高橋憲一

第193回衆議院安全保障委員会第7号

○高橋政府参考人今回お願いしてございます陸上総隊をつくるに当たりまして、陸上総隊は座間ではなく朝霞に設置することになってございます。朝霞に移転した後、では、座間をどうするかということでございますが、中央即応集団司令部廃止後の司令部庁舎、鉄骨鉄筋コンクリート造約六階建ての九千七百平米でございますが、中央即応集団司令部が廃止された後は、陸上総隊の日米共同部、陸上自衛隊の第四施設群、それから在日米陸軍が共同使用するということになってござい…

第193回衆議院安全保障委員会第7号

○高橋政府参考人もともと、キャンプ座間でございますので、在日米陸軍司令部があるところでございまして、陸上自衛隊の中央即応集団が廃止され、いなくなった後、その建物をどう使うかということでございまして、九千七百平米の建物につきまして、今、人数については具体的には決まっておりませんが、在日米陸軍がこれについても共同使用する、そういう整理でございます。

第193回衆議院安全保障委員会第7号

○高橋政府参考人おっしゃるとおりでございまして、中央即応集団司令部をつくった段階で我が国の予算でつくりました行政財産でございましたけれども、これを用途を変更いたしまして二４（ａ）化するということが米陸軍の使用について行われたということでございます。

第193回衆議院安全保障委員会第7号

○高橋政府参考人中央即応集団が廃止された後の庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、陸上総隊司令部の日米共同部、それから陸上自衛隊の第四施設群、在日米陸軍が使うということで、これまでのように中央即応集団司令部だけが使うということではございませんので、庁舎内のレイアウトの変更に伴う改修工事が必要だということでございまして、これについては予算を計上するということになってございますが、個別の工事の予算額につきましては、実施する工事契…

第193回衆議院安全保障委員会第7号

○高橋政府参考人これは米軍再編の議論の中でございましたが、在日米陸軍と陸上自衛隊の連絡調整をスムーズに行うという観点から中央即応集団司令部につきましては座間に設置されたということでございますが、今回、陸上総隊司令部が朝霞に新編する。これは、座間の地積が足りないという観点から朝霞に新編されることになりましたので、その米軍との連絡調整機能につきまして、引き続き日米共同部という形で座間に置くということになってございます。これは、これまでの…

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○高橋政府参考人お答えいたします。先生御指摘の四百八十一億円でございますが、いわゆる初度費の残りの分三百五十億に遅延損害金約百三十億を加えまして四百八十一億円というふうになりました。我々としましては、この問題につきましては、富士重工が本来なら安定的な供給を約束していたにもかかわらず、それができなかったということで十三機分の調達にとどまり、また、その分の初度費につきまして、残りの分が損害賠償金になったということでございますので、この…

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○高橋政府参考人今回の問題につきましては、いわゆる初度費をどういうふうに扱うかという問題でございまして、我々としては、この問題につきまして、今の現段階で申し上げますと、初度費については最初の段階、調達の段階で一括計上するという形に方式を改めまして、初度費をより明確に皆さんに御説明するという形に変えてございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○高橋政府参考人委員御質問のＡＨ64Ｅの導入をアメリカが計画しているということでございますが、ブラウンリー米陸軍長官代行がＡＨ64Ｄブロック３として改修計画を進めるということを公表いたしましたのが二〇〇四年二月ということでございますので、その時点で防衛省は開発について知り得る立場にあったということでございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○高橋政府参考人お答えいたします。先生御指摘の陸自のＡＨ１Ｓ、対戦車ヘリコプターでございますが、これは対戦車戦闘における空中での機動力、火力を向上させるため、一九七七年、昭和五十二年におきまして導入に向けた研究を始めまして、米国から二機の輸入調達をいたしました。当該研究の結果を踏まえまして、一九八二年、昭和五十七年度以降、いわゆるライセンス国産により本格的に調達を開始いたしました。防衛省といたしましては、国際情勢や財政状況、防衛生…

