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公明党衆議院
総発言数
2,414
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1971/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,414 20 を表示
公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 第一回調査、第二回調査とこれまで調査してきていますね。その結果は、答えはどういうふうになっているのですか。

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 ですから、この管理価格の疑いを持って調査をする、行動を起こすわけですけれども、非常に時間がかかっていて、しかも、その管理価格の疑いを浮き彫りにできるかというと、私どもの目に映るのは、どうも実効をあげているとは思えない、そういう状況であります。 この調査の体制にも私は一つは問題があるんじゃないかと思うのですけれども、現状は一体どうなっていますか。もっと大幅な増強をして、この品目の調査にあたっては大幅な調査をやるべきだと思うので…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 独禁法の四十条で強制調査権を明示しております。当然疑いを持ち、そうして調査ということになるわけですけれども、その調査にあたりましては、もうきわめてとらえにくいものを対象にするわけです。ですから、こうした強制調査権も必要であることは十分にわかるわけですけれども、一体この四十条の強制調査権というのはどんなときに使うお考えか、また、今日までそれが実際に働いているのか、この点についてはどうですか。

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 品目の中に市場占有率がきわめて高い、そして価格が高位安定している、値上がりさえする、そういうような品目があった場合に、明らかに競争制限的行為が生じている、そういう状態がつかめていながら、談合あるいは申し合わせという具体的な証拠がはっきりしない、あるいはまた競争制限的行為があったというそういう事実認定がなかなかむずかしい、そういうことが理由で放置されてきた問題がかなりあるのじゃないかと思うわけです。ですから、現在の独禁法の場合…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 それじゃ具体的な例をあげて伺いたいと思うのですけれども、まず自動車ですね。現在、自動車の輸出価格を公取としてつかんでいらっしゃいますか、ブルーバードあるいはコロナというふうな車種別のそういうもので。いかがですか。

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 これは通産省も同じなんです。輸出価格については全然つかんでいない。まるで企業秘密を認めているみたいなかっこうになっているわけです。ここにやはり私は問題があるだろうと思うのです。原価は、確かに企業秘密としてそれはいいだろうと思うのですけれども、販売価格となった場合には、これは価格なんですから、当然公取としてもこれをつかんで、国内の販売価格が非常に外国と比べて大きな開きがあれば、何とか価格の点でこれを切り下げられるような措置をと…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 カラーテレビの問題はその具体的な明確な例じゃないかと思うのですけれども、これはビールの場合も明らかにそうです。資本金二百三十億円の麒麟麦酒とわずか二十億円のサントリービールでは、市場に占めるシェアが全然違う。それにもかかわらず、結果において値段は同じである、そういう現状です。これは経済原則からいっても、どう考えてもそういうおかしな現状になっておりますし、またビールについては最近値上がりの話も出ております。消息筋の話によります…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 何だかよくわからない答弁で私は不満ですけれども、管理価格の疑いを持つ市場占有率というのを大体どの辺だと考えておられますか。

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 いまの答弁にありますように、非常にあいまいな点がやはり公正取引委員会の活動をあいまいにしているように思うのです。ですから、そのマークという点でとらえていただきたいと思うのです。公取としてマークしなければならない基準、これをやはり明確にすべきだと思うのです。集中度が三社、六〇%以上の市場占有率を占めている、大体この辺がマークの基準になるように私は思うのですが、その品目についてあげられますか。

