高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 政務次官からお答えのある前に、私からお答えさしていただきます。 現在の制度を前提として個人と法人の税金を比べてみますと、たとえば大体五百万という事業所得の場合に、個人が地方税、国税合わせまして払われる税金は三〇％でありますけれども、法人企業で五百万という所得を上げられた場合には、五三・一九％の税金がかかるわけです。したがって、税負担のバランスということだけでなくて、所得計算のやり方なり、さっき申し上げた信用調達上…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） ことし税制調査会から五十五年度改正の御答申をいただいたときに、五十五年度の税制改正は、基本的には歳出削減、それによる予算規模の圧縮、それを財政再建の第一歩とすべきだという認識の上に立って、自然増収をもって国債の減額に優先的に充てる。それから、税制の面で申し上げますと、税制の面では租税特別措置の整理縮減を行うということで進むべきであって、何らかの増収措置を講ずるとしても必要最小限のものにしようということが、ことしの…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） お答えを最初に申し上げれば、わかりませんということになると思います。 ただ、五十五年度の税収につきましては、予算をもって御審議いただております二十六兆四千百十億ということに、私どもはいままでの五十四年度の税収の推移、それから五十五年度の経済の見通しという二つの面を踏まえて申し上げれば、二十六兆四千百十億というもの以外に、それを変える根拠というものは全くいま持ち合わせてはおりません。現実の経済の推移によって五十五年…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 税制とその執行と、両面を通じて負担の公平を図るということは、税務に携わる者の変わらざる目標だと思います。そういう意味で、税制の各面にわたって不公平ありとすれば、それは改善を図っていかなければなりませんし、現実の税の徴収に当たって不公平であるという点があれば、それは徴税上いろいろ国税庁においても御工夫があるということは当然だと思います。 五十五年度のいまお願いをいたしております税制改正でも、租税特別措置の整理をいた…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 給与所得控除は、実額経費を認めるべきかどうかということでずいぶん長い間検討を続けてきた問題でございますけれども、この委員会でも私前にお答え申し上げたことがあると思いますが、いろいろ議論した結果が、給与所得者にとって何が費用であるか、具体的な基準がわからないというのが一つであります。それから、そういうことであるのに、あえて実額経費の選択制をやりますと、口のうまい人がもうけてしまうと、そういう不公平が起こってくるとい…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） いまお話のございました所得税の一人当たりの国税の負担額というものの倍率は、お話のとおりであります。日本で四十年から五十三年まで十三年間に六倍にふえておって、これはイギリスの四・九倍を除けば、ほかの国の倍以上高いじゃないかというお話でございますが、この間の一人当たりの国民所得の伸びというものを出して御説明をさしていただきますと、日本は五・四倍であります。それからアメリカが二・七倍、イギリスが四・二倍、ドイツが二・七…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 課税最低限、これは御案内のとおり、夫婦子二人の給与所得者につきましては、日本は二百一万五千円でございます。アメリカが百六十六万五千円、イギリスが八十九万一千円、ドイツが百五十五万九千円、フランスが二百十一万二千円で、これは換算率が五十五年上期の基準及び裁定外国為替相場でやっておりますから、現在は若干外国の方が高くなるかもしれません。 それで、この課税最低限と申しますものの計算のルールは、夫婦子二人でございますから…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 住宅取得控除でございますけれども、良識な住宅の取得という側面に着目をいたしまして、今回の改正では、いわゆる中古住宅、既存住宅の取得の場合にも住宅取得控除の適用を広げるということで御審議をお願いいたしておるわけでございます。 もう一つ、住宅取得控除についての今度の改正案の考え方は、高額の所得者というものについて住宅取得控除の適用を停止するという考え方があります。年課税所得八百万円以上の方については、これは住宅取得控…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） よく御存じであろうと思いますけれども、いま配偶者控除が適用されるためには配偶者の所得が二十万円より下でなくちゃいけないということでございます。それから、給与所得控除は五十万円、つまり四割でございます。最低保障五十万円でございます。そういうことから、いま御質問のようなことがあるわけでございますが、前にもこの委員会で御質問も出ておりましたように、パートタイマーの課税の問題というものは、雇用形態のいかんを問わずあるわけ…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 私の手元にありますのはごく一部でございますが、たとえば三越劇場の演劇、これは五十年の改正前は三千円でございまして、現在も三千円のようでございます。