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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,054
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 外務委員会46 件・46%

※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,054 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 ソ連側は、日本との関係で領土問題は解決済み、こう言うわけですが、その向こうの言う解決済みという言葉は一体どういうことを踏まえて言っているのか、そこのところを日本側としてソ連側にちゃんと詰めたことがあるのかどうか。解決済み、日本に返す領土はもう何もないのだ、こういう言い方は、例えば歯舞、色丹も、択捉、国後も、とにかくそういうものは一切返す余地はないのだ、そういう意味で解決済み、こう言っているのか。あるいは、日ソ共同宣言を結んだ…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 これからそういう交渉をやろうとする相手が解決済みと言っている、その解決済みというのは一体どういう意味なんだということを私はむしろ詰めるべきではないかと思いますよ。プラウダの編集長の言い方によれば、日本はサンフランシスコ条約を結んだじゃないか、だからこれは一切解決済みだ、こういう言い方をしています。しかし、そのサンフランシスコの後で日ソ共同宣言が結ばれている、そしてそこに二島の平和条約との関連が出ておるということですから、ソビ…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 ぎりぎり詰めて、つまりそうしたやりとりの中でソ連側は、あの日ソ共同宣言はもう死んでいるんだ、そういうふうに言っておりますか、その辺をお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 では逆に、日ソ共同宣言は生きているんだ、こういうふうにソ連側の発言がありましたか、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 どうもそこで何かうやむやになっちゃうのですね。つまり、生きているに決まっているということは、こっち側の見解を今大臣が述べられたわけで、ソ連側だってそれを守るべきものだということは、こちら側の見解を述べられた。ソ連が確かに日ソ共同宣言は生きています、我々もそのことを踏まえています、こういうふうに向こうから一本発言があって、初めてそれならばこうだという話がそこから進むわけなんで、これが今までないのですか、生きていますという向こう…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 どうもすれ違いになっちゃっている感じですが、例え話で言えば心臓移植とか何かするにしても、この人の脳死という状態が生きているのか死んでいるのか、この判定は最大の決め手になるわけです。今の日ソ領土問題というのもそういう意味において、生きているか死んでいるかの判定が大事だということで、今度外務大臣、モスクワに行かれるときはそういうことも十分考慮の中に入れながら、そういうものをソ連からはっきりととるというふうなことを踏まえて、臨んで…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 そういう経過があって、しかしその後善隣協力条約の案はソ連側としては発表したわけですね。我々はこういうものを渡したのだということを発表したわけです。そういたしますと、我が方もこちらから渡した日ソ平和条約の案を、私はむしろ発表すべきじゃないか。つまり、こういう問題はよく政府も言われる、国際世論にも訴えてというようなことを言われるわけで、当然そういう我が方の平和条約案が正当なものであるという立場ですから、それならばそういうものを発…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 そうすると、これからいよいよそういうもっと詰めた話に入るというふうになってくると、この前にやったそういう我が方の日ソ平和条約の案をどこかの段階で、今度はちゃんとした外交文書として検討の対象にするものとして相手側に渡す、こういう段階が当然来る、またそういうふうにするんだ、こういうお考えと見ていいですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 今後のそういう御努力を大いに要望しながら、この租税条約の内容にひとつ入りたいと思います。 この租税条約は、一九七八年、昭和五十三年の五月に、ソ連で外国法人に関する税法が施行された。そこで、それを受けてこういう条約が結ばれたというふうになってくるわけですが、その施行される以前のソ連における外国人に対する課税のそういうふうなものは一体どういうふうな状態であったのか、そういう法律がないという状態の中では、ソ連ではそういう関係はどう…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 そうすると、この一九七八年にそうした税法ができた、その後は今度は課税が行われるようになった、こういうふうに理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 今言われた商社等の駐在員への課税というのは、要するに所得税、こういうふうに見ていいわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 ソ連側が一九七八年に新たにそういう外国人税法を制定したという、これは向こう側としてはどういう状況判断からそうしたのか。相手の問題ではありますが、こちらとしてはそれをどういうふうに認識されていますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 そういたしますと、今度の日ソ租税条約でございますが、ソ連は日本以外のどういう国々との間にこの租税条約を結んでいるのか、その状況はどうですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 これはいずれも既に批准の終わったものですね。すると、日本のようにまだこれから批准するというふうなものはどういうものがございますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 先ほどのソ連の外国人税法ですね、この税法の仕組みというか内容というか、それはどんなふうなものになっていますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 例えば、今の個人に対する給与所得への課税のパーセント、それはソ連の一般の国民の所得、給与に対する課税のパーセントと同じような税率になるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 きょう、我々はこうやって批准の手続のために国会審議をやっておりますが、こうやってこちら側としては批准のための手続が完了した、結んだ相手側が今度はどういう事情か、何かの事情があってなかなか批准の手続をとらないというふうなケース、私の承知するところでは、今までにそういうものとして日本とフィリピンの通商航海条約、これは昭和三十六年の十月にこちら例日本では承認されて批准の条件が整った、しかし実際に発効し批准が行われたのは昭和四十九年…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 では、それは政治的な理由というものでは全くなくて非常に技術的な理由である、こう見ていいわけですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 条約の二十五条でございますが、「この条約は、批准書の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずるものとし、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得について適用する。」こうあるわけですが、これがことし批准の手続が完了すれば、この文言によると、来年の一月一日からそうした二重課税回避の措置がとられるというようなことになるわけでありますが、そうすると日ソの間においては、そういう二重課税回避の措置はまだ現状では…

日本社会党・護憲共同1986/04/11

104衆議院 外務委員会 第8号

○高沢委員 それは、そうした条約の性格は確かに今言われるとおりだと思いますが、そのことによって、本来日本側に入るべき税収がこれによって入らなくなったというふうな、そういう意味のマイナス、そんな大きなものじゃないと思いますけれども、そういうふうなことは、当然税務当局としてはそれなりに掌握されているのじゃないですか。いかがでしょうか。