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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2007/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 ですから、私たちは、わざわざロシアに聞かなくとも大体推測はできるわけですね。それは、彼らは自分たちの領土だと主張しているわけですよ。我々から見れば不法占拠だけれども、そこに彼らの国民が住んでいるわけです。そうしたら、そこに投資して、よい居住環境、あるいは経済環境、そういうものを整えようとするのは、それは日本だって、日本が日本の領土だと考えるところに人が住んでいればそこに投資をするというのは当たり前のことだ。ただし、その根…

自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 日ロ行動計画というものがありますので、そして、その日ロ行動計画の中の中心に北方領土問題があるんです。北方領土問題を解決して平和条約を締結するということがあって、それを含むところの日ロ行動計画全体を進めていく、そして首脳会談、外相会談、あらゆるレベルでその問題をしていく、こういうことでございます。

自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 かなり進んできているというか、これはプーチン大統領が解決したいという意思を持っているということを最近かなりはっきり表明しているわけですよね、かなりはっきりしている。そして、それを、例えばラブロフ外相が来るときに、これをこのままにしておいてはいけないんだということをきっちり伝えている、こういうことがある。 そういうことは、両方が強い意思を持って進める可能性がある時期に来ている、何とかその可能性を実現していく、そのために日本…

自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 歴史上、主権をあいまいにして混住の地みたいなことにした例はあると承知をしておりますが、うまくいった例は一回もない、歴史上一回もない、むしろ問題ばかり起こって紛争が起こった、こういうふうに私は承知をしている。 それから、先ほど、二島返還の検討をしたとか、面積が半分と検討したこともあると。そういうことを日本政府が検討したことはありません。

自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 大変残念な事件であり、二度とあってはならない事件だと認識をしております。

自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 配備をとめろとまでは要請しているとは承知しておりません。

自由民主党外務大臣2007/11/15

168衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高村国務大臣 おっしゃるように、本件ヘリコプターは、二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したものと同型であると承知をしております。この点に関して、米側からは、CH53Dの墜落事故を受けて、事故報告書の定める改善措置に従い、整備マニュアルの改善、勤務時間のガイドラインの策定などの措置を講じており、部隊の活動に当たり安全性を最優先しているとの説明を受けているわけであります。 また、本年八月には、日米両政府は、普天間飛行場の離着陸経路の改善など、…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 平成十六年の夏、JICAから開発調査を受注したPCI社が実施した再委託契約業務に関し不正行為が発覚をいたしました。これを受けて国会でもPCI社の問題が取り上げられて、平成十七年六月には参議院決算委員会より会計検査院に対して検査要請がなされました。この要請を受けて、会計検査院において、平成十二年から十六年にかけての全類似案件、五十一か国八十五案件について検査が行われ、十一か国十三案件の同社の再委託契約に関し不適切…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 本年の会計検査院の報告では、応用地質株式会社がPCI社との共同企業体としてJICAから受注した事業の一部現地再委託契約に関して不適正に金額を請求してきた旨指摘をされているところでございます。外務省としては、このような不適切な処理があったことは極めて遺憾と考えております。 本事案につきましては、最終成果物、報告書でありますが、は再委託分を含め検品終えて適切に納品されていると承知しておりますが、不適正な請求があった…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 会計検査院の報告では、不正をしたのは応用地質株式会社であると承知をしておりますし、応用地質株式会社からODAに関連する業務を継承しているのがOYOインターナショナル株式会社でありますから、それに対して処分を行ったと、こういうことでございます。

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 平成十六年にコスタリカにおけるPCI社の不正行為が発覚した後、JICAにおいて平成十二年から十六年の五年間にPCIが受注した類似案件の一部抽出調査を行ったわけでありますが、その結果、平成十七年六月時点で新たに四か国四案件の不正が判明しました。その後、参議院決算委員会からの要請を受けて、平成十二年から十六年にかけてのPCI社が再委託を行っている全案件について会計検査院において検査を行った結果、更に十一か国十三案件…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 最終処分をした後、更に新たな、処分をした時期から新たに事案が発見されれば、当然処分しても処分するということはあり得るんじゃないでしょうか。最終処分をして、その後から新たな事案が発見されれば、それは別のことだと思います。最終処分したときにそれまでにあったものを全部評価して処分をしたと、最高のものを評価したと。類似案件でも、また出てくればそれは別の話だと、こういうふうに考えております。

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 先ほどの私の答弁でちょっと紛らわしいところがあったかと思いますが、最終処分の後に新たな事案が発覚したら処分を行うと。それじゃ、最終処分の前のことで新たなことが発覚した場合に処分できないのかと。必ずしもそうじゃないと思います。それはできると思います。 ちょっと紛らわしかったので訂正を、訂正というか付け加えます。

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 必ず変えるということをお約束するわけにはいきませんが、よく検討をしてみたいと思います。

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 内部告発はなかったという報告を受けております。

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 今般の事案は、内閣府において行われている遺棄化学兵器処理事業をめぐる事案でありまして、ODAと直接の関係はないところであります。 他方、PCI社は、これまでODA事業において多くの受注実績がある企業であり、遺憾ながら過去に不正行為も指摘されているところであります。そのため、外務省として何らかの影響が及び得るのか、その捜査状況を注視しておりますが、現時点で捜査結果を予断してコメントを行うことは差し控えさせていただ…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 今官房長官にお聞きしたところによると、報道は確かにそのとおりだけれども、本当に捜索が入っているかどうか確認できてない、こういうことでありますし、捜査の報道って、私も相当経験あるつもりですが、事実とかなり異なっている面もありますんで、いずれにしても、受注させてはいけない企業に受注させてはいけないというのは委員のおっしゃるとおりでありますから、関心を持って見ていきたいと、こういうふうに思います。

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 落札率が高いと、こういうふうにおっしゃいましたが、この一般プロジェクト無償資金協力事業の受注企業を選定する一般競争入札において平均落札率が高い背景として、本邦企業が社会習慣、制度等が異なる途上国で事業を行う上のリスクがある、あるいは我が国の予算制度の制約の枠内で厳格に工期を管理していかなければならないこと等から、国内における入札との比較において入札参加者が数が限定的になっているという実情もありますし、また国内公…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) JICAがコンサルタントを締結する契約にはいろんな形態があるわけでありますが、いずれも委任契約と請負契約の両方の要素を併せ持っているわけであります。業務の内容に応じて、委任契約の要素が強いものから請負契約要素の強いものまで適宜使い分けているわけであります。委託と請負と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、委託というのは委任契約と請負契約の総称であります。ですから、委任契約じゃなくて請負契約にしろと言っている…

自由民主党外務大臣2007/11/14

168参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 国際貢献を通じて国益を実現していく我が国にとって、ODAは最も重要かつ有効な外交手段の一つであります。 来年は、正に我が国の国際協力にとって大きな節目の年になるわけであります。四月にはG8開発大臣会合、五月には第四回アフリカ開発会議、TICADⅣでありますが、七月にはG8洞爺湖サミットが開催されます。十月には技術協力、円借款、無償資金協力という三つの援助手法を一元的に実施する新JICAが発足するわけであります。…