それから宝塚の少女歌劇、これは五十年の改正前、二千円、千二百円、七百円というような各階一等、二等、三等とあったわけでございますが、これは上がっておりまして、二千八百円、千八百円、千円、こういうようなことでございます。Ｎ響の定期公演、これは暮れにやります第九のをとりますと…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 文化政策上の配慮それからそういう団体の御要望、私ども、いま渡辺委員のおっしゃることはそういう形で御理解は申し上げておるつもりではございますけれども、五十年度の税制改正で、映画の場合百円から千五百円と、なまものが百円から三千円というふうに免税点を大幅に引き上げましたその趣旨は、高いクラスの入場料金は課税対象とするが、一般大衆向けの入場料金は課税対象としないと、こういうことに尽きるわけであります。現在でも、いまいろい…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 五十億円でございます。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 税収としては非常に小さいものじゃないかというおしかりをいただいたのですが、私ども、税体系上、サービスに対する消費課税というものが非常に重要であるという考え方を持っておりまして、そういう意味では、入場税の税体系上の地位というものは、物品税、酒税、揮発油税というものと並んで非常に重要な地位を占めておる。そういうことから、私は財政の現状を考えて、これの免税点を引き上げることは相当でないという私どもの考えを申し上げて御理…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） アメリカの法人税でございますが、これは税率が五段階に分かれておりまして、十万ドル以上の場合には四六というトップレートでございますが、七万五千ドルから十万ドルの間は四〇、五万ドルから七万五千ドルの間が三〇、二万五千ドルから五万ドルの間が二〇、二万五千ドル以下は一七という税率が適用になっております。逓減税率であります。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） すでに国会に御提出しておる資料でございますが、五十三年度の法人企業実態から算出をいたしまして、資本金一億円以下の会社の実効税負担率は三七・四、それから一億から百億の間が四二・二、百億円超が四〇・八と、こうなっておりまして、いま仰せのような中小企業の税率の方が高いという実態にはないというふうに私どもは承知をしております。 多段階税率を設けたらという御提案でございますけれども、多段階税率、これは累進税率ということでご…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 法人税の性格論でございます。この点につきましては、私ども実在説、擬制説いろいろあるわけでございますが、法人税の基本的性格をまず議論をいたしませんと、いま仰せのように、中小法人の軽減税率についてはすでに従前から二八という税率を講じておりますが、多段階税率を導入してきたらいいかどうかという答えがなかなか出てまいりません。 その点につきましては、税制調査会の企業課税小委員会で法人税の基本的な組み立てというものをいま一回…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 引当金が法人の所得計算上持っております合理的な仕組みであるということはたびたびお答えもしてきておりますし、いま時間もないことでございますから繰り返して申し上げませんが、そういう基本的な原則の中で退職給与引当金を考えます場合に、引当金への繰り入れ率が現実必要とせられるよりも高くなっておるという点には問題がございます。それは実態に合わせて常に見直しをしていかなければならないわけでございまして、そのために私どもは、三十…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 退職給与引当金は、将来、つまり平均して十二年先にやめる人のために、当期ふえた退職金の支払い所要額の半分を引当金に繰り入れるという制度でございますから、現在の退職状況とは必ずしもリンクしなくて、十二年先の話だと思うのです。したがって、職員構成が比較的老齢化しておる会社では、退職給与引当金の取り崩しは高くなっております。そういう状況は今後だんだんと進んでくるというふうに私ども思うのですが、さらに引当金への繰り入れ率に…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） お言葉でございますけれども、私どもは、これは法人税の基本的仕組みであるというふうに認識しておりまして、大企業優遇のための措置という考え方は持っておらないわけでございますが、この受取配当を益金に算入しないという制度は、これはいわゆる実在説であろうが擬制説であろうが、どこの国の税制においてもとられておるわけであります。配当が会社間を転々としております間になくなってしまうということについての不合理は申し上げるまでもない…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） そのとおり考えております。 〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