを進めていくことが重要と考えてございます。 例えば、令和三年度は、多くの固有種が集中して分布する、国内最大規模の亜熱帯照葉樹林の生態系を有してございます奄美群島国立公園の一部を買い上げる予定としてございます。 一方で、国立公園等における買上げの対象は、今議員が…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 まず、私の方から前段の御質問についてお答え申し上げます。 国立公園等の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、周辺地域も含めた適地での適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えてございます。 近年、国立・国定公園内においても太陽光発電や風力発電施設等の設置が増加してございますが、その設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査、指導等を行うことに加えま…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、マイカーを使わずに、できるだけ自転車を使って二酸化炭素を出さないようにするとか、あるいは、ビジターセンターなんかでは、ペットボトルを使わないようにして、プラスチックのものを使わないようにするとか、そういった細かいことですけれども、その積み重ねによってそういったサステーナブルなツアーを推奨していきたいというふうに思っております。
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 地域の魅力を生かしたアクティビティーを促進するに当たりましては、その地域においてガイドツアー等を提供する事業者の専門的な知見の充実や、ガイド等の人材の育成、また、地域の魅力の分かりやすい情報発信が重要と考えてございます。 環境省におきましては、これまでも、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組といたしまして、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正で盛り込まれております自然体験活動促進計画というものがございますが、これは、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と計画の作成、認定を法律上に位置づけまして、自然体験活動の促進の重要性を改めて明確にするとともに、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図りまして、地域主導による質の高い取組を促すものでございます。 自然体験活動の具体的…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 自然体験活動促進計画の認定に当たりましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、それから、国立公園、国定公園等の保護上の支障等について、国定公園の場合は都道府県知事が確認を行うことになります。 そのため、大規模な施設整備を伴うものは該当しないと思いますけれども、今おっしゃったようなものであれば、これは、都道府県知事が計画の中身を見て認定をするということであれば、フォレストアドベンチャーも自然体験活動の…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 国定公園における個別案件につきましては、一義的には都道府県知事が判断されるものでございます。 例えば、国立公園においては、公園事業である展望施設等で必要な範囲で通景伐採、見通しをよくする伐採ですね、この行為は許可を要しないということとしてございます。また、それ以外の通景伐採におきましても、自然公園法施行規則に定める許可基準に基づき、許可対象となり得るということでございます。 自然体験活動の促進を目的とした、見通しを確保…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 自然体験活動促進計画に係る協議会の構成員でございますけれども、市町村、そしてガイド事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体等の多様な主体というものが想定されます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することとなります。 また、この計画の策定に要する期間でございますけれども、これは各協議会が判断することになりまして、計画の中身によっては、短くて済むものもあれば、長くかかるも…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 今回の法改正のもう一つのポイントであります利用拠点整備改善計画でございますが、これは、集団施設地区等の国立・国定公園の利用拠点を対象といたしまして、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と、計画の策定、認定を法律上に位置づけまして、魅力的な滞在環境の整備の重要性を改めて明確にし、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図って、地域主導による質の高い施設整備を促すもので…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥居政府参考人 協議会の構成員でございますけれども、市町村、あるいはホテル、旅館、飲食店、土産物店、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、そして有識者、自然保護団体等の多様な主体を想定してございます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することになると存じます。