高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） さような期待をしておるわけであります。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） いわゆる課税最低限の御指摘だと思います。現在は夫婦子二人の給与所得者の場合には二百一万五千円と相なります。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 正確な計数はいま取り調べておりますが、五十五年度に適用される一級地の生活保護、これは教育と住宅の扶助を含めまして百六十八万円であったかと思います。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） これは百五十一万円が百六十八万円になったかと思います。 地方税のいわゆる課税最低限はたしか百六十三万円でございますけれども——これは百五十八万四千円でございましたのが百六十八万になったわけでございますが……
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） それは全部入れて、住宅、それから教育の扶助を加えまして、いま申し上げた金額になって百六十八万円というふうに思いますが、詳細はいますぐ調べます。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 生活扶助基準の中の基準生活費、それからこれは一類、二類と分かれておりまして、一類が被服費、飲食費と個人単位に支出される生活費、二類が光熱、水道費等、世帯単位に支出される生活費、それに十一月から三月の冬季加算額を加え、期末一時扶助を加え、それに母子、老齢、多子養育、障害者の加算をいたしました上で教育扶助と住宅扶助の基準額を加えた金額というのが定義でございますから、しかもそれを一級地の場合に算出をして百六十八万円であ…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） これは二類、光熱、水道等の世帯単位で支出される生活費と冬季加算額、その中に入っておるというふうに承知しております。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 退職給与引当金が租税特別措置という仰せがございましたが、これは法人税法の施行令の改正で手当ていたす予定にしております。これが私ども、なぜ租税特別措置に当たらないということを長年申し上げておるかと申しますと、すべての法人の所得を計算する場合の通則だという考え方であります。 ちょっと話がくどくなってお許しをいただきたいのでございますが、給料を払いますとそれが損金で所得税の、法人税の計算に入らないのは当然だと思います。…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 繰り返すようで恐縮でございますが、今期働いたために、その人に将来払うべき退職金がたとえば十万円ふえたといたしますと、その十万円は今期の——まあその人は十年先にやめるかもしれませんが、今期の利益から引いておくというのがこの引当金の基本の思想でございます。つまり従業員を働かせてもうけが上がったと、利益が出たと、その利益を全部配当してしまわないで、十年先に払うべき退職金の中のこの期の分というのは利益から引いておきなさい…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 将来払うというよりも、当期の利益に計上してはいけない。当期の利益を計算するときには、十年先に払う退職金の今回ふえたその十万円、先ほどの例で申し上げましたけれども、それは負債として利益から引いてしまいなさいという制度でございますから、その負債として利益から引いたものをどういう形の資産として持っておるかということは、その次の問題でございます。つまり、負債に立てるためには利益をそれだけ減らさなければいけませんから、減ら…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 現在、中小企業退職金共済事業団がございまして、日本じゅうで百数十万あります企業の中で三十万ぐらいはそれに加入しておられるわけです。その掛金を掛けておきますと、これはもう外へ出してしまうわけでございますから、これは損金でございますが、将来会社がつぶれて退職金の支払いが起こった場合——つぶれなくても起こりますが、そういう場合には退職金共済で払ってもらえるわけでございます。そういう制度は、外部拠出で退職金の支払い原資を…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） ただいまの仰せ、いままでもいろいろ御質問をいただいておりますので、労働省にも早速伝えまして、労働行政としての取り組みと、私どもの方の対応というものについて検討してみたいと、かように思います。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 今回、土地税制について改正の御提案をいたしておりますが、その一番主な考え方は、いまの土地問題というのは宅地の供給をいかに確保するか、それによって地価の高騰にブレーキをかけていくということであろうと思います。 そこで、宅地の供給が非常に払底をしております地域というものは、何といっても三大都市圏であろうと思います。三大都市圏、特に首都圏と申してもよろしいかもしれません。そういうところの土地の取引の現状というのを、私ど…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 土地税制は誘導的、補完的な手段でございますから、これだけで土地の問題が一切解決するという過大な期待感というのがあってはならないと思うわけでございます。しかし、いま先ほど仰せのありましたことは、まことに私どもそのとおりに思っております。 つまり、土地税制で現行の租税特別措置法は、所得税の本則の二分の一総合課税に対しましていわば重課しておるわけでございます。今回緩和したと申しましても、本則よりは加重されております。そ…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） いま、いつ改正するとか、いままでのように五年たったら改正しますということではない、そういう形の条文として御審議いただきたいと思います。
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 私が、土地はあくまで税制は補完的な手段であるということを申し上げましたのは、いままで長い間の土地税制の歴史から見まして、土地税制に過大な期待が持たれてきたということを受けてのことでございます。 昭和四十五年に分離軽課にいたしまして一〇％、一五％、二〇％ということをやったこともございます。五十年になりますと、それを改正しまして四分の三総合課税という制度にいたしました。それによって、本来オールマイティーでない税制がそ…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 現在、収用事業または収用事業に当たりますような公共的な事業によって土地が買い取られる場合には、三千万円の特別控除をいたしております。これによって、そういう関係の土地の譲渡の相当多くのものが非課税になっておると思います。 それから、五十四年度の税利改正でお願いいたしましたが、国または地方公共団体、そういう公的主体が土地を買う場合、その売った人につきましては四千万円まで二〇％、四千万円以上二分の一比例課税という制度を…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） いまの市町村が公有化をして土地をたくさん持っておって、公共事業の対象としてそれを利用する、そういう公有化政策というのは、私どもは非常に効果があると思っているわけであります。 委員のいまお挙げになりました池田町の話は私ども承知しておりましたが、昨年これも税制調査会で土地の御審議を願うときに、関西の方のさる大都市で相当大きな公有化をやっておられるところがあるのです。名前をあえて申し上げれば神戸でありますが、神戸の方に…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 法人の数ということだけで申し上げますと、日本は百六十万七千九百八十五であります。その中で協同組合、公益法人を除きました普通法人、会社でございますが、これが百五十三万八千八百二十三あります。昭和五十三年度であります。それに対してアメリカは、昭和五十年度に二百二万四千法人あるようでありますが、中身はわかりません。それからＥＣといま仰せでございますが、イギリスしかわかりませんが、イギリスは三十八万四千三百のようでありま…
第91回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） ちょっと戻りまして恐縮でございますが、さっき法人の数を挙げてお話がございましたけれども、法人の所得というのが国民所得で出てまいるわけでございますが、法人所得が国民所得の中で何割を占めておるかということを比べてみますと、日本は九％であります。アメリカは九・七％であります。イギリスが七・一、これは、会社の数が少ないわりには法人の企業活動が大きいわけでございまして、七・一。ドイツが三・七。国際比較するとそうなります。大…