高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 特別な意味はございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 そうではございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 典型的な例とすると、私が最初に挙げた例と二番目に挙げた例が典型的な例だ、こういうふうに思っております。 ただ、それだけ挙げておいてほかにないというふうにとられても困りますので、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのは、具体的にそうしょっちゅう想定できることではないにしても、その二つの典型的な例以外にもいろいろありますよという意味で二つ挙げさせていただいたので、そういう場合が特に多く想定されるということでは必ずし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 避難民が出てきたから直ちに周辺事態というわけではないということで、まさに日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態ということであれば、それを阻止する意味の米軍の行動というのは、それはいろいろあるんだろうと思います。まずその中には、情報収集だとか警戒監視の活動、そういったものもありますし、その他もろもろあるだろう、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 これも何度も申し上げていることでございますが、政治的混乱が起こったからすぐ介入するということを申し上げているのではないので、政治的混乱が起こって例えば難民が出て、難民が出たからといって、それもまだ、すぐ周辺事態ではないわけでありまして、そのことによって何らかの経路をとって日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態には、それは日本国が何らかの行動を起こすというのは私は当然のことだと思います。よその国がめちゃくちゃに混乱…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 アメリカが自国民保護のために米軍を動かしている、そのこと自体が当然に周辺事態に当たるとかいうことではないということでありますが、そういう場合が、同時にほかの状況で周辺事態に当たるような状況の中でそういうことをやっていて、そして、その自国民保護をやっていることと同時に日米安保の目的に寄与しているということはあり得ない話ではないと思います。 いずれにしても、自国民保護を米軍がやっているんだから、これは周辺事態であり、そして日…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 当然のことながら、この法案が成立しても、この法案で認めていないことを日本政府がやるはずはないわけであります。 その前提として、米国が国連憲章違反あるいは国際法違反のことをやるというようなことは想定しておりませんけれども、日本とすれば、いずれにしても、日本が主体的な判断でもって、周辺事態かどうかということ、そしてそれに対する基本計画等も決めていくわけでありますが、その中で、日本が法律でできないことを、今までもやってきていま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 はっきり申し上げているつもりでございますが、周辺事態でないとか、あるいは日米安保条約の目的の達成に寄与するために行動している米軍でないとか、そういうときに日本がこの法案によってお手伝いすることはありません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 周辺事態を認定するというのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということでありますから、周辺事態を認定することに国際的理解ということがよくわからないわけでありますが、基本計画をつくるに当たっては、やはり国際的に理解が得られないような基本計画はつくらないようにするということなんだろう、こうは思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 我が国有事にならないように周辺事態にどう対応するか、それで周辺事態にならないようにその前にどう外交努力するか、それは委員がおっしゃるとおり非常に大切なこと、非常にというか最も大切なことでありまして、我々はその努力をしているわけでありますし、それから、仮に周辺事態に至っちゃってからでも外交努力というのは続けていかなければいけない問題だ、こういうふうにも認識しておりますし、また、周辺事態に至ってしまった場合にどういう対応をと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 国連憲章、一般国際法、そういったものはきっちり守っていかなければいけないというのは、そのとおりでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 四つの例を申し上げたのは、周辺事態になるその発生原因といいますか、その原因をもとにして四つの例をこうしたのですが、原因はどうであろうとも、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすかどうかということ、それが周辺事態であるかどうかの決め手でございますから、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態というのは、その発生というのはまさにどこかで武力行使が現実に行われているとかそれが差し迫っている場合というのが多いのだろうと思いま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 結果として、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であって、そしてその原因に介入することが日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態を取り去ることに非常に効果があって、そしてそれが国連憲章を初めとした国際法上許されるということの場合というふうに限られてあるのではないでしょうか。そうでない場合にはそれは、委員も何度も言っておられるように、できないということになると思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 三番目の場合ということに限って言えば、余り積極的には想定できないのではないか。絶対にないかどうかということは、今あらゆるケースを検証できませんので、ちょっと断言できかねる面もありますけれども、余り積極的には想定できない、こういうふうに私は思っています。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 いろいろ示唆に富んだ論文であるというふうに思っておりますが、非常に具体的なことに触れておりますので、これについて私一々コメントすることは、ちょっと差し支えもありますので差し控えさせていただきたい、こう思います。 この点について、周辺事態、今の法案がどう関係してくるか、これがなかったらどうかということは、必ずしも一概に言えないのではないか、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態に際してこのような活動を実施する際に、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受認しなければならないことから、旗国の同意を改めて確認することなく公海上において他国の船舶を検査することができることとなります。このことから、周辺事態安全確保法案では、国連安保理決議の要請があることを前提としたわ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 もちろん、オアであります。オアというのはちょっと、「または」でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 これは当然、武力紛争が発生している場合であっても、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でなければなりませんし、そのことは我が国が主体的に判断をするわけでございます。 それで、周辺事態安全確保法案において、ある事態が周辺事態であると判断されて、法案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣安全保障・危機管理室を中心として基本計画案を策定し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めること…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 どこかで線を引いて、その中は想定されやすい、その後は想定されにくいということではなくて、だんだん遠くになれば少しずつ想定されにくくなっていく話なんだろうと思います。ですから、インドネシアの場合にどの程度想定されにくいかというのは、どこかと比較して、インド洋と比較すればそれは想定されやすいのかもしれませんし、もっと近くのところと比べると想定しやすいのかもしれませんし、もちろん距離的あれだけではなくていろいろな要素で決めるわ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○高村国務大臣 過去の事例について一々、これは周辺事態であったかなかったかと言うのは大変難しい話でありまして、それは、ある実際の場合に、我が国が対応をとるべきだというときに周辺事態というのを認定するという仕組みになっておりますので、そういうことを一々言うことは必ずしも適切ではない、こう思っているわけであります。 当時、日本政府はどういうふうに判断していたかということだと、明確な言葉はちょっと忘れましたけれども、当時、国会答弁で、たしか我…