高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） この法案が通らないと、国連決議があっても我が国の自衛隊によって船舶検査はできないわけであります。 まさに今、議員が臨検という言葉を使われました。臨検ではありませんけれども、船舶検査活動は、ともかくこの法案がないと、あるいは別建ての法案でも構わないんですが、国内法的根拠がなければ、国連決議があっても日本の自衛隊が船舶検査をすることはできない、よその国の軍艦が検査をすることはあり得べし、こういうことでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 尖閣列島をめぐって紛争が起こるような状態を日本国民でよしとする人はだれもいないんだろうと思いますし、現時点でそういうことになるような兆候もないと思っておりますが、さらにそういうことがないように外交努力は当然のことながら続けてまいりたいと思います。 それで、周辺事態というのは、それがさらに進んでまさに我が国有事にならない、提案者の方たちのお話だと黄色信号が赤にならないように、青に戻すようにするための法案だと、それ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 特定の地域について申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、あくまで一般論として申し上げますと、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることが米側に義務づけられており、周辺事態が生起しているか否かにかかわらず、このような事前協議の対象となる戦闘作戦行動に該当す…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 朝鮮国連軍でもある米軍でも米軍としての性格は失われておりませんから、これは事前協議の対象になりますし、それから米軍で……
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 米軍でない朝鮮国連軍は、日本の施設・区域を利用して直接爆撃に飛び立つというようなことは、戦闘作戦行動に出るというようなことはできないわけであります。できるのは米軍だけでありまして、その米軍については事前協議が必要だと、こういうことになっております。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 御指摘のような事態が発生する場合には、その事態をめぐる状況等を踏まえて国連の場においても議論が行われるものと思われます。しかし、国連が具体的にいかなる対応をとるかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要がありまして、現時点で一概に述べることはできないわけでございます。 昨日の政府委員の答弁で、米国の判断の問題である、こう申し上げたのは、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 日米安保条約に基づく日米安保体制でございますが、過去四十年間、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能したところでございます。 この点につきましては、九六年の日米安保共同宣言におきましても、日米安保体制が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けることを再確認しているところでござい…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 旧ガイドラインにおきましては、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。これに対して新指針におきましては、我が国に対する武力攻撃の際の日米の対処行動に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけでございます。 現在、国会でお諮りしている指針関連法案等は、こ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） そのような場合が起こったときということで仮定の場合に答えるのは余り適当でないと思いますが、一般論として言えば、いわゆる朝鮮国連軍についての国連決議というのは今でも有効ではあるわけでありますが、何分もう何十年も前にできた決議でありますから、実際そういうことが起こったときに、国連がその決議に基づいてやるのか、また新たな決議を必要とするかということは、国連自体がいろいろ議論して決めることになるんだろう、こういうふうに…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 国際法上、領海内にある船舶の活動が自国の法令に違反したと信ずるに足る十分な理由がある場合に、沿岸国の権限ある当局が当該船舶を取り締まるべく領海から継続して公海上において追跡するということは、これは国際法上もちろん何の問題もないわけであります。 それで、追跡と武器使用との関係でございますが、国際法上、沿岸国の艦船は追跡権の行使によって被追跡船に対し強制措置をとる際には、その目的を達成するため必要で合理的な実力を行…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） Ｇ８外相会合でありますが、コソボ問題の政治解決のためにＧ８としての統一ポジション、すなわち政治的意思とその方向性を国際社会に対して表明することに主眼があったわけでございます。 今回の会合において、政治解決のための七項目の諸原則と、この諸原則を実現するための今後の段取り、具体的に言うと、安保理決議の準備を事務方にさせましょうということと、さらに詳しいロードマップの作成、こういったことについて合意したことは重要な成…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 日本政府といたしましては、やはりミロシェビッチ大統領に国際社会の声を聞いてもらって、いわゆる民族浄化などということをやめてもらう、そのことによって空爆もやむ、こういった政治解決の道にさらに努力していきたい、こう思っております。 確かに、中国大使館に対する誤爆というのは問題をより困難にした面がありますが、私は委員のように、国連決議が不可能になったとまでは考えておりません。当然、現時点での中国の立場というのは私も承…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） ユーゴ軍あるいは治安部隊によってコソボで民族浄化と言われるような非常に非人道的、それも程度のすさまじいことが行われていると。そういうような中でＮＡＴＯが空爆を続けること自体については、それをやめさせるためという意味で理解はしております。 ただ、現実に民族浄化の程度がどのくらいだとか、そういうことは中に入ってみないと私たちにははっきりわからないという点もありますので、日本政府としてこれを支持するとか支持しないとか…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 今でも空爆続行そのものについて理解をしているということでございます。言うまでもないことでありますが、誤爆に対して理解をしているということではございません。 私は、今ユーゴ軍あるいは治安部隊によって行われているすさまじい民族浄化と言われるような状況、これは空爆の状況と違ってテレビなどに映りません、映す機会がないので、私たち日本人の目にそういうことが余り感じられないという面もあるわけでありますが、そういった状況にフ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 日本は国際社会の中で生きているわけでありますから、すべての国がどう考えているかということを全体的に考えることはもちろん必要でありますし、その中で中国がどう考えるであろうかということも当然考えます。 ただ、先ほど申し上げたように、私は誤爆を理解すると言ったわけではありませんし、中国大使館が誤爆されたことを理解しているわけでもない。日本の政府とすれば、その直後に、少なくとも大使館地域に対する爆撃はやめるように、こう…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 国連軍と言われるものにもいろいろあるかと思いますが、一般に正規の国連軍と言われるものは、国連憲章第四十二条、第四十三条に基づき、集団安全保障の制度としての軍事的強制行動を伴う部隊として組織される国連軍だと、こういうことでございます。 でありますから、目的は集団的安全保障制度としての軍事的強制行動を行うと、こういうことでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） ですから、今申し上げた国連憲章第四十二条、第四十三条に基づくいわゆる正規の国連軍ではない、こういうことでございます。 朝鮮動乱時に編成された朝鮮国連軍は、一九五〇年六月二十七日の安保理決議八十三の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであって、同年七月七日の安保理決議八十四号により、米国のもとにある統一司令部の指揮下に編成されるとともに国連旗の使用を認められた、こういうことでございます。 でありますか…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 今、防衛庁長官が述べられたように、自衛隊法九十九条に基づいて、自国の船舶等の安全、そういったことを守るために派遣したものであって、いわゆるＰＫＯではありません。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 委員がソマリアと言うのは、第二次国連ソマリア活動、ＵＮＯＳＯＭⅡのことだと思いますが、これは、安保理決議八一四に基づき展開したものですが、紛争当事者の同意を必要としないで展開したわけでございます。日本の国際平和協力法の要件の一つに紛争当事者の同意ということがあるわけでありますから、その要件に合致しないから参加し得なかった、こういうことでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 全部を知っているわけではありませんが、日本以外にそういう法制をとっている国があるとは承知しておりません。