高瀬弘美
会議録に記録された「高瀬弘美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 704 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政9 件
- こども・子育て7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産5 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会17 件・17%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会13 件・13%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 これは、日本での報道ももちろんありましたけれども、海外の新聞報道等ではかなり大きく扱われておりまして、もう相当大きな出来事であったということは間違いないと思っておりますので、是非とも、こういう点につきましても、今後、電磁波について領域を日本としても拡充していくわけでございますので、しっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 続きまして、中期防についてお伺いをいたします。 中期防では、…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○高瀬弘美君 今大臣から御指摘があられたコスト抑制を考えましたときに、どうしても、この陸海空の自衛隊も含めまして、組織の見直し、そして調達の効率化というのも避けて通れないと思いますけれども、この点、大臣の御認識、いかがでしょうか。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○高瀬弘美君 今回の大綱の中で公明党が強く主張したことの一つに、人的基盤の強化というのがございます。生活、勤務環境の改善、そして給与面の改善、これらが盛り込まれております。 自衛官の皆様は、その性質上どうしても転勤が多くございまして、私もいろんなところでお話伺うと、どうも引っ越し貧乏になっていらっしゃる隊員の方も多くいらっしゃると伺っております。特に、子供さんがいらっしゃるような御家庭では、ある一定期間を過ぎますと、やっぱり子供さんの教…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○高瀬弘美君 どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、外務大臣にお伺いをいたします。 私、この委員会の中で何度もWTOの件、お話をさせていただいておりますけれども、それはひとえに、東北の漁業に関わる皆様のお気持ちを考えましたときに、今のままの状況であってはならないのではないかというふうに考えております。 今、国際司法の場での争いが増えている中でして、日本の国、国家としましても、国際法務人材の育成と、また今各省庁にまたがっております知見…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○高瀬弘美君 大変に丁寧な御答弁ありがとうございました。 終わります。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○高瀬弘美君 公明党の高瀬弘美です。 今日は三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 まず初めに、佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。 今回の防衛大綱、中期防につきましては、抑止力を維持しながら憲法の範囲を逸脱しない、このことを強調していますけれども、この点についての参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 続けて、佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。 今日のお話の中で、二ページ目のところに当たりますけれども、今回、防衛省・自衛隊が新たな任務を負うことになる、現状の定員、現状の予算でこれらを果たすことが可能であるかどうか、オーバーストレッチの状態になっていないかどうかということを検証していく必要があるという御指摘がございました。その具体的な形としまして、国会を含めた外部の第三者機関等による検証を進めて…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。大変大事な御提案だと思いますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 続きまして、岩崎参考人にお伺いをしたいと思います。 今回の大綱の中にサイバー防衛部隊の新設というのが入っておりまして、日本が今後取り組んでいくわけでございますけれども、このサイバー対策の面におきまして、人材面で今後必要となる取組とハード面の設備等で必要な取組と二つあるというふうに考えますけれども、参考人がお考えになるこ…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○高瀬弘美君 大変にありがとうございました。 改めまして、佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 佐藤参考人は、完全自律型の致死性兵器システム、いわゆるLAWSの御専門家でもいらっしゃいますけれども、私も委員会の中でも何回か質問をさせていただいておりまして、このLAWSというのは規制が必要であるというふうに考えております。 総理とか外務大臣からの御答弁の中でも、LAWSを開発する意図はないと、必ずそういう御答弁いただいているんですが、一方…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○高瀬弘美君 大変にありがとうございます。 最後に、柳澤参考人にお伺いをしたいと思います。 繰り返しの質問になるかもしれませんが、先ほど、参考人の冒頭の御意見の中で、グレーゾーンに自衛隊を出せば事態拡大のおそれがあるという御指摘がございました。むしろその自衛隊以前に政治の役割をつくる必要があるという点ございましたけれども、ここをもう少し深く御説明をいただければと思います。具体的に、どのようなシステムをここで想定されていらっしゃるのか。お…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○高瀬弘美君 三名の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 以上で終わります。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 投資条約、租税条約についての質問に入る前に、日韓関係について大臣に四点ほどお伺いをしたいと思います。 先週、OECDで行われました日韓外相会談の内容と、特に日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催の件、そして日本産水産物の輸入規制の措置に関するWTO上級委員会の判断の件についてのやり取り、さらに、それに関わるWTO改革についての意見の交換あれば、この四点について教えていただき…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 大臣、通告しておりませんが、御感想としてお伺いしたいんですけれども、今回の外相会談を受けまして、G20までに日韓首脳会談を行う環境は整うというふうに感じられましたでしょうか。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、租税条約について質問をいたします。 まず、基本的なところの確認をさせていただきたいと思います。条約の意義とこの必要性についてお答えいただければと思います。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 この租税条約自体は、海外で活躍する日本企業にとっても大変大きなメリットがあり、重要と考えております。 租税条約を結んでいるにもかかわらず相手国が条約上の義務を履行していない場合、とり得る措置としてはどのようなものが考えられますでしょうか。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 租税条約の締結によりまして、ODA事業での税の扱いについて影響はありますでしょうか。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 ODA事業につきまして、受託をしております日本企業が相手国との間で税の問題に直面した事例があると思いますので、このことについて教えていただきたいと思います。 特に、免税であるはずなのに問題が生じているケース、こういうものがあると承知をしておりますので、そうした件についても教えてください。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 今お答えいただいたようなケースございますけれども、ODA事業におきまして、ドナー国と途上国との間に今のような免税事項について問題が発生した場合、他国はどのような対応を取っているのか、外務省の認識を教えてください。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 外務省の方で調査をされていまして、ほかの国がどういうふうにこの税の問題、ODAに関する税の問題に対応しているかという中に、アメリカの対応についての記述があったと思いますけれども、この部分、外務省の認識をお答えください。
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 一部の国においては大変厳しい対応を取ってこの税の問題には対応していらっしゃるということだと思います。 このODA事業に関しましていろんな税の取決めを事業ごとに行うというお話でございましたけれども、せっかく税の取決めが行われたにもかかわらず、この国際約束を守らずに、免税されるべきものについて実際は課税をされてしまい、現地で事業をされている受託日本企業が大変な御苦労をされているという問題があるというふう…