高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1998/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高村国務大臣 現時点で確実に固めたとは私は承知しておりませんが、一つの選択肢として検討をしているというふうに理解しております。
第143回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高村国務大臣 今回の実験という事態が必ずしも直ちにガイドラインに言うところの周辺事態に当たるということではない、こういうふうに思っています。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 この情報を積極的に政府の外に出さなかったということは、おっしゃるとおりでございます。 なぜ出さなかった、一番大きい理由は、やはり情報提供者との関係、これを出すことによってその情報提供者、情報提供者は一つだけかどうかはともかくとして、情報提供者自体が公表していないという段階においてこちらがそういうことを言えるのかどうか。そのことによって将来情報が途切れてしまう、そういうことは過去に現実にあったことでもありますし、いろいろな…
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 米国に対しては、米朝協議の折にそういうことを言ってほしいと、当然我が方の意向を伝えております。 さらに、事実関係でありますから、詳しくアジア局長の方から答弁させたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 国会の先生方に対する連絡がおくれたということと、それから国民全体に対するいわゆる発表が遅かったのではないか、私は率直に言って、その両方について反省すべき点がある、こういうふうに思っております。 一つとして、特定のしかるべき方にお知らせするということについては、原課といいますか、外務省でいえば北東アジア課の人が現実の問題に対応しながら連絡もする。そうすると、電話をかけたときたまたまいないと、二度、三度とかけられないとかそう…
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 日米安保条約五条、該当部分だけ読んでみますけれども、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」こういうふうにあるわけでありまして、もし、米軍施設・区域を含め、我が国の施政のもとにある領域において武力攻撃が行われれば、これは日米安保条約第五条が想定…
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 私は政務次官として、ことしの四月、イランに行ったわけでありますが、それは、本当に久しぶりの政治対話ということでありましたが、イランのハタミ政権、まあ穏健な対外政策をとっているということで、今までも日本はイランとそれほど悪かったわけではありませんが、関係改善しようとした、さらに関係をよくしようと。こういう中で、やはりイランが、国際社会が持っている懸念を払拭してもらわなければいけない、その中で、大量破壊兵器、特にミサイル、こ…
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 ミサイル協議を再開するということは入っているというふうに聞いております、米朝合意でありますが。 それから、２プラス２では、いろいろいたしますが、この北朝鮮のミサイルの問題も当然話題にいたします。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 江沢民主席が急遽洪水のために来られない、こういうお話のとき に、唐家セン外相から直接私に電話がありまして、そして、この洪水がおさまり次第できるだけ早く来たい、こういうことを言っておられたわけであります。 そういう中で、そろそろ日中で具体的な日程を決めていかなければいけないということで、そういう調整に入った、ちょうど入ったぐらいのところであるというふうに御理解いただきたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 年内の可能性はあると私は思いますが、その前の遅くともというのは必ずしもわからないので、できれば年内にしたい、あるいはそれより少し先になるかもしれない、双方の日程をすり合わせなければいけないということだと思っています。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 この問題については、緊急援助を数回しておりますが、事実関係でありますので、アジア局長から答弁させたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 先生が一番先に述べられたとおり、日中共同声明、日中平和友好条約に基づいて対処する、こういう答弁を繰り返しているわけでありますが。 三つのノーと言われていることの一つ一つについて、これでいいのですか、違いますか、こう言われる場合と、積極的にこの三つを取り上げて三つのノーですよと言うのとは、ちょっと意味合いが違うわけでありまして、日本政府として、その三つのノーを、これだけ取り上げてこのノーですよと言うということは考えておりま…
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 先生おっしゃるように外交ルートはないわけでありますが、北朝鮮は公に、これは人工衛星である、こういうふうに言っていると承知しております。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 人工衛星であると主張しているのは北朝鮮だけであって、そして、その人工衛星であることを確認した国は一つもないということは客観的事実でありますが、さらに防衛庁の方で、人工衛星である確率は非常に低い、こう言っておられますので、防衛庁長官からお答えいただければと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 外務省では、従来より、我が国政府として画像衛星に関する将来的政策の検討を進めるために調査を実施してきているわけであります。 外務省としては、今般の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて、今後も本件調査を継続し、また今後いかなる方策をとることが可能か検討していきたい、こういうふうに考えております。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 多目的であれば国会決議に反しないという考え方もあり得ると思いますが、いずれにしても、最終的な有権解釈は国会でやっていただかなければならないわけでありますから、私たちが政府としてこう考えるというきっちりした線は非常に出しにくい、こういうふうに思っています。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 日本としても、中長期的に米朝間の枠組み合意というのは大切だと思っていますし、ＫＥＤＯの枠組みを壊すというつもりは、これはないわけであります。封じ込めたりあるいは孤立化政策を日本がとっているのじゃなくて、北朝鮮がみずから孤立化するような政策をとっているのが非常に残念だ、こういうふうに私は思っているわけであります。 アメリカが、日本の人道援助を当面見合わせるといったことについて懸念を表明したという事実は、私は知りません。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 ＫＥＤＯの枠組みというのは北朝鮮の核開発をやめさせるための枠組みでありますから、これは日本の安全保障に直接かかわる問題でありまして、私はこのＫＥＤＯの枠組み自体は大切にしていきたい、こう思っています。 ただ、軽水炉の費用負担に関する合意を見合わせたのは、日米韓合意のもとに見合わせた、こういう事実があることは御理解いただきたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 現在の進捗状況について簡単に述べさせていただきたいと思いますが、土地の返還では安波訓練場の返還について、本年四月の日米合同委員会で合意されていましたし、他の案件についても地元の理解を得るべく、鋭意努力しているところであります。 訓練面では、委員も御指摘になった県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練について、既に本土の演習場で実施してきております。騒音軽減措置としては、嘉手納飛行場において新たな遮音壁の建設工事を実施中であるほ…
第143回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 一九六〇年代から七〇年代にかけて、嘉手納飛行場内の一定の地点にＰＣＢが投棄されていたという報道につきましては、報道を受けて直ちに、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組み、それから、外務省から、在京米国大使館を通じて、米側に早急な調査状況の報告、問題とされている現場の土壌調査の実施等を重ねて申し入れているわけであります。 本日、きょう九日でありますが、午前においても、下地沖縄開発庁政務次官を団長とする政…