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○高橋政府参考人現在、ヘリを生産する能力があるのは、川崎重工業、三菱重工業、富士重工業、この三社だと考えております。

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、現下の厳しい状況を考えますと、宇宙空間における対応、サイバーに関する対応は非常に重要なものだと考えておりまして、今後とも体制の強化を図っていきたいと考えてございますが、ただ、残念ながら、自衛官の定数につきましては、大綱、中期防におきまして二十五年度の水準を維持するという、ある意味の縛りがかかってございますので、今後とも、長期的な観点も含めまして、しっかりとしたサイバーに対する体制…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人先ほどの、大臣が御答弁されました昨年の熊本地震のケースでございますが、例えば、生活支援のために、陸上自衛隊を、千人規模の程度の部隊を西方に派遣してほしいというような形の要望が西部方面総監部から上がってまいりました。統幕は、その場合、西方以外の北方、東北方、東方、中方にそれぞれ連絡をいたしまして、どういう形でどういう体制ができるかということについて個別に調整する必要があったわけでございますが、先ほど大臣も御答弁いたしま…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人お答えいたします。陸上自衛隊におきましては、平成十六年に策定されました防衛計画の大綱及び中期防に基づきまして、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処するという観点、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むという観点から、平成十九年でございますが、中央即応集団を新編いたしました。その新編以降、中央即応集団におきましては、第一ヘリコプター団や第一空挺団などの機動運用部隊、特殊作戦群や中央特殊武器防護隊などの各種専門部…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人我々といたしましては、平成十六年の段階におきましては、新たな脅威、例えば化学テロでございますとか、そのようなものに実効的に対処するために何が一番効率的かということでございまして、中央即応集団をつくりまして、その下に特殊作戦群でございますとか、化学戦に対応するような特殊武器防護隊を集めまして、実効的に対応するというような体制を整えたところでございます。ただ、その後、東日本大震災でございますとか、去年の熊本の大地震という…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人お答えいたします。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増してございますので、陸海空自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態がますます想定されているところでございます。このため、陸上自衛隊においても、複数の事態が同時に発生した場合を含め、これらの事態に円滑に対応するため、全国の部隊を一元的に運用できる体制が必要となってございますので、今般、事態の推移、状況に応じて全国的に陸自部隊を転用するなど、…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人まず第一段に申し上げますと、現在、陸海空自衛隊の運用につきましては、統合幕僚監部が一元的にそれを担当し、防衛大臣を補佐いたしまして、防衛大臣の命令を執行するという立場に立ってございます。その場合に、では、陸海空の自衛隊の部隊の実戦部隊をどういうふうな形で運用するか、あるいは相互の連絡調整をするかということでございますが、まず、陸につきましては、これまで統合幕僚監部が、各五つの方面隊、中央即応集団をそれぞれ指示するとい…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人お答えいたします。陸上総隊の新編に当たりましては、現在ございます中央即応集団司令部を廃止いたしまして、その隷下の部隊を陸上総隊に入れ、また、一元的に運用するという観点からの陸上総隊司令部を新編させていただきました。また、その際には、運用、情報といった各方面総監部の指揮管理機能を効率化、合理化させていただきました。現在、各方面隊は、隊員の教育でございますとか、自衛官の募集、それから就職援護、地方自治体との連絡調整、装…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人今回の南西航空混成団を航空方面隊に格上げする件でございますが、まず第一に、スクランブルが非常にふえているということで、南西方面における対処体制を拡充するという観点から体制を拡充するものでございまして、既に航空機につきましては第九航空団を新設いたしまして航空隊を二個新設するということ、それから航空警戒管制隊を航空警戒管制団という形で体制を強化するということを内容としているものでございます。

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○高橋政府参考人お答えいたします。サイバー攻撃でございますが、これについては質問主意書に対する答弁書を既に出させていただいているところでございますが、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やＤＤｏＳ攻撃、いわゆる分散サービス不能攻撃等として整理されているところでございます。