高林康一
会議録に記録された「高林康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 876 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸大臣官房長
- 直近の発言日
- 1970/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会37 件・37%
- 内閣委員会33 件・33%
- 決算委員会13 件・13%
- 商工委員会8 件・8%
- 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○説明員（高林康一君） 現在、実習航海、それにつきましては運輸省の付属機関でございます航海訓練所で七隻の練習船を持っております。大体二千トンクラスから五、六千トンクラスのものでございます。大体汽船と帆船、両方の種類を持っております。たしか昭和三十八年ごろであったかと記憶いたしますけれども、運輸省の諮問機関でございますところの海技審議会におきましてこの航海訓練所の練習船をもって海員学校の生徒の実習というものをやったほうがいいのではないかと…
第63回 衆議院 運輸委員会 第26号
○高林政府委員 お答え申し上げます。 現在、船員法の考え方といたしましては、そういう危険が存在いたします場合に、船長がその者に対するいろいろ制裁権を持つと同時に、必要な場合には行政庁に援助を求めるという考え方でやっておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、やはりこの種の事件についての対応ということについては、従来必ずしもはっきりした訓練なりものの考え方なりというものがなかったように思います。そういう点は、船主側、あるいはまた船員…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○高林政府委員 お答え申し上げます。海難事故の場合におきます責任がどこにあるか、それにつきましては、それぞれの事故の態様によりましていろいろ相違があると思います。したがって、当然船社側の問題であるというふうに一律に言い切れない点もいろいろあるかと思います。遺族補償の問題につきましては、現在船員法におきまして、標準報酬月額の三十六カ月分に相当するところのものが遺族補償、これは一時金として、あるいは遺族年金といたしまして、それにかわるものと…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○高林政府委員 お答え申し上げます。確かに先生御指摘のように、ここ十年来の船内の乗り組み員の数を見ますと、次第次第に一船当たりの乗り組み員の数は減少しております。これはやはり基本的には、いろいろの機械、そういうようなものが採用され、また船内の就労組織というものが非常に変わりつつあるということに対応するものでございます。ただ、これらの乗り組み定員がそれぞれ配備されます場合、制度においてもあるいはまた実際の海上におきましても、根本になります…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 私からお答えいたします。 随伴船につきましては、最近漁業関係におきまして、海外の漁業基地、たとえばサモアとか各種の漁業基地が非常に整備されております。同時に、そこに参ります過程におきましては、集団で往復をするという漁業の態様が非常に多くなっております。したがって、そういうような場合に、主船があり、そうしてそれに随行するところの船があります場合に、船舶職員法の適用について弾力的な規定を設けておるというのが現状でご…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 私ども、そのような随伴船の場合におきます通達におきましては、主船は随伴船と同等以上のトン数を持つものということを原則として通達をしておる状況でございます。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 随伴いたしますものは、随伴船でございますから、当然主船に随伴して航行するということが必要な条件であります。そうして、その必要な条件を満たす場合においては船舶職員法上の資格軽減を行なう、こういう措置をとっておる状況でございます。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 第三成洋丸の場合におきましては、事故の発生が基地到着以後でございますので、直接、随伴船の軽減という問題は事故とは関係はなかったように一応考えておりますけれども、ただ、先生御指摘のように、この種の随伴船等の許可にあたりまして、第三成洋丸、あるいはその他においても、条件というものに違反しておりました事実がございます。そこで、私ども所轄の海運局からそれぞれ船主に対しまして厳重に注意をしたわけでございますが、その後の運…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） お答え申し上げます。 船員法十二条におきましては、船長は、人命、積み荷、船舶の救助に必要な手段を尽くし、かつ、旅客、海員その他船内にある者を去らせた後でなければ、当該船舶を去ってはならないというのが現在の十二条の規定でございます。この規定につきましては、船長は船舶と運命をともにせよという趣旨では全然ございません。必要な手段を尽くして、そして最後に去るということでございますけれども、この表現におきまして、かつ、去…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） お答え申し上げます。 確かにいま御指摘になりましたように、船長の最後退船と申しますよりも、船長は船と運命をともにするということは、先ほど社会通念と私申し上げましたけれども、そういうような通念の形成におきましては、船員教育というものの課程がやはり大きな要素をなしておったかと思っております。