鳥居一雄
会議録に記録された「鳥居一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,414 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 次に、伊藤建設政務次官。
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 増田国土政務次官。
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 御報告申し上げます。 本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公共下水道等事業に係る国庫補助対象範囲の拡大に関する陳情書外一件等九件であります。 ————◇—————
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 建設行政の基本施策に関する件 都市計画に関する件 河川に関する件 道路に関する件 住宅に関する件 建築に関する件 国土行政の基本施策に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第127回 衆議院 建設委員会 第1号
○鳥居委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時十九分散会
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 引き続き、電波法の一部改正につきまして御質問をしてまいりたいと思います。 今回の電波法の一部改正、規制緩和ということを本法の上でこれを実現させようという意味においては、我々として一定の評価をいたしておりますし、この法律改正が規制緩和への第一歩であるという形で今後の取り組みを、ぜひ見直し作業というのを開始をしていただきたい、こんなふうに実は思うわけです。 さて、政府は、一極集中排除ということから、特に一万一千件に上る許認可事項…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 そうすると、具体的に、九十五件を一割判滅ということでどういう検討をされているんですか。
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 一割削減の方向でぜひ検討の成果を見守りたいと思います。これはもう断じて取り組まなければならない今日的な課題であるということなんだと思います。具体的に、昨年の国会あるいは一昨年の国会で、規制緩和、ともかくできる規制の緩和は、洗い直しをし、ぜひゃるべきだという点で具体的な指摘をしてまいりました。これをどういうふうな改善の仕方をしたのかぜひ伺いたいと思うんです。 昨日は電波の日、昨年の六月現在七百七十七万件という無線局の数、電波法…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 これでようやく業務日誌というのがなくなるわけですね。時計も必要に応じて備えられる、義務として設置しなければいけないというものではない、そういう性格ではなくなった。 この辺も、やはり発想の原点が規制だと思うのですね。従事者に限らず、従事者以外の人でも腕に時計をはめておりますし、今、時計、時刻というのはそう不自由なく身近にあるもので、これが昭和二十五年以来ずっとしきたりを踏んできた一つの名残がこの典型的なものだと私は思うのです。…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 それで、時計のぜひ必要な船舶局、義務船舶局であるとか、これを廃止すべきだなどという議論じゃないんですよ。もう全く無用の長物であろうというとこ右まで規制で時計が義務になっているということを対象にして今回規制緩和しているわけでしょう。だから、規制緩和という点は、やはり一定の秩序を保つために大義名分があり、一方においては、ただ、それが厚い壁になっていたのでは利用上不便で、ともかく規制は、排除できるものは排除するんだ、そういうところ…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 いわゆる小型船舶ですね、この四十二万そうという小型船舶の、何らかの無線設備、これを備えているものが一％、これはどうするんですか。普及をどのように図っていこうというお考えですか。全くかかわりなしでいきますか。申請があれば免許をするという意味では免許行政というのは大いに生きているわけですがね。しかし、免許行政のあり方を見直すことも、この普及率を高めていこうという意味からいきますと、これは極めて大事なポイントなんだと思うんですよ。…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 それで、特にマリンＶＨＦが昨年、免許を受けたいと思って申請すればできるという形で開放されたわけですよね。海岸局も仁尾を第一号としてこれまでにずっと準備が進んでいる地域もあり、また大洗でも、漁業局とあわせてこのマリンＶＨＦの開局が進んでいる、もう開局ということだと思うのです。一方においては、例えば千葉県の館山みたいに閉居になったところがある。 これは今スタートしたばかりのマリンＶＨＦですから、まあ海岸局に所属をする形で、船舶局…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 何だかよくわからないのですけれども、プレジャーボートは、いわゆる小型船舶は、つけなきゃいけないからつけるんじゃないんですよ。みずからいざというときのために、あるいはよそのプレジャーボートの遭難に遭遇したときに役に立とう、人命は極めてとうといものだというところから、義務で設置しなきゃいけないものではないけれども持ちたいということなんでしょう。だから、それに電波法が障害になってなかなか持てないような運びをつくっているとすれば、や…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 三級海上特殊無線技士、これの資格を取得するに当たっての講習のあり方、これについて、陸上、海上それぞれあるんだろうと思うのですが、無線工学というのは必要ないんじゃないかというふうに前回申し上げたと思うのです。これは確かに見直す対象だと思うんですね。要するに、ふぐあいが生じてそれに対応しなければならないというのは最近もう全くない状況ですから、むしろ、電波伝搬というのとそれから運用面に力が入るような講習というのがあるべき姿だという…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 このマリンＶＨＦの普及率が極めて低い。四十二万そうに対して一％。何らかの形で、例えば自動車電話を持ち込んだとか、そういう形でいろいろなメディアがあるわけですけれども、マリンＶＨＦを初め、ともかく通話の手段があるのが一％というのが現状ですから、これはぜひ郵政省が力を入れてこの普及に身を乗り出す、ぜひお願いしたいと思います。 また、今のレーダー、第四種、これを具体的に申し上げましたが、総じて、電波の秩序維持という大事な側面があり…
第126回 衆議院 逓信委員会 第10号
○鳥居委員 やはり時代の流れを思いますと、漁船だ、プレジャーボートだなどという時代ではありませんし、陸だ海だというその境目さえもなくなっている今日だと思います。昭和二十五年電波法ができた、その当時に予測もしなかったような、今日八百五十万局という時代を迎えているわけですから、そういう新しい時代にふさわしい電波行政を追求していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
第126回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○鳥居委員 ダーリンプル大使、大変に丁寧な、また率直に同僚委員の質問に対してお答えいただき、御説明があり、大変にありがとうございます。多少重複するかもしれませんけれども、引き続き御質問をさせていただきたいと思います。 まず一つは、我が国の今さまざまな課題の中の一つが一極集中ということの理由の一つとして、明治以来の中央集権があり、そして現に行政府が持つ一万一千件に及ぶ許認可事項があり、いかにして地方自治の確立をしていくか、つまり権限の地方…
第126回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○鳥居委員 もう一つお尋ねをしたいと思います。 まず、首都に勤務をする公務員がそこの任地を嫌がらないで着任をする工夫というのが、一九五八年に首都開発委員会が設置をされて、そしてさまざまな対策をとったと御説明をいただきました。公務員が新しいところに移転をする場合と、新しく建設中のところに新規に採用される場合と、これは大きな違いがあるんだろうと思うのですけれども、特に工夫を凝らして、公務員が嫌がらずに移転を受け入れる、こういう点の配慮をされ…