高見亮
会議録に記録された「高見亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会41 件・41%
- 総務委員会27 件・27%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会25 件・25%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして、副首都に関わる政策の一つとして設けている。副首都に関わる施策であることから、今回、本法案で大都市法を改正することとしております。 以上です。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 本法案に直接その都構想に関しましては関係ないことはないというか、地方行政体制を変えるというところに関しましては本案の話ではないとその前置きを置きまして、全くメリットがないというお話でございましたが、あくまで、特別区を設置するに当たりまして、都道府県が持つ広域行政と基礎自治体である市町村が持つ基礎自治行政、これがきちんと整理されることによって広域一元化によりしっかりとした効果が出る、その思いで…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 現行の地方自治法では、都の区は、これを特別区というとされておりまして、都は特別区を置いたものであることというのを前提にしていると考えているところでございます。 その上で、現行の大都市法第十条では、特別区を包括する道府県について、地方自治法等の法令の適用上、都とみなすとの規定があります。今回の大都市法では、都には特別区が置かれているという現行の地方自治制度を前提に置きながら、副首都となる道府県…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） 失礼しました。続きのところを忘れてしまいました。 あくまで、必要な地方行政体制をしっかり備えたということを名実共にやっていくために必要であると考えているところでございます。 名称変更に関する民間事業者や個人の実務的な影響のところでございますが、それはちょっと、おっしゃるところも確かにあります。道府県の名称変更に伴う住所変更の、住所表記の変更などが個人、事業者等に与える影響については本当に十分に配慮する必要がある…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 副首都の要件と特別区との因果関係ということでございますが、副首都の指定を受けるための要件の一つとしましては、法第十八条第一項第三号において、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしているところでございます。これは、副首都が担う機能を十分に発揮していただくためには副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要が…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） 名称変更についてでございますが、今回の大都市法改正では、特別区を包括することと副首都であるという二つの条件を満たす道府県について、都への名称変更の特例を設けているところでございます。 現行の地方自治法では、「都の区は、これを特別区という。」、都は特別区を置いたものという大前提があると理解しております。これを踏まえて、副首都となる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで副首都が担う機能を十分に発揮するために必…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） 大阪府と大阪市における副首都の取組については、大阪府及び大阪市の判断について行われているところでございまして、申し訳ございませんが、法案の提出者としてお答えする立場にはございません。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） 政治的利用かというところでございますが、あくまでこの法案は、国家社会機能の継続性確保及び多極分散型経済圏の形成という我が国にとって本当に非常に大事な目的を有するものであると考えております。 また、副首都につきましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして、政令で定める要件として、いわゆる三要件、行政の立地と人口集積、必要な地方体制、これを満たせばどの都道府県でも手を挙げられるような方式になっておりますので…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 なぜ副首都指定に限定した特則であるかというところでございますが、先ほども申し上げたところではございますが、「都の区は、これを特別区という。」というところがございまして、都は特別区を前提にしている、その中で名称変更を検討しているというところでございます。この特例は、今回、改めて、この大都市法、大都市法じゃない、副首都法が成立することによって、特別区を包含する副首都という新しい系統がしっかり誕生…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） 必要な地方行政体制の具体的な内容はもう先ほどのとおりで、政令で定めることとしておるところでございますが、大都市法に基づく特別区の設置のほか、条例や連携協約の締結も想定しておりまして、提出者といたしましては、大都市法に基づく特別区の設置が絶対条件、必須条件であるとは考えておりません。 以上です。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 本法案におきまして首都中枢機能代替地域は、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合において、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担うこととされております。 この機能を十分発揮することができるようにするために、国は、首都中枢機能を代替する上での国の機関等に必要とされる機能の整備、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に関わる投…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） 地域におきましての具体的なところ、まず副首都に関しましては、副首都整備方針が定まった中で地方の要望もろもろ入ってくるところはあるとは思います。 ただ、現時点におきまして、どういうものが入ってくるというのはちょっとお答えできる段階ではないというふうに考えております。 以上です。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） まず、前提としてでございますが、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の範囲は、副首都の区域内を今想定しているところでございます。 もっとも、例えば副首都の区域に関わる都市の基盤の整備として例示されている交通網の整備の範囲のように、副首都の区域内と区域外が連結が不可欠なものなど、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の一環として合理的な範囲で副首都の区域外へ広がりが許容されるものであるとは考えております。 なお、副…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） 繰り返しにはなりますが、あくまでこの副首都、首都代替、首都中枢機能の代替に関しましては、まず、基本方針が定まった中でどういうふうに全国的にバックアップしていくか考えているところでございます。 また、各副首都ごとの整備に関しましては、これも繰り返しにはなるんですが、副首都整備方針の中で定まっていくものでございまして、現時点で答えられることではないと考えております。 以上です。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 本法案は、あくまで首都中枢機能が麻痺してしまった場合にこれをどう代替していくかという観点から作られているところでございます。御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知しております。 繰り返しになりますが、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害の多い我が国において、南海トラフ地震等を始めとす…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） どのような災害が発生するか、まず、もうこれも繰り返しになりますが、あくまで首都中枢機能が麻痺したときにこれをどうバックアップするか、その観点からこの法律は組み立てられております。 ただ、どういうバックアップをつくっていくのか、これはもうちょっとあくまで基本方針の中で、首都代替地域と副首都、その両輪の中でどのように配置していくのかを考えていくところでございまして、特定の地域だけを現時点で想定しているわけではないと…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 おっしゃるところもすごく分かるところあります。副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで日本の経済成長を牽引する機能を果たすためには一定の広がりを持った経済圏が必要、それはもちろんそうでございます。 ただ、ただですね、我が国の特性として、人口、ＧＤＰ、企業の集積等は一つの地域では完結せず、いろんなエリア全体での地域経済を支えている、その中で、そのエリアを…