この点、当然、船長は必要な手段を尽くして、しかも退船するということ、このことが望ましいということにつきましては、最近のいろんな…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 船員法の適用拡大、すなわち、いまお願いしておりますところの二十トン未満、五トン以上の漁船に対して、労働基準法より船員法の適用移行をするというようなことに伴いまして、事務といたしまして大きく二つの類型のものが増加するかと思います。一つの類型は、船員の雇い入れ契約の公認というようなこと、あるいはまた、船員手帳の交付というようなこと、こういうような仕事でございます。それから第二の類型は、船員の労働基準、労働保護の監督…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 船員中央労働委員会から答申されました要点は、第一には、五トン以上の原則として漁船船員について船員法を適用する、この点が第一点です。この点は当然考え方として入っておるわけでございます。 それから第二には、しかしながら地元漁業、いわゆる共同漁業あるいは定置漁業、区画漁業というような、陸岸に接続しておるようなものは、海上労働の色彩が薄いから除くべきであろうという点、この点も入っていると考えます。 第三の、中央労働委員…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） まず適用対象でございます。これは五トン以上が全面的に適用になる。ただ、もちろん地先漁業を除いてでございますけれども、そういった場合におきましての適用対象は一万一千三百隻、乗り組み員といたしまして被雇用者、これが約五万人というふうに考えております。 それから第二の問題でございますけれども、とれの予算措置でございますが、これにつきましては、まず第一段階の適用を四十六年一月からというふうにしておりますが、そのための事…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 先生おっしゃいましたとおり、五年程度を大体全面適用の期限と考えております。四十六年一月から十トン以上の許可漁業、それから五トン以上のサケ・マス漁業というものを四十六年一月から対象にする。それから大体いまのところ考えておりますのは、その中間二年ぐらいの時期におきまして、いまの十トン以上の許可漁業を第一段階にしておりますので、十トン以上の許可漁業以外の漁業、これを第二段階の適用にしたい。それから大体五年後、昭和五十…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（高林康一君） 大きく分けまして二つの種類を第一段階で考えておりますが、第一段階は、十トン以上の農林大臣または都道府県知事の許可漁業と、それから第二の類型として五トン以上のサケ・マス漁業、これを第一段階に考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○高林政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、八戸海運支局におきます船員労務官は現在定員一名でございます。そういう点で八戸地区におきますところのイカ釣り漁業の船員労務監査については、必ずしも十分でないという点が多いかと思います。そういう点につきましては、まず第一に八戸地区におきまして関係の労働組合、あるいはまた使用者あるいはまた各官庁関係、こういうような方々を中心にいたしまして、八戸のイカ釣り漁業近代化協議会というのを結成いたし…
第63回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（高林康一君） ただいま議題となっております船員法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院におきまして修正がございましたので、その修正点について御説明申し上げます。 修正の概要は、船員法第十二条の船舶に急迫した危険がある場合の船長の最後退船義務に関する同条の規定を改正しようとするものでございまして、この規定を改正し、「船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさ…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高林政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘になりましたように、船員法の規定には、いわば規律、船長の船舶権力に関するような面、それから基準法と同じような労働保護の面、この二つがあるわけでございます。しかも規律に関するものが、ある意味では海商法といろいろつながりがある面もございます。この点につきまして、かねてから船員中央労働委員会において船員法を検討されておりますときに、規律法的な部分と、それから労働保護法的な部分と、これを分けて…
第63回 衆議院 運輸委員会 第13号
○高林政府委員 お答え申し上げます。 第一段階といたしまして、適用は、ただいま御指摘のございましたように、四十六年一月一日から適用したいと考えております。その場合の政令といたしましては、十トン以上二十トン未満の漁船のうちで、漁業法五十二条に基づく許可漁業、具体的には沖合い底びき網漁業及び大中型まき網漁業でございます。それから漁業法六十六条に基づく中型まき網漁業または小型機船底びき網漁業の許可を受けた漁業というものと、それから小型サケ・マ…
第63回 衆議院 運輸委員会 第13号
○高林政府委員 本件につきまして、船員中央労働委員会で審議されましたときに、段階適用という考え方が出たわけでございますが、大体五年程度でやります場合に、その中間でございますところの、四十六年から始まりますと四十八年くらいに、大体一つの考え方といたしまして、たとえば十トンから二十トンの、ただいま申しました許可漁業以外の漁業というようなものが考えられるというようなことが審議の過程でございました。私どももそういうようなめどを一応考えております…