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 いろいろ議論がありますけれども、私は最終的には調査権の強化ということをはかっていかなければならないように思います。命令権はありますけれども、それが単なる談合の排除なんという、そういうところではなく、やはり価格の引き下げまで命ずることができるような強大な権限が、消費者保護の立場から必要だと思うわけです。また、助言する権限あるいは公表の権限、こうした面で大幅に強化していかなければならない、こう考えているわけでありますけれども、そ…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 引き続いて沖繩の復帰対策について何点か伺っておきたいと思うのです。副長官だいぶお疲れのようですが、よろしくお願いします。 まず、今次大戦で沖繩の受けた被害というものはまことに大きなものがあります。十八万に及ぶ米軍の上陸があったこと、それからまた、全土が焦土と化した。現在ひめゆりの塔であるとか健児の塔、そうしたものがあらわすように、まことに大きな被害があったわけです。もちろん本土におきましても広島、長崎などに原爆が投下される等…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 けっこうです。 その被害、犠牲、こうしたものが本土の、特に祖国のために払ってきたものであるという意味からも、今後の復帰対策にあたりましては、本土政府も全国民もあたたかくその沖繩返還に伴う諸問題解決のために努力を払わなければならない、そういう意味から伺ったわけであります。 終戦直後のたいへんな中でありますから、そうしたものの調査ができなかったことも想像できなくはないわけであります。いよいよ返還が目前ということであります。そして…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 次に、下地島にできる訓練飛行場の件でございます。設置費も前年度で八億円、引き続き本年度も一億円計上されているわけでありますけれども、現地の報道によりますと、この訓練飛行場設置に対しては、賛成派と反対派が現在二つに分かれて争っている。琉球政府のほうからも通産局長が現地に参りまして、非常に空気も険悪だ、こういうふうに伝えられておるわけでありますけれども、国内では日本航空等の計画もあるわけでありますけれども、その訓練飛行場の計画に…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 次に、琉球大学の整備費であります。これは国立大学にすぐなるわけでありますが、琉大の付属病院関係費として四億八千万円、これを含めて総額八億五千万円が計上されておりますけれども、現地では特に医学部の設置の要望がきわめて強いわけです。沖繩における医師不足の問題は非常に逼迫した現状になっておりますが、本土にはもうほとんどないようなハンセン氏病の患者が大体年間百人程度発生しているそうであります。また結核が非常に多い。そういう意味からも…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 空港整備につきましては七億九千万円、これが計上されております。これは主として那覇空港の滑走路とそれからターミナルビルの建設に充てられる、そういうものだろうと思うのですけれども、どういう規模のものであるか。まず、返還された場合に、政府としてはこの那覇空港を国際空港とする考えがあるかどうか、現地の強い要望でありますけれども、この点。それからさらに、軍と共用になっている空港です。これを近い将来これはもう離すべきである、こう思うわけ…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 一月二十九日のニクソン大統領が議会に提出しました予算教書、これによりますと、アメリカの沖繩援助費が大幅に削減されております。七一会計年度が約三百四十万ドルであったものが、七二会計年度におきましては百二十五万ドル、大幅な削減になっておるわけです。施政権は従来どおりだけれども援助費は削るというのは、きわめてひどい一方的な主張だろうと思いますけれども、これに対しまして、従来どおりの援助費が組めるような、政府としては外交路線において…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 最後に一つお伺いしたいと思います。 軍関係離職者対策費として総額八億九千万円、内訳といたしましては、失業保険二億円、離職者対策費六億五千万円、職業訓練施設一千万円、基地内の訓練として三千万円、こういう内訳で計上されておるわけです。全軍労の二日間のストライキは、実際には政府のあっせんにもかかわらず入ったわけでありますが、それに先立って、佐藤総理をはじめとする四者会談で、退職者の本土基地労務者との差額一人当たり十八万円、特別給付…

公明党1971/02/12

65衆議院 決算委員会 第4号

○鳥居委員 以上で終わります。

公明党1971/02/09

65衆議院 決算委員会 第3号

○鳥居委員 関連して一、二お伺いしたいと思うのですが、世間には義務教育における教育権の所在につきましていま論議されておるわけでありますけれども、文部省はこれに対してどういうふうに考えておられますか、伺っておきたいのです。

公明党1971/02/09

65衆議院 決算委員会 第3号

○鳥居委員 もう一つ、文部省のほうでは義務教育における指導要領をあらためて出すそうですけれども、これに対して世間の一部に、これとは別個の指導要領をつくりまして義務教育における参考にしていこう、こういう一つの動きがあるそうですけれども、これに対して、文部省ではどう考え、どう対処していく考えですか。