高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 この海域における現状の漁獲の中で日本はどのくらいの比率になりますか、いろいろな国を含めた漁獲の中で。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 漁業ということにまたひっかけて、日韓の漁業問題でお尋ねしたいと思います。 日韓漁業協定の見直しの交渉を今進められているわけでありますが、この交渉における問題点やまた見通しはどうでしょうか。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 これは私が見るのに、この漁業問題は、韓国の側から見れば、要するに現協定のままでいくのが一番いいんだ、こんなような立場が恐らくあると思いますね。そういう意味においては、話し合って話し合いがまとまる、こちらの希望する線が入った話し合いがまとまるというふうになるにはなかなか困難じゃないのか、こんな感じがいたします。 そういたしますと、結局そこに二百海里問題というのがどうしても登場してくるのじゃないか、こんなふうに考えますが、その辺…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 今や二百海里という一つの国際的な原理、ルールができておるわけですから、日本の漁業の立場からすればこれは前向きに進めるべきだ、私はこう思いますが、ただ、そのときにいわゆる竹島問題や、その他いろいろな問題がこれに絡んでくるということはあると思いますが、そういう一種の交通整理はどんなふうにお考えでしょうか。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 二百海里といえば当然中国もその対象ということになってきますが、中国の関係では二百海里問題をどんなふうにお考えでしょうか。中国側の態度もあわせてお聞きしたいと思います。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 終わります。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 地位協定に関する特別協定についてお尋ねをいたします。 昭和五十三年以来、いわゆる思いやり予算ということで在日米軍の労務費の一部を日本側で負担をして今日に至ったわけです。ところが、今回その裏づけとしてこういう特別協定を締結するということになった経過あるいはその理由、まずそれをお尋ねをしたいと思います。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 今藤井局長からの御説明の中で、最近の日米間の経済情勢ということも一つ挙げられましたが、私はもちろんそれもあると思いますが、しかし振り返ってみれば、五十三年以来の思いやり予算というものが年々非常に大きくなってきたということで、あの地位協定の二十四条のアメリカ側で負担するもの、日本側で負担するもの、そういう定めが一応あるわけですが、あれとの関係において、現実の思いやり予算を出しているというこの実態が余りにも二十四条との矛盾が大き…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 局長も御存じのように、今までも外務委員会では何回も何回もあの思いやり予算は地位協定二十四条のアメリカ負担と日本負担を定めたあの規定と外れているではないか、こういう議論があったことは御承知のとおりです。しかし、政府側はその解釈の範囲内でというようなことでずっと今まで押し通してきたわけですが、もともとそれは、やはり解釈の範囲内でということでは済まない。あの二十四条の規定と違うことを現実にはやってきたんだ。ただ、やってきたことが量…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 その議論はまた後でやることにいたします。 今度のこの協定を結ぶことによって日本側がこれでお金を余計に出すわけですから、その意味においてはメリット、デメリットといえば、そのデメリットが日本側のものになるとは思いますが、しかしまた一方、日本側から見てどういうメリットがあるのか。それから、アメリカ側から見て、この特別協定によってどういうメリットがあるのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 今、日本側のメリットの一つとして、局長はこれによって在日米軍で働く日本の労務者の雇用が安定できる、こういうことを言われました。 御承知のとおり、我々日本社会党は、安保あるいはそれに伴う地位協定というふうな、全体の日米の軍事同盟体制には当然反対なわけです。しかし、現実にそういうものがあって、そこで日本の労務者の人が働いておる。とすれば、現状の中ではこの雇用の安定ということは、これはまた我々は非常に重要な問題と考えているわけであ…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 根本的に言えば、この日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐留しているということは、一つは日本を守るためという名目もあるけれども、より多くはアメリカ自身の極東戦略の展開という立場があるわけでありますから、したがいまして、米側のドル支出が非常に苦しいという説明もされましたけれども、それはそれでアメリカ自体がちゃんと支出するものはすべきであるということにもなるわけであって、この特別協定ができた段階では、今言われましたように、私と…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 この協定の本文の方へ入りたいと思いますが、先ほど藤井局長は、最近の日米間の経済情勢の変化、これは言うならば円高の急激な進行であるということで説明されました。もう一度重ねて、この経済情勢の変化というのはそういうことだ、今度この特別協定を必要とするに至った事情というのは専ら円高の進行である、こういうふうなことで御説明になりましたが、そういうふうに押さえていいですか。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 それでは参考までに、円高のほかにこういう事情もあるというようなものもあったら、どうぞ教えてください。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 それでは、今の藤井局長の御答弁は、円高、それからくる雇用情勢の不安定が心配されるということで、これを経済情勢の変化と位置づけた、こう言われますと、施設庁長官、先ほどあなたの言われた、これができれば、言うならば対米関係においては雇用の安定ということをしっかりこれでもって守っていくというふうなことにも、これは藤井局長の御答弁にも通ずると思いますが、この点はひとつまた施設庁長官、その決意といいますかお考えをお聞きしたいと思います。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 ぜひそれをお願いして、そこで今度は円高問題になりますが、これは藤井局長もおわかりのように、昭和五十三年に日本が思いやり予算で負担をするようになっていったあのころの背景を今考えてみると、当時かなりこの円高問題というのはずっと出てきたわけです。もともと一ドル三百六十円というふうなところから始まってきた円ドル関係があのころはちょうど百八十円ぐらいにいきまして、当時も随分円高、円高ということが問題になったということを私は記憶しており…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 今のお答えでは、円ドル情勢の変化によってはこういうこともまた見直すこともある、こういうことで、それはそれとしてお聞きして、ただ、今度は五年の有効期間ですね、この五年の有効期間を過ぎてなお円ドル状態が今のような状態が続けば、五年の後もまたこれが継続されるということになるのかどうかその辺の見通しはどうですか。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 この協定の第一条では、在日米軍の労務者に対する「手当の支払に要する経費の一部」、その「一部」というのは「当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。」こういう表現になっておりますね。これはその言葉どおりに読めば二分の一というものが上限であるということで、二分の一より以下も当然あり得るというふうに受けるわけですが、ことしの百六十五億という負担はアメリカ側の負担との比率においてどのくらいの比率になっているのか二分の一で…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 六対四というふうなことだということはわかりました。 ただ、その場合、もう一つお聞きしたいことは、円ドルの関係は日々に動いておりますね。そのどの時点でとったらということがこの場合関係してくると思いますが、今言われた六対四というような比率がそういう変化によって動き得るということなのか、ある時点でもうアメリカは六割、日本は四割、こう決めて、その後仮に動いたにしても、それは、アメリカ側はそれだけドル支出をどうするか、響いてくるという…
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○高沢委員 もう一度念を押しますが、今の御説明では総額四百七億、そのうち日本側は百六十五億。これを引き算すれば、アメリカ側は円ベースでは二百四十二億になります。この二百四十二対百六十五、これはもうことしはこれなんだから、ただ、二百四十二億という円ベースになるために、今の円ドルの動きによってはアメリカ側の出すドルは場合によればふやさなければいかぬとか、場合によれば減るとかそういう変動はあるんだ。しかし円建てでアメリカの二百四十二億は、これ…