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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1999/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 先ほど法制局長官も述べられたように、国際法上、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利をいいます。 そうでありますから、自衛隊が仮に公海上に出たって、何も実力をもってみずから阻止しなければ、これは集団的自衛権ということは一般的に、国際社会ですからいろんな学説はありますけれども、一般的にそれが集団的自衛権の行使だと判断されるこ…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) そういうことは、先ほどから私も法制局長官も申し上げている集団的自衛権の定義からいって、世界じゅうどこの国から見ても集団的自衛権の行使ではございません。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 集団的自衛権の定義についても、学説上はいろいろありますけれども、国連憲章の絡みからいってもできたときの状況からいっても、通説とすれば、やはり実力をもって阻止する権利、こういうことにされているわけでありますから、実力をもってみずからが阻止しない以上集団的自衛権の行使と見られないということは、我が国だけが特別言っているわけではなくて、世界じゅうから見てそれは普通の見方でございます。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 委員のおっしゃっていることは私よくわかりませんが、前方と後方というのはどこの国でもその区別はございます。ただ、委員がおっしゃっていることがもしこの法案に言う後方地域ということであれば、それはこの法案が日本国憲法によって規制される集団的自衛権の行使ということを制度的に避けるためにつくったものでありますから、それは日本独自の概念として行われている、そういうことでございます。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 今のお話で委員のおっしゃっている意味がわかりましたので、それは前方と後方と総合的に作戦行動は立てるのが普通だと思います。ただし、やはり前方と後方という言葉は世界じゅうにあるわけですから、これが同じものであるということではないわけであります。 それから、武力行使の一体化ということは、日本の憲法の解釈の問題で今我々は使っている言葉であって、その前方と後方の作戦計画を一体として立てるということと、日本国憲法の解釈で申…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮とかどことかそういう話ではなくて、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動として米軍が活動するということになれば、当然事前協議の対象となります。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 我が国の基地から戦闘作戦行動として出ていったという事実はありませんから、当然事前協議の対象となりません。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 委員はよく御承知の上で聞いておられると思いますが、戦闘作戦行動ということはもうずっと前から定義づけられておりまして、政府として何度も答弁しているところでございます。例えば我が国からどこかに直接爆撃機が爆撃するために飛び立つ、これは明らかに戦闘作戦行動でありますが、我が国の基地から航空母艦がどこかに移動して、その上で戦闘作戦行動に出る場合とそれは違うということは、これは何度も何度も政府として従来から答弁していると…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 米国のペリー北朝鮮政策調整官を中心に行われている対北朝鮮政策の見直しにつきましては、北朝鮮の核やミサイルその他の問題等に対処する包括的かつ日米韓三国が協力して対処することを念頭に置いた総合的なアプローチを検討しているものと承知をしております。 拉致疑惑につきましては、ペリー調整官より我が国の立場を支持するとの発言を得ているのに加え、先般の日米首脳会談においてクリントン大統領より米国としても取り組んでいきたい旨の…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮の国内事情は依然として不透明な部分が多くて確たることは申し上げられないわけでありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。また、同総書記のもとで引き続き軍重視かつ自由経済化を排した政策がとられており、経済やエネルギーの面において依然として困難な状況が続いているわけでございます。 軍事力につきましては、種々の情報を総合すれば、陸軍中心の構成、陸軍が約百万人となっており、…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも私のところには報告は届いておりません。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 委員が国連の場で全然やらなかったというのは全く認識不足でありまして、昨年の三月から一年間にわたって国連の中でもずっと安保理でいろいろな協議が行われ、そしてユーゴスラビアの側が幾つかの国連決議を無視し、そして非人道的な民族浄化と言われるようなことをやり、そしてそういう中で、今、委員も御指摘になった幾つかの国が大変な努力の後に和平案をまとめて、両方にその和平案を提示したわけであります。 その和平案は我々から見れば大…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 私も、アメリカが先制攻撃戦略など持っているということは承知しておりません。日本共産党の委員が何度も繰り返すので、念のためにアメリカに問い合わせてみましたが、そんな戦略は持っていない、こういうことでございました。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 先ほどの内乱、内戦の場合どうかという話でありますが、これは典型的な例として挙げた、こうおっしゃいましたが、必ずしもその六つの類型を典型的な例として挙げたわけではなくて、…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) シカゴ条約第三条は、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」と規定し、また、同条(b)は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と規定しておりますが、同条約上、具体的にいかなる航空機が民間航空機あるいは国の航空機に当たるか、また軍、税関及び警察の業務に用いる航空機に当たるのかについて明確な基準は設けられておりません。 我が国としては、具体的にいかなる…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 日米地位協定上、米軍がチャーターした民間の航空機、米軍からの具体的な依頼に基づき防衛施設庁が借り上げたものも含むわけでございますが、民間の航空機であって、その運航が米軍の管理のもとに行われるものについては、地位協定第五条の適用のある航空機、合衆国及び合衆国以外の国の航空機で、合衆国によって、合衆国のためにまたは合衆国の管理のもとに公の目的で運航されるものとして取り扱われることになり、この点はこれまでに累次答弁し…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 日本国の施政のもとにある領域ということで当然入ると思います。当然入ると思いますが、念のためにアメリカともいろいろ話しておりますが、アメリカは、仮定の状況に応じて米国としてとり得る行動について推測することは差し控えるとの立場をとりつつ、その締結した国際約束は遵守する、こういうふうに言っているわけでございます。

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 今、総理からこの法案の必要性、それから安保条約を超えないのかということについては過不足なく答弁があったと思いますので、日米の国益という点についてお答えしたい、こう思います。 我が国は、米国との間で自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値、理念を共有する同盟国として、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有していますが、かかる緊密な日米関係は日米安保条約がその基盤となっているわけであります。こ…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも私は、安保条約が片務的であると言ったことはないし、片務的であるからこの条約が合憲であると言ったことはないわけで、委員は物の提供と言いましたが、むしろ施設・区域を提供しているということが日本の最も大きな義務というか、そういったものだろうと思っております。 ただ、なぜ合憲かといえば、やはり集団的自衛権を行使しないから、この条約に基づいて集団的自衛権を行使することがないから合憲なのであって、片務的とか双務的…

自由民主党外務大臣1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文は、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用を、我が国政府との事前協議の主題とすることと定めているわけでございます。 委員御指摘のように、事前協議はこれまで一度も行われておりませんが、これは日米安保条約締結以来、事前協議を行わなければならない…

自由民主党外務大臣1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約でありますが、過去四十年間、我が国及び極東の平和と安全をもたらした、それだけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた、こういうふうに評価しているわけでございます。 我が国は、米国との間で自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しているわけでございますが、かかる緊密な日米関係は日米安保条約がその基盤と…